【令和6年度】創業スタートアップ支援事業補助金
ページ番号：148-321-469
最終更新日：2024年4月25日
概要
市内で起業、創業される方の初期投資（設備投資）に係る経費の一部を補助します。
※必ず事業開始前に申請してください。
※当補助金は予算の範囲内での支援となりますので、予算額に達した時点で受付を終了します。計画がある場合はお早めにご相談ください。
（申請書類に不備、不足があった場合、不備、不足が解消された時点での受付となります）
対象者
市内で創業または第二創業する市内中小企業であり、かつ金融機関からの借入をしている特定創業支援事業受講認定者（創業塾受講者等）
※以下の要件をそれぞれすべて満たす者であることが必要です。
新規創業者の場合
- 鯖江市内で今年度内に創業予定、または前年度以降に開業をした者（個人の場合は申請以前に鯖江市内に住所がある者に限る）
- 市税において滞納がない者
- これまで鯖江市にて起業・創業にかかる補助金および助成金（奨励金）等を受けていない者（ただし今年度をのぞく）
※当補助金において、「創業」とは、「産業競争力強化法（外部サイト）(平成25年法律第98号)第2条第28項に規定する創業」を指します。
第二創業者の場合
- 当該年度初日の12か月前の日から、申請日翌日以降6か月以内かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者または行う予定の者
- 先代経営者は代表者を退任することが必要（代表者の承継は親族に限らない）
※当補助金において、「第二創業」とは、「既に事業を営んでいる中小企業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合に、業態転換や新事業・新分野に進出するもの」を指します。
対象経費
設備投資費
（工事請負費、備品購入費）
※事業着手前に相談すること。
補助率
3分の2以内
補助金額
補助金額は300千円と金融機関借入額のいずれか低い額を限度とする。
申込手順
（1）申請書等必要な書類を提出します。（事業開始前に提出してください）
必要な書類
- 補助金交付申請書（様式第1号から3号）
- 事業計画概要書
法人の場合
- 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
- 定款の写し
- 法人設立届出書の写し
- 法人設立（設置）申告書の写し
個人事業主の場合
- 開業届
共通
- 事業計画概要書
- 融資申込書
- 特定創業支援事業受講認定書（創業塾受講者等）
- 完納証明書
（2）鯖江市から「補助金等交付指令書」の通知が申請者に届きます。
（3）事業終了後、実績報告をしてください。
実績報告に必要な書類
- 実績報告書（様式第10から12号）
- 事業結果の分かる書類（任意の様式）
- 支払い経費の領収書の写し
- 補助金交付請求書（市様式）
（4）市から申請者の指定金融機関口座に補助金が振り込まれます。
申請書ダウンロード
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お問い合わせ
このページは、商工観光課が担当しています。
〒916-8666 鯖江市西山町13番1号（市役所別館3階）
観光交流グループ
TEL：0778-53-2230
FAX：0778-51-8153
商工振興グループ
TEL：0778-53-2229
TEL：0778-53-2231
FAX：0778-51-8153
