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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況について

ページ番号:632-588-983

最終更新日:2023年10月31日

地方創生臨時交付金の活用状況について

1.目的

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下、臨時交付金)は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等に地方公共団体が速やかに実施できるようにするため、コロナ対応の取組である限り、地方公共団体が自由につかえるよう、内閣府が令和2年度に創設しました。
令和4年度には、コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して地方公共団体が実施する、地域の実情に応じた事業に、より重点的・効果的に臨時交付金を活用する仕組みへと見直しを図りつつ、対策を一層強化することを目的に、臨時交付金内に「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」(以下、重点交付金)が創設されました。

2.令和5年度の実施計画

鯖江市が令和5年度に実施計画している臨時交付金を充当する予定の事業は、12事業、総事業費6億3,923万円です。内容は別添のとおりです。

3.令和4年度以前の交付金充当事業の公表

臨時交付金を活用して実施した事業は、その実施状況およびその効果について公表することとされています。

令和4年度分について

鯖江市は令和4年度分の臨時交付金として4億1,359万9千円の交付額の確定を受けました。
充当先の事業の実施状況およびその効果は別添資料のとおりです。

令和3年度分について

鯖江市は令和3年度分の臨時交付金として3億7,121万9千円の交付額の確定を受けました。
充当先の事業の実施状況およびその効果は別添資料のとおりです。
また、特定の1個人や1事業者への支援等を行う場合には事業概要等を個別に公表する必要があり、別添資料内7番の事業がこれに該当します。

令和2年度分について

鯖江市は令和2年度分の臨時交付金として12億1,290万5千円の交付額の確定を受けました。
充当先の事業の実施状況およびその効果は別添資料のとおりです。

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TEL:0778-53-2220
FAX:0778-51-8164
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