税制改正により、令和5年度の個人住民税を最後に、本制度は廃止となります。
令和6年度の個人住民税からは、確定申告書の記載と同一の課税方式が適用されます。

平成29年度税制改正により、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡所得（源泉徴収がある特定口座）については、所得税と異なる課税方式により市・県民税を課税できることが明確化されました。
これにより、それらの所得について、所得税では総合課税、市・県民税では申告不要制度を適用するなど、申告者自身が課税方式を選択することができます。

特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡所得（以下、「特定配当等に係る所得」という。）については、所得税15.315％（復興特別所得税分を含む）と市・県民税5％の合計20.315％の税率で源泉徴収されています（源泉徴収される特定口座の上場株式譲渡所得も同様です）。このような、市・県民税5％が源泉徴収されている特定配当等に係る所得の場合は、課税方式を選択することができます。
確定申告した場合は、申告書第二表「住民税に関する事項」欄に5％分の特定配当等の配当割額控除額や、株式等譲渡所得割額控除額を記入することで、それらが市・県民税の所得割から税額控除されます。また、特定配当等に係る所得を総合課税で申告した場合は、配当控除も所得割から税額控除されます。

令和4年度（令和3年分）から、確定申告書第2表中「住民税に関する事項」で「特定配当等の全部の申告不要」を選択いただくことで課税方式を選択することができます。
確定申告で申告不要の選択を忘れた場合や、一部の所得のみを申告不要とする場合、以下の3点をご提出ください。

（1）市・県民税申告書（裏面の課税方式の選択欄に「申告不要制度を選択する」と記入してください）
（2）確定申告書の控えの写し（一表、二表以外の書類もすべて）
（3）配当所得や株式譲渡所得等に関する書類の写し（特定口座年間取引報告書、支払通知書等）

上場株式等に係る譲渡損失の繰越額が、所得税と市・県民税で異なる場合には、「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除明細書」もご提出ください。
様式は下記よりダウンロードできます。

【様式集】市・県民税申告書関係

当該年度の市・県民税納税通知書（給与所得等に係る市・県民税　特別徴収税額決定通知書を含む）が送達される時までです。納税通知書の送達以降は適用できません。
市・県民税の申告期限である3月15日までのご提出にご協力をお願いします。

・総合課税や申告分離課税を選択して申告された特定配当等に係る所得の金額は、合計所得金額や総所得金額等に含まれることから、市・県民税における扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療制度保険料等の算定に影響が出る場合があります。
・申告不要制度を選択した場合は、配当割額控除額や株式等譲渡所得割額控除額による市・県民税の充当や還付は受けることができません。
・同一の源泉徴収口座内で譲渡所得の損失と上場株式等の配当所得がある場合は、上場株式等の配当所得のみを申告不要とすることはできません。
・確定申告で上場株式等の譲渡所得等の繰越損失額の申告をされている場合、翌年以降の所得税と市・県民税の繰越額に差異が生じることとなります。
・所得税20.42％を源泉徴収されている配当所得は、この制度の対象ではありません。
・配当割額控除額や、株式等譲渡所得割額控除額の金額の記載誤り等により、特定配当等に係る所得と判断がつかない場合は、確定申告書の内容で市・県民税を課税する場合があります。

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