軽自動車税(種別割)について

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最終更新日：2022年4月28日

　その年の4月1日(賦課期日)現在、軽自動車、原動機付自転車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車を所有している方です。（地方税法第443条、鯖江市税条例第78条）

※　軽自動車等の売買があった場合、売主が当該軽自動車等の所有権を保留しているときは、買主をその所有者とみなし軽自動車税(種別割)が課税されます。
※　軽自動車税(種別割)には、自動車税(種別割)のような月割課税制度がありません。
　　したがって4月2日以降に廃車や名義変更の手続きをされても、その年分の軽自動車税(種別割)が全額課税されます。

例）4月1日に廃車手続きを行った　　　⇒　現年から課税されない
　　4月2日以降に廃車手続きを行った　⇒ 　現年は課税される
　　4月1日に登録を行った　　　　　　⇒　現年から課税される

※現物を廃棄処分（スクラップ等）しただけでは登録が残ります。市役所にて廃車手続を行ってください。
※知人等に譲渡した場合も名義の変更が必要です。（手続をされない場合は、前所有者に納税通知書が送られます。）
※盗難に遭われた場合でも、警察への盗難届出に加えて、廃車手続が必要です。

種別		税率（年額）
種別		税率（年額）
原動機付自転車	50cc以下のもの（ミニカー除く）	2,000円
	二輪のもので、50ccから90ccのもの	2,000円
	二輪のもので、90ccから125ccのもの	2,400円
	ミニカー	3,700円
小型特殊自動車	農耕作業用自動車	2,000円
小型特殊自動車	その他のもの(フォークリフトなど）	5,900円
二輪の軽自動車等（125ccから250ccのもの）		3,600円
二輪の小型自動車で、排気量250ccを超えるもの		6,000円

※小型特殊自動車の詳細につきましては下記をご覧ください。


区分			平成27年4月1日以降の新車				平成27年3月31日までに初度検査を受けた軽自動車
			標準税率 (年額)	グリーン化特例(軽課) (取得の翌年度分に限る)			右記(経年車)以外のもの	経年車重課 (初度検査から13年超のもの)
			標準税率 (年額)	概ね75％軽減(※1)	概ね50％軽減(※2)	概ね25％軽減(※3)	右記(経年車)以外のもの	経年車重課 (初度検査から13年超のもの)
四輪	自家用	乗用	10,800 円	2,700 円	軽減なし	軽減なし	7,200 円	12,900 円
	自家用	貨物用	5,000 円	1,300 円	軽減なし	軽減なし	4,000 円	6,000 円
	営業用	乗用	6,900 円	1,800 円	3,500 円	5,200 円	5,500 円	8,200 円
	営業用	貨物用	3,800 円	1,000 円	軽減なし	軽減なし	3,000 円	4,500 円
三輪			3,900 円	1,000 円	2,000 円	3,000 円	3,100 円	4,600 円

　令和3年4月1日から令和5年3月31日までに最初の新規検査を受けた三輪および四輪以上の軽自動車(新車に限る)のうち、下表の対象車については、その燃費性能に応じ、税率を軽課する特例措置。
　軽減が適用されるのは、当該取得をした翌年度の1年限りです。

対象車および要件			税率の軽減割合
・電気自動車・天然ガス自動車（平成21年排ガス規制10%以上低減または平成30年排ガス規制適合)			(※1)概ね75%軽減
・ガソリン車 ※ ・ハイブリット車 ※ ※平成17年排ガス規制75％低減または平成30年排ガス規制50％低減達成に限る	営業用乗用車	令和2年度基準達成かつ令和12年基準90%達成	(※2)概ね50%軽減
	営業用乗用車	令和2年度基準達成かつ令和12年基準70%達成	(※3)概ね25%軽減

　環境負荷の小さい自動車の普及を進める観点から、最初の新規検査を受けた月から起算して13年を経過した月の翌年度から適用される税率を重課する特例措置。
　中古車の購入であっても、自動車検査証の「初度検査年月」で判断されます。

重課開始年度	最初の新規検査を受けた月
令和3年度から	平成19年4月～平成20年3月
令和4年度から	平成20年4月～平成21年3月
令和5年度から	平成21年4月～平成22年3月
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