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平成28年度当初予算の概要

ページ番号:299-189-298

最終更新日:2017年3月24日

鯖江新世紀へのスタート

 平成28年度は、鯖江市のこれからの10年の礎を築くためのスタートを切る重要な年として、地方から国を変える高い志と強い意気込みでチャレンジしつつ、次世代を担う子どもたちに負担を残さないよう心がけた予算としました。

当初予算・3月補正予算のポイント

安全・安心の確保

防災力の強化、防災教育の推進

 市民の安全・安心を確保するため、日野川流域に防災行政無線を整備します。また、備蓄品・防災資機材等を保管するための防災備蓄倉庫(旧鯖江土木事務所)の耐震改修等の整備および市内全域の市道に併設された歩道の破損や亀裂を整備し、市民の安全確保を図ります。その他、小学生を対象に防災学習会を開催し、子どもの防災教育を推進します。

市民サービスの向上

民間・ITを活かしたより良いサービスを

 上水道課と下水道課を統合し、窓口業務等を包括的に民間に委託することできめ細やかな窓口サービスを実現しつつ職員・コストカットも図ります。また、鯖江市長選挙から期日前投票所を市内ショッピングセンターに設置し、「買い物ついでに投票」できるようにします。そのほか、全国の自治体で初めて市から企業への支払いを「電子記録債権」で行うことにより、企業の資金運用の円滑化を図ることや、県内初の水道料金のクレジットカードでの継続払を実施します。

産業の振興

次世代産業創造への支援、国際力・情報発信強化

 鯖江の最先端チタン加工技術を活かした「鯖江産医療機器」や「スマートグラス」の開発など次世代産業を創造する企業を支援します。また、日本政府観光局がもつ情報ネットワークへの記事掲載や、パンフレット・ホームページの多言語化、多様な媒体を使った情報発信を展開します。

子育て環境の充実

妊娠から子育てまで一貫してサポート

 「子育て世代包括支援センター」を設置し、妊娠から子育てまでのワンストップ窓口をつくりサポートします。また、妊娠・出産・子育てに関する悩みを解決する専門家による相談支援体制の整備、生後6ヶ月の親子の情報交換や育児訪問の実施、放課後児童クラブの新規開設、3歳児・6歳児に対しオートフラクトメーターを用いた視力検査による視力異常の早期発見など各種事業を展開します。

将来負担の軽減

未来を担う子どもたちに負担を残しません

 市の財政調整基金は当初予算時で30億420万円の確保が見込まれており、市制施行以来最大となります。また、一般会計の市債残高は平成28年度末で262億190万円と見込まれています。これは、平成26年2月に作成された「行財政構造改革アクションプログラム」の目標数値(財政調整基金:28億円以上、市債残高:262億6,700万円)に対し、ともに良好な状況となっています。

教育環境の充実

学力・体力日本一のまちづくり

 小学校5、6年生を対象にタブレット端末や電子黒板機能付大型テレビの整備、中学校にデジタル教科書(5教科)の整備を行い、ICTを活用した分かりやすい授業を実施します。また、小中学校で外部講師による「ゲーム」「表現リズム」など楽しく体力向上できる授業を展開します。

情報発信力の強化

鯖江市公式ホームページをリニューアル

 市の公式ホームページを一新し、スマートフォンでも見やすい専用ページの開設や外国の人が読めるように多言語化することで、市の情報を手軽に得られるようにします。

当初予算の規模

 一般会計は、対前年度比1.1パーセント増で過去最大の予算規模となりました。

会計名 平成28年度 平成27年度 増減額 増減率
(パーセント)
一般会計
259億1,000万円 256億3,600万円 2億7,400万円 1.1
国民健康保険事業
特別会計
76億6,000万円 75億3,200万円 1億2,800万円 1.7
後期高齢者医療
特別会計
6億2,820万円 6億 120万円 2,700万円 4.5
介護保険事業
特別会計
53億5,730万円 51億7,880万円 1億7,850万円 3.4
農業集落排水事業
特別会計(注釈)
(4億2,050万円) 4億7,320万円 (-5,270万円) (-11.1)
総合開発事業
特別会計
1,400万円 1,400万円 増減なし 0.0
下水道事業
特別会計(注釈)
(28億7,470万円) 29億2,980万円 (-5,510万円) (-1.9)
水道事業会計 21億7,570万円 20億9,510万円 8,060万円 3.8
公共下水道事業会計 41億1,160万円 無し
皆増 無し
農業集落排水事業会計 6億2,040万円 無し
皆増 無し
合計 464億7,720万円 444億6,010万円 20億1,710万円 4.5

注釈:農業集落排水事業特別会計および下水道事業特別会計は、企業会計に移行することにより、固定資産の減価償却費を費用に、またそれに見合う国庫補助金等を長期前受金戻入として収益に計上することになるため、いずれも現金の異動は伴わないが予算規模は大きくなります。平成28年度の下水道事業と農業集落排水事業の特別会計( )は、従来どおりの特別会計であった場合の予算規模を掲載してあります。

当初予算の概要

地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途について

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