令和6年度集団指導について、ホームページの資料掲載の方法で実施します。
資料内容をご覧いただき、適切な事業運営およびサービスの質の向上に努めてください。

令和6年度に創設された「介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等に関する制度」により、介護サービス事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、介護サービス事業者経営情報を、当該事業所又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならないとされています。（介護保険法第115条の44の2）

報告にあたっては、GビズIDのアカウントの取得が必要となります。
R7.1.8に、市より転送した県のメールをご確認のうえ、期限までに対応してください。

下記の令和6年度福井県集団指導の「資料3」も併せてご確認ください。

R6年度福井県集団指導資料（外部サイト）

GビズID取得について（PDF：7,796KB）

今年度の地域密着型事業所への実地指導において指摘した事項についてまとめました。参考にお読みいただき、各事業所においても適正な運営に努めていただきますようお願いします。

実地指導の指摘事項（PDF：208KB）

令和6年度報酬改定における経過措置終了について、以下のサービスについては、体制届の提出が必要です。

届出がない場合は、「減算型」と登録されます。
計画を策定している場合は、「2基準型」にチェックし提出してください。

【対象となるサービス】
　　定期巡回・随時対応型訪問介護看護

届出がない場合は、「減算型」と登録されます。
取組を実施している場合は、「2基準型」にチェックし提出してください。

【対象となるサービス】
　・小規模多機能型居宅介護
　・認知症対応型共同生活介護（短期利用のみ）
　・看護小規模多機能型居宅介護

※　未提出の場合は、減算されますので御注意ください。

地域密着型サービス事業について（事業者向け）

　認知症対応型共同生活介護
　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

令和6年度介護報酬改定に伴い、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、1年に1回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を指定権者に届け出ることが義務付けられました。
毎年度末（3月31日）までに提出してください。

・認知症対応型共同生活介護において、要件を満たす協力医療機関を定めることについては、努力義務とされています。
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護において、要件を満たす協力医療機関を定めることについては、令和9年3月31日までは経過措置期間として努力義務となります。

・（別紙3）協力医療機関に関する届出書
・各協力医療機関との協力内容がわかる書類（協定書の写し等）

（別紙3）協力医療機関に関する届出書（エクセル：135KB）

介護保険法施行規則の改正により、介護サービス事業者等が指定権者に対して行う指定の申請や更新、変更の届出等の手続きについては、厚生労働大臣が定める様式により行うものとされました。
今後、指定、更新等の申請様式は、厚労省の様式を使用していただきます。
詳しくは、鯖江市のホームページをご覧ください。

鯖江市のホームページ「介護サービス事業所の指定申請書等の様式が変わります」

厚労省のホームページ「介護事業所の指定申請等のウェブ⼊⼒・電⼦申請の導⼊、文書標準化」（外部サイト）

厚生労働省において、介護サービス情報公表システムを活用したオンラインによる指定申請等が可能な「電子申請・届出システム」が運用されています。
鯖江市においても、オンラインによる指定・更新等の申請を、令和7年4月から開始いたします。
システムの詳細については、鯖江市のホームページをご覧ください。
※　当面の間、紙、メールでの提出も可能とします。

介護保険事業者の指定申請等にかかる電子申請について

令和6年12月2日以降、現行の健康保険証の発行が終了し、マイナ保険証（健康保険証の利用登録が行われたマイナンバーカードをいう。）を基本とする仕組みに移行したことから、要介護認定申請書、区分変更申請書、介護保険被保険者証再交付申請書の様式を変更しました。
新しい様式は、下記のページからダウンロードしてください。

介護保険関係　各種届出書（事業所用）

令和6年12月2日以降、現行の健康保険証の発行が終了し、マイナ保険証（健康保険証の利用登録が行われたマイナンバーカードをいう。）を基本とする仕組みに移行したことから、要介護認定申請における第2号被保険者等の医療保険加入の確認方法について変更しました。
詳しくは、下記ホームページをご覧ください。

マイナ保険証への移行に伴う第2号被保険者の要介護申請の医療保険資格情報の確認について

介護保険に関する行政手続きの一部について、マイナンバーカードを用いた介護保険ワンストップサービスによる電子申請ができるようになりました。これにより、市役所に来るのが難しい方も、いつでも手続きできます。
政府が運営するマイナポータル「ぴったりサービス」からご利用ください。

介護保険ワンストップサービスによる介護保険関連の電子申請について

より使いやすいホームページにするためにご意見をお聞かせください。

このページの情報は役に立ちましたか？

役に立った どちらともいえない 役に立たなかった 知りたい情報がなかった

このページの内容は分かりやすかったですか？

分かりやすかった どちらともいえない 分かりにくかった 知りたい情報がなかった

このページの情報は見つけやすかったですか

見つけやすかった どちらともいえない 見つけにくかった

このページはどのようにしてたどり着きましたか？

トップページから順に サイト内検索 検索エンジン（Yahoo! JAPANやGoogleなど）から その他