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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用状況について

ページ番号:632-588-983

最終更新日:2024年7月17日

地方創生臨時交付金の活用状況について

1.目的

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下、新型コロナ対応臨時交付金)は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等に地方公共団体が速やかに実施できるようにするため、コロナ対応の取組である限り、地方公共団体が自由につかえるよう、内閣府が令和2年度に創設しました。
令和4年度には、コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して地方公共団体が実施する地域の実情に応じた事業に、より重点的・効果的に臨時交付金を活用する仕組みへと見直しを図りつつ、対策を一層強化することを目的に、新型コロナ対応臨時交付金内に「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」(以下、重点交付金)が創設されました。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(以下、物価高騰対応臨時交付金)は、令和5年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことや「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえ、令和5年度に内閣府が創設しました。物価高騰対応臨時交付金は、新型コロナ対応臨時交付金の重点交付金と同じく、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるようにすることを目的にした交付金ですが、新型コロナウイルス感染症との関連は要件となりません。

2.令和5年度以前の交付金充当事業の公表

新型コロナ対応臨時交付金、物価高騰対応臨時交付金を活用して実施した事業は、その実施状況およびその効果について公表することとされています。

令和5年度分について

鯖江市は令和5年度分の新型コロナ対応臨時交付金として316,434千円の交付額の確定を受けました。
充当先の事業の実施状況およびその効果は別添資料のとおりです。

鯖江市は令和5年度分の物価高騰対応臨時交付金として、522,751千円の交付決定を受けておりますが、一部令和6年度に繰越して事業を実施しております。
充当先の事業の実施状況およびその効果は別添資料のとおりです。

令和4年度分について

鯖江市は令和4年度分の新型コロナ対応臨時交付金として4億1,359万9千円の交付額の確定を受けました。
充当先の事業の実施状況およびその効果は別添資料のとおりです。

令和3年度分について

鯖江市は令和3年度分の新型コロナ対応臨時交付金として3億7,121万9千円の交付額の確定を受けました。
充当先の事業の実施状況およびその効果は別添資料のとおりです。
また、特定の1個人や1事業者への支援等を行う場合には事業概要等を個別に公表する必要があり、別添資料内7番の事業がこれに該当します。

令和2年度分について

鯖江市は令和2年度分の新型コロナ対応臨時交付金として12億1,290万5千円の交付額の確定を受けました。
充当先の事業の実施状況およびその効果は別添資料のとおりです。

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TEL:0778-53-2220
FAX:0778-51-8164
契約検査グループ
TEL:0778-53-2222
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