企業による奨学金返還支援（代理返還）制度のご案内
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最終更新日：2025年7月28日
独立行政法人日本学生支援機構の貸与奨学金（第一種奨学金、第二種奨学金）を受けていた従業員に対し、
企業が返還額の一部又は全部を機構に直接送金（返還）する支援制度があります。（令和3年4月開始）
本制度は、所得税や法人税などについて、企業および従業員双方にメリットがあるだけでなく、若者の定着、
人材確保に有効な仕組みです。
詳しくは、独立行政法人日本学生支援機構のホームページをご覧ください。
【外部サイト】https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/index.html（外部サイト）
この制度によるメリット
企業
(1)給与としての損金算入が可能です。
(2)「賃上げ促進税制」の対象となり得ることから、一定の要件を満たす場合には、法人税の税額控除の適用を受けることができます。
(3)本制度の利用企業として公表を希望した場合は、本機構のホームページに掲載されます。（企業名および返還支援要件等の情報）
(4)優秀な人材の確保・定着に向けて有利になり得ます。
従業員
支援を受けた額の所得税が非課税となり得ます。
関連リンク
中小企業人材確保奨学金返還支援補助金
従業員の奨学金返還支援制度を設ける市内中小企業に対し、企業が従業員に支給した奨学金返還支援額の一部を助成します。
対象となる奨学金の種類
1.独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金
2.鯖江市奨学資金
3.その他地方公共団体、大学、民間企業・団体等が貸与する奨学金
補助率：2分の1以内
補助額：1事業者あたり年度内10人を限度とし、1人の限度額はひと月あたり1万円とする。
鯖江市奨学金返還支援事業
奨学金の返還を開始した奨学生が市内企業に就職した場合に、人材確保の取り組みの一環として、返還する奨学金の一部を支援いただける企業を募集します。
対象となる奨学金の種類
・鯖江市から貸与を受けた奨学金
お問い合わせ
このページは、産業振興課が担当しています。
〒916-8666 鯖江市西山町13番1号（市役所別館3階）
産業振興グループ
TEL：0778-53-2229
TEL：0778-53-2231
FAX：0778-51-8153
