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令和7年度介護保険制度に係る集団指導について

令和7年度介護保険制度に係る集団指導について

ページ番号：189-710-711

最終更新日：2026年4月14日

令和7年度介護保険制度に係る集団指導の資料

令和8年3月24日に令和7年度介護保険制度に係る集団指導を開催しました。
資料をご覧いただき、適切な事業運営およびサービスの質の向上に努めてください。

物価高騰対応臨時給付金申請手続きの支援について

鯖江市の物価高騰対策（給付金関係事業）

鯖江市物価高騰対応臨時給付金の申請支援のお願いについて（PDF：455KB）

（1）給付対象者の申請に関する支援
対象者1人500円×支援者数を手数料として事業所に支払います。

（2）申請書等の提出方法
別紙1の鯖江市物価高騰対応臨時給付金介護支援専門員支援報告書(65歳以上・非課税共通様式)に支援内容を記載し、別紙2の申請書または確認書（ピンク色）、あるいは両方を添付し、長寿福祉課に提出してください。
未使用の返信用封筒（クラフト）も申請書と合わせて返却をお願いします。
※返信用封筒で申請書を提出した場合は対象外となります。
※申請書に不備があった場合は支援者に再提出をお願いすることとなりますので、未記入欄や口座情報の誤りがないか等を確認いただいてから提出してください。通帳の写しの添付は不要です。

別紙1：鯖江市物価高騰対応臨時給付金介護支援専門員支援報告書（ワード：20KB）

【記載例】別紙1：鯖江市物価高騰対応臨時給付金介護支援専門員支援報告書（PDF：114KB）

（3）支援手数料の支払いについて
対象者への給付金振込後、長寿福祉課から事業所ごとにひと月分の報告書をまとめた一覧表を送付しますので、一覧の合計金額で手数料請求書を作成して長寿福祉課へ提出してください。

令和7年度運営指導の結果について

今年度の実地指導において指摘した事項についてまとめました。各事業所においても適正な運営に努めていただきますようお願いします。

実地指導の指摘事項（PDF：552KB）

令和8年度介護報酬改定について

令和8年度介護報酬改定について（PDF：1,099KB）

介護職員等処遇改善加算の拡充

（1）今回から、処遇改善加算の対象について、介護職員のみから介護従事者に拡大する（加算率の引上げ）。
（2）生産性向上や協働化に取り組む事業者に対する上乗せの加算区分を設ける（加算1・2の加算率の上乗せ）。
（3）処遇改善加算の対象外だった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等に処遇改善加算を新設する。

処遇改善加算計画書・加算届（介護給付費算定に係る体制に関する届出書）の提出期限

処遇改善加算計画書に係る加算の変更や継続の届出のみ以下の期限となります

● 4 月・5 月分を申請する事業者　 ⇒　4 月15 日（令和8 年6 月以降分も併せて提出）
※新たに取得あるいは加算区分を変更する場合は、体制等状況一覧表等の届出を上記期限までに合わせて提出いただく必要があります。
● 居宅介護支援・介護予防支援等(6 月に加算が新設されるサービス）
⇒　所属している事業者が4・5 月分を申請する場合　4 月15 日
⇒　6 月に加算が新設されるサービスのみの事業者　 6 月15 日
※体制等状況一覧表等の届出を上記の期限までに合わせて提出いただく必要があります。

（居宅）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（エクセル：295KB）

（地域密着）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（エクセル：1,245KB）

（総合事業）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（エクセル：850KB）

利用者等への同意について

介護報酬改定に伴う料金変更の利用者等の同意については、報酬改定内容の確定後、サービス提供開始時までに、料金改定表を紙で配布する等を行い同意を得た上で、「説明し同意を得た日時」「説明方法」「説明した相手方」等を記録しておく場合について、署名・押印を省略してもよいこととします。
ただし、新たな加算を算定する等の変更ある場合には、書面で同意を得ていただく必要があります。