新築された住宅が次の要件を満たす場合は、新たに課税される年度から一定の期間、固定資産税額（家屋分）が減額されます。

（ア）専用住宅や併用住宅であること。
　
　なお、併用住宅について減額の対象となるのは、居住部分だけです。居住部分の割合が2分の1以上のものが対象となります。
　
（イ）床面積が、50平方メートル～280平方メートルまでの住宅を新築した場合
　
　床面積が新築の附属家（車庫、物置など）を含めて50平方メートル以上（一戸建以外の賃貸住宅の場合は40平方メートル以上）、280平方メートル以下であること。

　軽減の対象になるのは居住部分のみであり、併用住宅の店舗、事務所部分などは減額対象になりません。
　居住部分が120平方メートルまでの場合はその全部が対象になり、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額の対象になります。なお、軽減率は2分の1です。

新築後3年度分（3階建以上の中高層耐火住宅等は5年度分）

新築後5年度分 （3階建以上の中高層耐火住宅等は7年度分）