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軽自動車税減免の要件と手続き

ページ番号:412-678-884

最終更新日:2018年3月23日

軽自動車税の減免の要件

減免の対象となる軽自動車等

 次のような軽自動車等は、申請により軽自動車税が減免される場合があります。

  • 身体や精神に障がいのある方(以下「身体障がい者等」という。)、または身体障がい者等と生計を一にする方もしくは介護者が身体障がい者等のために使用する軽自動車等
  • 公益のために直接専用すると認められる軽自動車等
  • 車両の構造が、専ら身体障がい者等の利用のためのものである軽自動車等(車いす移動車、入浴車など)

身体障がい者等の方の減免について

 身体障がい者等の方が減免申請をされる場合は、次の(1)、(2)の要件に該当する必要があります。

(1)軽自動車等の納税義務者および運転者に関する要件

区分 納税義務者 運転者
身体障がい者(18歳以上)(注釈1) 本人 本人または生計同一者(注釈2)または常時介護者(注釈3)

身体障がい者(18歳未満)(注釈1)

本人または生計同一者 生計同一者または常時介護者
戦傷病者 本人 本人または生計同一者もしくは常時介護者
知的障がい者 本人または生計同一者 生計同一者または常時介護者
精神障がい者 本人または生計同一者 生計同一者または常時介護

注釈1:その年の4月1日(賦課期日)現在で判定します。

注釈2:身体障がい者等と生計を一にしている方で、身体障がい者等の通院・通学(通園)・通所・通勤・生業を目的として、月2回以上かつ6ヶ月以上続けて運転している、または見込みのある方。

注釈3:単身または身体障がい者等のみで構成される世帯において、身体障がい者等の通院・通学(通園)・通所・通勤・生業を目的として、週3回以上かつ1年以上続けて運転している、または見込みのある方。

(2)減免の対象となる障害の範囲

身体障害者手帳の交付を受けている方
障害の区分 障害の級別:本人運転 障害の級別:生計同一者(常時介護者)運転
視覚障害 1級から4級 1級から4級
聴覚障害 2級および3級 2級および3級
平衡機能障害 3級 3級
音声機能障害 3級 3級
上肢不自由 1級および2級 1級および2級
下肢不自由 1級から6級 1級から3級
体幹不自由 1級から3級および5級 1級から3級
乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害(上肢機能) 1級および2級 1級および2級
乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害(移動機能) 1級から6級 1級から3級
心臓機能障害 1級および3級 1級および3級
じん臓機能障害 1級および3級 1級および3級
呼吸器機能障害 1級および3級 1級および3級
ぼうこうまたは 直腸の機能障害 1級および3級 1級および3級
小腸の機能障害 1級および3級 1級および3級
ヒト免疫不全 ウイルスによる免疫機能障害 1級から3級 1級から3級
肝臓機能障害 1級から3級 1級から3級
療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
障害の区分 障害の級別:本人運転 障害の級別:生計同一者(常時介護者)運転
知的障がい者 A A
精神障がい者 1級 1級
戦傷病者手帳の交付を受けている方

 戦傷病者手帳の交付を受けられている方は、市役所税務課へお問い合わせください。

留意点

  • 減免の対象となる車両は、1人につき1台限りとなります。普通自動車の減免と併せて受けることはできません。
  • 手帳の交付日、障害の範囲、年齢などの要件は、4月1日(賦課期日)現在の状況で判定します。したがって4月2日以降に手帳の交付を受けられた場合、軽自動車税の減免を受けることができるのは翌年からになります。

軽自動車税の減免(申請手続き)

減免手続きに必要な書類

減免の申請手続きに必要な書類は次のとおりです。

必要書類等

継続
(備考1)

本人(1)
(備考2)

生計同一者(2)
(備考2)

常時介護者(2)
(備考2)

公益減免(3) 構造減免(4)
身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障碍者保健福祉手帳のいずれか 不要 不要
運転者の自動車運転免許証 不要 不要
軽自動車税納税通知書
納税義務者の印鑑
納税義務者の個人番号通知カード、個人番号カード、個人番号が記載された住民票の写しのいずれか(コピー可)の個人番号が確認できるもの 不要 不要
納税義務者の運転免許証、パスポート等本人の身元確認ができる書類 不要 不要

下記の軽自動車税減免申請書のいずれか1つ
減免継続申請書(1)
減免新規申請書(2)
減免申請書(公益)(3)
減免申請書(構造)(4)

生計同一証明書 (注釈4) 不要 不要 不要 不要 不要
常時介護証明書   (注釈5) 不要 不要 不要 不要 不要

診断書兼通院証明書(注釈6)
または
通学(園・所)証明書(注釈7)

不要 不要 不要 不要
車検証 不要 不要 不要 不要 不要

○は申請時に持参が必要な書類です。
(備考1) 申請形態:身体障害者減免
(備考2) 申請形態:身体障害者減免、新規かつ運転者

注釈4:住民登録または健康保険証等で生計を一にしていることが確認できる場合は、提出の必要はありません。
注釈4・注釈5:鯖江市役所社会福祉課にて証明を受けてください。
注釈6:通院先の医療機関で証明を受けてください。なお、月2回以上かつ6ヶ月以上継続して通院している方が対象となります。
注釈7:通学(通園)、通所または通勤先で証明を受けてください。

申請書類一覧

代理人による申請の場合、委任状等代理権の確認できる書類及び代理人の運転免許証、パスポート等本人の身元確認ができる書類が必要となります。

減免取り消し手続きについて

軽自動車税の減免を受けた後に、普通自動車を購入し普通自動車税での減免を申請する場合や当該軽自動車を廃車された場合などに軽自動車税減免取り消し手続きが必要になります。

取り消し手続きを行う際は、下記の申請書に記入・捺印の上、提出してください。

申請受付場所

鯖江市役所 政策経営部 税務課 市民税グループ

申請期限

納期限日までに、市役所税務課にて申請手続きを行ってください。期限を過ぎると、減免を受けることができません。

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お問い合わせ

このページは、税務課が担当しています。

〒916-8666 鯖江市西山町13番1号(市役所別館1階)

市民税グループ
TEL:0778-53-2210
FAX:0778-51-8162
資産税グループ
TEL:0778-53-2209
FAX:0778-51-8162

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