介護保険負担限度額認定

介護保険施設などに入所した場合、施設サービス（1割から3割負担）に加え、居住費（部屋代）や食費などが発生します。通常、居住費および食費などについては、全額自己負担となりますが、一定の要件を満たす場合に、その負担が軽減されます。

低所得の方の施設利用が困難とならないように、申請により居住費・食費は下記の負担限度額までを負担していただきます。
負担限度額を超えた分については介護保険から支給されます。 (下記の表の赤字部分は、令和8年8月1日以降に変更になった利用者負担額になります。)

利用者負担段階		居住費等				食費
利用者負担段階		ユニット型個室	ユニット型個室的多床室	従来型個室	多床室	施設サービス	短期入所サービス
第1段階	本人および世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者、生活保護受給者	880円	550円	550円 (380円)	0円	300円	300円
第2段階	本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が82.65万円以下の人	880円	550円	550円 (480円)	430円	390円	600円
第3段階（1）	本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が82.65万円超120万円以下の人	1,370円	1,370円	1,370円 (880円)	430円	680円	1,030円
第3段階（2）	本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が120万円超の人	1,470円	1,470円	1,470円　　　　(980円)	430円* 530円	1,420円	1,360円

それぞれ1日あたりの金額です。
介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は(　　)内の金額になります。

令和8年8月1日からの変更点について

　第3段階（1）に該当する方
　・食費が30円引き上がります。
　第3段階（2）に該当する方
　・食費が60円引き上がります。
　・居住費が100円引き上がります。
　　*多床室（相部屋）を利用される場合の居住費について
　　　介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の多床室…530円（日額）
　　　介護老人保健施設・介護医療院の多床室…430円または530円となる場合があります。詳しくは施設へご確認ください。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
介護老人保健施設
介護医療院
短期入所生活介護・短期入所療養介護(ショートステイ)

◯第1段階　：預貯金等について単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以下であること。

◯第2段階　：預貯金等について単身で650万円、夫婦で1,650万円以下であること。

◯第3段階1 ：預貯金等について単身で550万円、夫婦で1,550万円以下であること。

◯第3段階2 ：預貯金等について単身で500万円、夫婦で1,500万円以下であること。

※第2号被保険者（40歳以上64歳以下）の場合、預貯金等について単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以下であること。　
※生活保護受給者は預貯金の要件なし。

居住費・食費の軽減を受けるためには介護保険負担限度額認定申請が必要です。
下記の必要書類を提出後、対象となる方には介護保険負担限度額認定証が交付されます。
交付された認定証を利用する施設へ提示することで居住費・食費が軽減されます。

※認定の有効期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までです。継続して利用を希望する場合は、有効期間満了前に更新の手続きをしてください。

負担限度額の申請について電子メールでも受付対応させていただきます。添付書類の添付方法は別途ご相談ください。