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固定資産税(償却資産)に係る課税標準の特例〔生産性向上特別措置法に基づき導入した先端設備等〕

ページ番号:467-597-144

最終更新日:2019年5月10日

制度概要

 中小企業者等が生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を受けて、新規に取得された資産が一定要件を満たす場合、該当資産にかかる固定資産税の課税標準額が、取得した年の翌年度から3年間”ゼロ”に軽減される特例を受けることができます。(わがまち特例)

対象者

 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象となる資産

 認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき令和3年3月31日までに新規取得した「先端設備等」であって、一定の要件を満たすもの
[共通事項]
 (1)生産性が旧モデル比で年平均1%以上向上するものであること
 (2)生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
 (3)中古資産でないこと
 
機械・装置
 ・一台または一基の取得価格が160万円以上
 ・販売開始時期が10年以内
測定工具・検査工具
 ・一台または一基の取得価格が30万円以上
 ・販売開始時期が5年以内
器具・備品
 ・一台または一基の取得価格が30万円以上
 ・販売開始時期が6年以内
建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る)
 ・一の取得価格が60万円以上
 ・販売開始時期が14年以内

※「生産性向上特別措置法」による支援の詳細については、中小企業庁ホームページでご確認ください。

特例適用期間および特例割合

特例期間:対象となる資産を取得された年の次の課税年度より3年間
特例割合:対象資産の固定資産税(償却資産)課税標準額”ゼロ”

根拠法令

平成31年3月31日までに取得したもの → 地方税法附則第15条第47項
平成31年4月1日以降に取得したもの → 地方税法附則第15条第46項

手続きの流れ

 中小企業等が先端設備等を取得し、当該設備について特例の適用を受けるためには、以下の手続きが必要となります。
 (1)工業会等による「生産性向上要件証明書」を取得
 (2)「先端設備等導入計画」を策定し、市(商工政策課)に認定申請
 (3)「先端設備等導入計画」が認定された後、設備等を取得
 (4)市(税務課)に下記必要書類を添えて特例適用を申請
 (5)設備等を取得した翌年以降の償却資産申告の際に、当該設備等を特例資産として申告
  ※(1)については、計画の申請・認定前に取得できなかった場合でも、賦課期日(1月1日)までに
    必ず取得してください。
  ※(2)の設備等は、計画認定後に取得することが”必須”です。

※「先端設備等導入計画」の認定申請等については、下記にてご確認ください。

必要書類

(1)償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書(下記にてダウンロード)
(2)「先端設備等導入計画」申請書の写し
(3)「先端設備等導入計画」認定書の写し
(4)工業会等による「生産性向上要件証明書」の写し
[申告者がリース会社の場合に追加]
(5)リース契約書の写し
(6)公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

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お問い合わせ

このページは、税務課が担当しています。

〒916-8666 鯖江市西山町13番1号(市役所別館1階)

市民税グループ
TEL:0778-53-2210
FAX:0778-51-8162
資産税グループ
TEL:0778-53-2209
FAX:0778-51-8162

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