新型コロナウイルス感染症対策にかかる第2弾の補正予算として、令和2年4月27日に下記のとおり専決処分しましたのでお知らせします。

4月追加専決　78億9,900万円　

市民一人当たり10万円を支給します。（鯖江市人口　約69,500人）

市内約4,450事業所（中小、小規模、個人事業主）に対し支援します。
　中小企業（1,800社）10万円、小規模・個人（2,650社）5万円

県が休業要請を行った市内事業所に対し、（50万円または20万円）を協力金として支援します。
（市内対象事業所は約490事業所）

経営支援員（銀行OBの方）を配置し、経済対策に対する手続き方法などきめ細やかなサポートを行います。
支援員は中小企業等よろず相談所に配置します。

市内事業所が雇用調整助成金の手続きを行う際の社会保険労務士への報酬に対し、50％（従業員10人未満は100％）を補助します。（上限10万円）　申請事業者見込　300社

学校休校などで負担が増えている子育て世帯に対し、応援金を支給します。
対象を高校生（17歳）までとし、1人当たり以下のとおり支給すます。
0～2歳児（1,800人）　　　2万円　＝　36,000千円
3歳児～14歳（8,200人） 　1万円　＝　82,000千円
15歳～17歳（2,300人）　　2万円　＝　46,000千円

児童手当を給付する世帯（0歳～中学生および高校生の一部）に対し一人当たり1万円を支給します。（対象者　10,400人）

学校休校など生活に影響を受けている大学生・専門学生に対し、応援金を支給します。
対象者：県内外の大学生（18歳～25歳）
大学生（2,500人）　1万円　＝　25,000千円

学校再開に伴い、児童生徒に対し教育相談、学習指導を行うための支援体制を強化します。
市内小中学校15校に元教員を配置します。（1日4時間、週2回程度）

水道の基本料金を6か月間無償化し、市民の皆さんの経済的な支援を行います。
無償化は6月検針分（7月支払分）からを予定しています。

休業等に伴う収入減少により、離職や廃業と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方に対し、家賃相当額を支給します。
原則3か月間の家賃相当額を支給します。
対象者は、離職および廃業後2年以内の方、または、（拡充分）個人の責に帰さない理由で離職や廃業と同程度の状況にある方です。

障がいを持つ方に対し、応援金を支給します。
対象者2,500人×1万円＝25,000千円
（身体1～3級、療育A1～B1、精神1～2級（自立支援医療該当者））
また、在宅の重複障害者の方には1万円を加算します。
対象者60人×1万円（在宅の重複障害者加算分）＝600千円

商工関係
・市内企業の商品開発紹介
　ホームページ上で、市内企業が製造するコロナウイルス感染症対策に関する商品情報を紹介します。

学校関係
・市内学校等へのフェイスシールド配布　3,600千円
　市内保育所、幼稚園、子ども園、小中学校の児童・生徒および職員に対してフェイスシールドを配布します。
　合計12,000個

その他
・妊婦への除菌アルコールタオル配布　158千円
　国が妊婦へ配布するマスクに合わせ、除菌アルコールタオルを2個ずつ配布します。
　対象者：市内妊婦約600人

・防護服等の配布　4,090千円
　医師会、および丹南病院に対して防護服等を配布します。
　防護服　　　　　　3,000着
　フェイスシールド　3,000個

・国庫支出金　 　7,122,537千円
・財政調整基金　　 776,000千円
・その他雑入　　　　 　463千円
　歳入合計　　　 7,899,000千円

令和2年度4月補正（新型コロナウイルス感染症対策専決処分）の概要

令和2年4月20日に専決しました新型コロナウイルス感染症対策第1弾についてはこちらをご覧ください。

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