所信表明 第360回鯖江市議会定例会（平成18年12月1日表明）
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最終更新日：2017年3月24日
第360回鯖江市議会定例会の開催に当たり、市政運営の所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題および平成18年度補正予算案等の概要につきまして、ご説明申し上げます。
はじめに、本市では、「市民参加と協働」による「対話と納得」の市政運営の実現に向け、市民の皆様への、迅速でわかりやすい行政情報の提供を目指し、日々更新の可能な公式ホームページの拡充を進めているところですが、先月25日に電源の故障を発端として、サーバのダウン、さらにはサーバ内のデータベースシステムに障害が生じ、28日早朝まで公式ホームページの公開ができない状況となり、市民の皆様には大変ご迷惑をおかけしましたこと、心よりお詫び申し上げる次第でございます。
このような事態が生じた背景には、システムを過信し、チェックを怠るといった情報資産管理に対する認識の欠如、あるいは障害の発生に対する危機意識の欠如というように、危機管理が十分でなかったのではないかと深く反省をいたしているところであります。
今後は、二度とこのような事態が生じないよう、危機管理体制ならびに連絡体制を明確にするとともに、委託業者と連携して情報資産を適切に保護し、これまで以上に、市民の皆様から信頼され、親しまれる公式ホームページの構築を進めていきたいと考えております。
さて、国政におきましては、去る9月26日、安倍新内閣が発足いたしました。新内閣は、「活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた美しい国づくり」を信念に、経済、行財政、社会保障、教育、外交などの分野における改革を引き続き進めるとの考えであり、この内閣が、現在我が国が直面している多くの重要課題の解決に強力なリーダーシップを発揮されることを期待するものであります。
また新内閣は、「地方の活力なくして国の活力はない」と、国と地方の対等協力を強調する一方で、地方自治体に対しましても、行財政改革の推進、自治体の再建法制の整備検討などの徹底による「自律」を迫るなど、地方を取り巻く環境が今後さらに厳しさを増すと予想されるなかで、我々地方自治体には、国、県の最新の施策動向などを十分に見極めながら、時代の変化に素早く対応する力が求められております。
私はこれまで、「対話と納得」を基本に、職員と一丸となって市政運営に取り組んでまいりましたが、今後はさらに、時代の変化を読み、先を見通す力を最大限に発揮しながら、どこにも負けない新しい鯖江市を目指し、「自主自立した個性ある分権のまちづくり」に全力で取り組む決意を新たにしております。
その意味におきまして、本年度の残り4ヶ月は、平成19年度に2年目を迎える第4次総合計画の着実な進展を図る上での、大変重要な助走期間であります。
時代や政治の流れを的確に捉え、機敏に対応できる力をいかんなく発揮するとともに、人材や施設の有効活用など多様な手法で「創意と工夫」を凝らすことにより、鯖江市らしい施策を展開できる「自主自立の分権のまち」を目指し、全職員一丸となって全力投球してまいります。
鯖江市らしい施策を積極的に展開するためには、その礎となる市単独での持続可能な健全財政を確立することが重要な課題であり、昨年7月には、「鯖江市行財政構造改革プログラム」を策定したところであります。
しかし、その後を追う形で、昨年末にようやく決着した第1期の三位一体改革の全体像の流れからは、新型交付税の導入など、プログラム策定時には想定していなかった新たな制度等が明らかになってきております。
これらの状況を踏まえ、現時点での想定可能な範囲で、定員適正化に向けた年次別削減計画や財政収支見通しなどを中心に、同プログラムにおける取組みの一部見直しを今回行いました。
見直しにおいては、平成21年度末までの基本目標である「財政調整基金の残高7億円以上」、「経常収支比率90パーセント以下」、「起債許可制限比率11パーセント以下」は堅持をいたしました。
その上で、職員の年次別削減計画については、当初の計画における平成17年1月1日を基準日とした5パーセントの削減から、平成17年4月1日を新たな基準日として平成22年度までに8.4パーセントの削減と、さらに職員数の削減を進める方向で見直しを行いました。
また、歳入確保の観点からは、現年分の市税収納率が当初の計画目標値を上回って推移しておりますので、目標値を上方修正し、財源の確保にさらに努めることといたしました。
これらの見直しとともに、三位一体改革の全体像を捉え、総合的な財政見通しのなかでは、平成19年度以降の市税や地方交付税などの収入を見直すとともに、支出についてもこれまでの決算状況等を踏まえて見直しを行いましたほか、市債残高目標につきましても、これまでの実績や今後の事業計画等を織り込む形で修正を行いました。
地方財政の状況は、今後さらに厳しさを増すことが予想されますが、第4次総合計画の目標を着実に達成していくためにも、市民の皆様のご理解を得ながら、「鯖江市行財政構造改革プログラム」の一層の推進に努めてまいります。
さて今年は、鯖江藩7代藩主間部詮勝公が、現在の西山公園一帯を嚮陽渓と命名し、開園して150周年にあたることを記念いたしまして、第1回の「さばえもみじまつり」を、11月1日のオープニングセレモニーを皮切りに、昨日までの1ヶ月間にわたり開催させていただきました。
11日の嚮陽渓開園150周年記念パーティーや翌12日の記念式典には、間部家をご縁に姉妹都市の縁組を結んでおります新潟県村上市から、佐藤度市長様、野口幸輔市議会議長様をお迎えすることができました。
さらに、県議会、市議会議員の皆様、そして西山公園、嚮陽渓をこよなく愛する多くの市民や企業などの皆様にお集まりをいただきましたことに対し、衷心より厚くお礼申し上げます。
もみじまつりの期間中は、嚮陽庭園における間部汁などのイベントや物産市、特設ステージでの芸能発表会、本町通り商店街でのにぎわい横丁、誠市、めがねっ娘・めがね男子コンテストなど多くの記念イベントも行われ、全体で約1万人の方がお見えになり、大変な賑わいをみせたことを心よりうれしく思っております。
また今回、開園150周年を記念して、嚮陽庭園を秋にはもみじの彩りが映えわたる「もみじ公園」として整備し、詮勝公が造られた嚮陽渓の心と志を次世代に正しく引き継いでいくことを一つの目的に、市民の皆様にご寄付をお願いしましたところ、企業や団体なども含め150名を超える皆様方から、「もみじ植樹」のための1,000万円近くの貴重なご厚志を賜ることができました。
そのお蔭をもちまして、当初は3年計画で予定しておりました約250本のもみじの植樹が、来年3月までにほぼ終了できる運びとなり、ここにあらためて、ご厚志を賜りました関係各位に厚くお礼申し上げますとともに、今回の植樹により約1,000本を数えるもみじが、来年のもみじまつりの頃には、さらにその装いを増し、訪れる人を一層楽しませてくれるものと期待しているところです。
また、自然に親しみ、陽に嚮って、常に明るくいつも隣人を愛するという間部詮勝公の藩主としての思いから嚮陽渓と名づけられ、詮勝公自らが鋤、鍬を持って、領民、大衆ともども憩える場として開発した公園であるという史実が評価され、西山公園はこのたび、都市公園法施行50周年事業の「日本の歴史公園百選」に選ばれました。
このことは、鯖江市民にとって大きな喜びであり、誇りであります。今後とも市民の皆様方のご理解とご支援をいただきながら、名実ともに「心が癒され憩える歴史と文化の薫る公園」になるよう努めますとともに、春の「さくら」に続き、「つつじまつり」「もみじまつり」と、四季を通じこれらを記念した催しを企画して、大勢の観光客で賑わう県内屈指の観光地にしてまいりたいと思いますので、議員各位のご支援とご協力をお願い申し上げます。
それでは、当面する市政の重要課題について申し上げます。
まず、昨今の眼鏡産業の情勢を眺めますと、高いデザイン力とブランド力を誇るイタリア製品と低コストでの大量生産を得意とする中国製品が世界市場で台頭する中、これら製品が近年、日本にも大量に流入してきており、産地は非常に厳しい状況に置かれております。
また、安価な中国製品との競合から、産地内の受注単価の切り下げが続く一方で、原油高や金属材を中心に資材が高騰し、産地企業の収益はこれまで以上に圧迫されていると認識しております。
そこで、本市の基幹産業である眼鏡産業への振興支援の強化を目的に、県と連携し、眼鏡企業100社のインタビュー調査を先般実施いたしました。その調査の中から浮かび上がってきた眼鏡産業振興に対する施策としては、新技術・新事業創出に対する補助制度の拡充や販路開拓、人材育成、異分野進出、自社ブランドの育成への支援などが必要と考えております。
今後とも、国、県および関係機関との連携をさらに密にしながら、実効性のある施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、神明苑につきましては、多くの市民が神明苑の存続を強く望んでいることや障害者自立支援法の趣旨である障害のある方の自立と社会参加のための就労継続を支援する施設が必要であることから、現在の機能に社会福祉事業による福祉サービスを加えた多機能型健康福祉施設として、神明苑を存続させたいと考えております。そこで、神明苑を本年度策定中の鯖江市障害者計画等に位置づけ、あわせて、県の第4次障害者福祉計画の策定の中での本市計画との調整を働きかけてまいります。
またこれまで、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」との交渉を続けてまいりましたが、同機構側は、一般競争入札による売却の方向性は変えられないとのことであるため、神明苑の施設を活用した社会福祉事業を実施し、公共の利益となる事業に供することにより、土地収用法による県の事業認定を受け、相対での交渉により土地と建物を買い取りたいと考えておりますので、取得にかかる予算を今議会にお諮りをしております。
なお、計画しております社会福祉事業は、社会福祉法に基づく第二種社会福祉事業に位置づけられる、障害者自立支援法に規定している就労継続支援、就労移行支援および共同生活援助の「障害福祉サービス事業」ならびに児童福祉法に規定している「放課後児童健全育成事業」であり、これらの事業を神明苑の施設を活用して展開し、「健康福祉のまちづくり」を推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
次に、コミュニティバスにつきましては、ご承知のとおり今年度4月から社会実験として運行を始めて8ヶ月が経過し、多くのご意見やご要望をいただく中で、これまでダイヤの見直しを行うとともに、さまざまな機会を通して積極的に乗車PRなどに努めてまいりましたが、利用者の増にはなかなか結びついておりません。
現在、鯖江公共交通・観光振興市民の会バス部会や庁内のコミバス利用推進プロジェクトチームを中心に、社会実験における利用実績や利用者のご意見、ご要望、アンケート調査結果などをもとにして、来年度に向けた公共交通運行システムの方向性を検討しておりますが、「地域に活かされるコミバス」と位置づけ、市民ニーズに応えた足の確保、特に高齢者に対する足の確保と利便性の向上に重点をおき、コミュニティバスの一層の利用促進を図る方向で進めてまいりたいと考えております。
具体的な運行形態としましては、各路線から直接、中央線への乗り入れを新たに行いますほか、高年大学や丹南高校への運行、定期券や障害者割引券、お買物無料券や無料乗継券の発行、一部の便での土曜日、日曜日、祝日の運休などについては、継続してまいります。
一方、バスの台数については、これまでの利用実績を踏まえ、現行の10台から3台程度減らしたいと考えており、そのことにより、各地区で同じような時間のダイヤ編成が困難になることも想定しております。
コミュニティバスの運行は、市民の方が利用していただかなければ、運行継続は極めて困難であります。今後とも利用継続を呼びかけるとともに、平成19年度においても、運行システムなどを含め引き続き実証を重ねるなかで、乗りたくなるようなコミバスとなるよう、今一度最善を尽くしてまいりたいと考えております。
次に、本市への大規模集客施設の出店計画につきましては、国では、人口減少・超高齢社会という大きな時代の転換点を迎えたことから、これまでの拡大成長を前提とするまちづくりのあり方を転換し、様々な都市機能がコンパクトに集積した都市構造の実現に向け、先の国会において「まちづくり三法」の改正を行い、大規模集客施設に係る立地制限の強化を打ち出しております。
県においても、去る10月13日に「福井県中心市街地活性化懇話会」が設置され、先月24日には、大規模集客施設の郊外立地規制や市町によるまちづくり基本方針作成などを中心とした中間報告がまとめられております。
今後につきましては、市町や商工会議所との協議、県民に対するアンケートなどを経て、来年1月には最終報告書を公表し、年度末までにはガイドラインを策定する予定とお聞きしております。
また、本市への大規模集客施設の出店計画を受け、鯖江商工会議所では、去る9月11日に「商業まちづくり推進委員会」を立ち上げ、調和のある商業まちづくりの推進に関する行政、商業者等および消費者の責務や基本的な方針、特に規模の大きな商業施設の立地などの点について、年内を目途に検討を進めております。
これらの状況を踏まえ、市といたしましても、民間事業者から改正都市計画法に基づく都市計画の提案があった場合に適切な対応ができるよう、「関係部課長調整連絡会」を設置し、大規模集客施設の出店に向けた法律上の手続きの流れや出店を想定した場合の、本市にとってのメリットやデメリットについて、調査、検討を行っているところであります。
また、出店を計画されている関係者からは、進出計画は改正されたまちづくり三法に適合したものであること、またイオンのまちといったイメージにならないよう、核となるテナントを複数配置し、道路、排水、緑地などの周辺環境整備にも住民要望を十分取り入れ力を入れていきたいなど、出店に向けた考え方をお聞きしております。
これまでも申し上げておりますが、市といたしましては、出店計画のある地元地係の皆様が了解され、鯖江商工会議所からも出店容認の方向性が出される状況になれば、民間事業者から改正都市計画法に基づく都市計画の提案があった場合、私はまちづくりの最終責任者として厳粛に受け止め、鯖江市としての方針を出すことが必要と考えております。
次に、災害復旧につきましては、鞍谷・河和田川災害復旧助成事業で現在、県において平成16年度予算で発注しました75本の工事の今年度末完成を目指し、全力を傾注しております。
まず、鞍谷川については、浅水川合流点から松成町下流までの延長約2,450メートル区間で、約300メートルを除いた引き堤工事と中河湛水防除排水路の付け替え工事が完了しており、現在は護岸工事を施工中であります。
この区間の浮橋と水窪橋の架け替え工事も施工中であり、浮橋は現在、仮橋と迂回路の築造工事を行っております。今月11日からこの仮橋の供用開始を予定しており、その後、現橋の撤去工事に着手する予定であります。
水窪橋についても撤去工事を完了し、施工中の2基の橋台築造工事も今年度末には完了予定であります。
また、落井橋から川島大橋までの延長約750メートル区間では、左岸側の約250メートルを除いた築堤工事を完了しており、現在、その部分の護岸工事を施工中であります。
また、この区間の3橋梁の架け替えについては、落井橋と川島大橋で、仮橋と迂回路を供用開始しており、まもなく現橋の撤去工事に入り、今年度末に撤去を完了する予定であります。東陽中学校西側の大田(だいだ)橋については、現橋の上流側で築造工事を施工中であり、今年度末には現橋の撤去に取り掛かる予定であります。
次に、河和田川の鞍谷川合流点から落井町中橋までの延長593メートル区間については、右岸の側道築造工事と引き堤工事が完了しており、施工中の左岸側の築堤と護岸工事についても、今年度末にはほぼ完了する予定であります。
この区間の古橋と中橋については、地元の皆様のご協力をいただき2橋梁を1橋梁にすることとなり、撤去工事を既に完了し、現在は、幅員4.5メートルの中橋としての築造工事を施工しております。
80,000平方メートルにのぼる事業用地につきましては、10月31日現在で約8割の約64,000平方メートルにおいて、地権者の皆様のご協力をいただき契約を完了しております。
また、物件移転対象となる住宅、工場、公民館等の約20件につきましては、現在までに4件の契約が完了しておりますが、移転先の確保などで地権者の皆様に大変な心労をおかけしている状況を踏まえ、今後とも関係者のご理解が得られるよう誠心誠意努めてまいります。
さらに、平成17年度予算の約32億円につきましても、物件移転と用地買収の契約、未施工部分の引き堤や護岸および橋梁の工事を本年度内に発注する必要がありますので、地元関係者をはじめ議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、市といたしましても県と一体となって、平成20年度事業完了に向け全力で取り組んでまいります。
次に、河和田川上流域の片山町から上河内町区間における、氾濫の危険性が高い箇所を対象にした橋梁の架け替えや堰の撤去などの改修につきましては、国の洪水流下阻害部緊急解消事業として平成19年度に新規採択されるよう、引き続き国および県に要望してまいります。
また、県施工の浅水川改修事業につきましては、現在、4箇所の延長約820メートル区間において狭小となっております。
今後は、基幹河川改修事業で対応することとなっておりまして、今年度につきましては、吉江橋右岸上流の延長50メートルの高水護岸と低水部の掘削工事にまもなく着工いたします。
市といたしましては、上流の鞍谷川の河川災害復旧助成事業が完了するまでに完成するよう強く要望しておりますので、議員各位のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
次に、本年7月の大雨により杉ノ木台ゴルフ場の一部が崩壊し、吉江地区の「ため池」にその土砂が流入した災害につきましては、県により災害復旧事業の採択要綱に合致するかどうかの調整を図っていただいた結果、去る9月28日に、災害復旧事業として査定を経て承認を受けました。
今年度内に復旧工事の発注を行う予定でおりますが、ため池という構造上、堆積した土砂はかなりの水分を含んでおりますため、その搬出は、雪や雨の多い時期を避け、天気の安定した時期に行うのが適当と考えられますので、復旧工事の完了は来年の夏場を目途としております。
では次に、主要な事業について申し上げます。
まず、基幹道路網の整備につきましては、都市計画道路北野水落線が平成3年度の事業着手以来16年の歳月をかけ、去る11月14日に開通いたしました。ひとえに地元関係者ならびに関係各位のご協力の賜物であり、深く感謝申し上げます。
この開通により、国道8号線と鯖江西部地域とのアクセスが向上いたしますとともに、丹南都市圏全体の道路ネットワークが強化されることから、人や物の交流が飛躍的に促進され、本市および丹南地域産業の発展に対しても、大きな貢献が期待されるところであります。
また、同じく基幹道路であります国道417号線の水落町2丁目から幸町1丁目の区間は、小中学校の通学路に指定されており、また、周辺にある小中学校等の公共施設や神明駅、公立丹南病院等の医療・福祉施設への連絡路ともなっております。
しかし、既設の歩道が狭小であることや、乗入れによる段差が原因で、歩行者等が車道を通行し、自動車交通と交錯するような非常に危険な状況となっております。そこで、同区間内の歩行者等の安全を確保するため、あんしん歩行エリア整備事業といたしまして、既設歩道の幅員を2.5メートルから3.5メートルに拡幅し、段差解消を行うものであり、本年度は、中央中学校前の延長約200メートルの歩道を整備する予定であります。
次に、公共交通の充実につきまして、市では、JRの利便性の向上を目的に、市民の皆様からのご要望の多い特急サンダーバード号の鯖江駅への停車本数増加を目指しております。
この運動の一環として「鯖江公共交通・観光振興市民の会」では、今年6月のサンダーバード号による関西方面への市民号に引き続き、先月25日にサンダーバード号による京都への「さばえもみじ市民号」を実施していただきました。
163名の皆様のご参加を得て、錦秋の京都のもみじを満喫していただきましたが、サンダーバード号の鯖江駅停車による利便性についても関心を持っていただいたものと、大変うれしく感謝申し上げます。
来年は、鯖江駅舎が完成してから100周年を迎える記念の年でもあり、今後とも、市民の皆様のお力をお借りしながら、「鯖江公共交通・観光振興市民の会」と協働して、サンダーバード号の鯖江駅への停車本数増を目指して強力に運動してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご支援とご協力をお願い申し上げます。
次に、気象庁発表の北陸地方3カ月予報によりますと、平均気温は平年並みか高く、降水量および降雪量も平年並みか少ないと予想されております。
市では、この冬の除雪対策といたしまして、先月14日に「鯖江市雪害対策関係行政機関等連絡会」を開催し、関係行政機関が除雪基本計画を持ち寄り、連携を密にするための確認を行いました。
また、昨年末から今年2月にかけてのいわゆる「平成18年豪雪」の除雪対策の反省を踏まえ、「除雪対策本部」を昨年より10日早い、先月20日に設置し、除雪・消雪等の関係施設の点検も実施するなど、市民生活に支障を来すことのないよう準備をいたしました。
さらに今年度からは、幅員の狭い市道につきまして市民の皆様と協働して除雪を行う、「住民参加の除排雪協働事業」を実施いたします。幅員が3メートル未満の市道の除雪や雪置き場の借り上げを行う町内会に対し、市が助成するものであり、除雪時間の短縮を図ることを目的に、市民の皆様のご協力と協働をいただきまして実施したいと考えております。
また、年末を控えて、降雪や路面凍結などの影響による交通事故の増加や各種事件等の発生も懸念されますが、市といたしましては、これらの未然防止を図り、平穏な市民生活を確保するため、関係機関との連携を十分に図りながら、市民生活の安全・安心の確保に努め、万全の体制で対処してまいります。
次に、子育て支援環境整備の一環であります水落児童館の移転改築につきましては、現在、嶺北忠霊場内に福井県遺族連合会の「（仮称）福井県平和祈念館」と一体とした施設として合築しております。
総事業費は9,100万円余、施設の建築面積は約550平方メートルであり、去る10月に着工し、年内には躯体工事を終え、来年2月の完成を予定しております。
児童館としての使用面積は、共有部分を含めまして約360平方メートルで、機能としては、遊戯室、学習室、調理室、図書コーナー、倉庫を、共有部分としては、玄関、事務室、トイレ等を設け、恒久平和のシンボルとなる施設と併せ、地域の児童健全育成の拠点として、また、地元の町内公民館として、有効に活用してまいりたいと考えております。
次に、地域の特性を活かした都市空間づくりにつきましては、まず、河和田地区のまちづくり交付金事業におきまして、日の出橋架け替え工事の年内完了と、大門橋架け替え工事の今年度内完了に向け、鋭意、整備を進めております。
また、神明地区のまちづくり交付金事業におきましては、「神明地区まちづくり委員会」で計画案をまとめておりますが、その中からは、「神明公民館周辺の駐車場の確保を含めた三六公園の整備を優先すべき」との提言を受けておりますので、その趣旨を踏まえ、今年度内に同公園の改修工事に着手してまいりたいと考えております。
次に、個性豊かなものづくりにつきましては、鯖江市繊維協会と今立繊維産業協会で組織する丹南ファッション振興会が産地PRを目的に、去る10月23日、東京・港区のふくい南青山291で『繊維のまち 福井県「えちぜん・さばえ」の展示商談会』を開催いたしました。
これは、9月に行われた丹南産業フェアにおける丹南ファッションショーで入賞した作品を主に展示したもので、12の企業、組合がブースを構え、会場には商社や卸商、デザイナーなど103社、108名が訪れ、企業との活発な商談が行われました。これからの販路拡大に向け大いに期待の持てる商談会として、今後とも積極的に支援してまいりたいと考えております。
また、9月には中国の北京市で開催された国際眼鏡業展覧会、10月には東京のビックサイトで開催された国内最大の眼鏡見本市「IOFT」、11月にはトヨタ自動車とその関連企業を対象とした新技術商談会を、それぞれ視察してまいりました。
産地各社のブースでは、最新の技術と高機能高デザインによる付加価値の高い眼鏡が多数展示されるなか、全世界から集ったバイヤーとの間で活発に商談が行われている光景を目の当たりにし、眼鏡産地鯖江が持つ底力を大変頼もしく心強くも感じたところであります。
特に、トヨタ自動車本社での新技術商談会は、今回初めての開催であったにも関わらず県内から55の企業や団体が参加するなか、本市からも眼鏡関連企業5社とIT関連企業1社の計6社が参加いたしました。各社それぞれに、産地がこれまで培った高度な製造・加工技術等を活用して、自動車産業という新分野への進出に向け、熱心に自社技術の紹介をされておられました。
今後もこれら見本市等への出展を通じ、国内市場はもとより、広く全世界でさらなる販路拡大がなされるものと大きな期待を寄せております。
次に、やりがいのある農業づくりについてですが、平成16年度福井豪雨災害を契機として、災害に強い農村づくりを目指して取り組んでまいりました河和田地区の中山間地域総合整備事業は、地元の熱意とご協力をいただきながら、県のご支援のもと事業採択に向けた取組みを進めており、先月には、農林水産省の担当部局へ直接、提案活動を行ってまいりました。
この事業では、「優良農地の再整備による確保」や「ため池の整備による農業用水の安定化」、「老朽化した排水路の整備」等を行ってまいりますが、「災害に強い農村づくり」「優良農地の整備」「住み良い河和田のまちづくり」の実現に向け、農業面や観光面からの相乗効果も発揮できるよう、安全で安心な農産物を通した都市住民との交流を図る取組みを地元と協力して進めてまいりたいと考えております。
次に、戦後続いてきた農業政策が抜本的に変わり、来年度からは「経営所得安定対策等大綱」が始まります。
これまでの、作物ごとでの全ての農業者に対する助成制度に替え、新たに「品目横断的経営安定対策」といたしまして、農業の担い手である認定農業者または集落営農組織に対して、品目を横断し経営全体に着目し助成するもので、今年の秋まき大麦からがその対象となります。
現在、市内では大麦の播種が終了しておりますが、11月末時点の同対策への加入申請受付状況は、認定農業者が31人、集落営農組織が15組織、農業生産法人が4組織の、計50経営体となっております。
申請面積は合わせて約230ヘクタールとなっておりますので、秋まき大麦を作付けされた方は、ほぼ同対策に加入したことになります。
市としましては今年度当初より、麦の作付けのある集落を最優先に担い手の育成に努めてまいりましたが、集落の中には任意組合である集落営農組織から、法人登記を行い、農業生産法人設立にまで至った集落もございます。
今後もさらに、担い手としての受け皿づくりを積極的に進めますとともに、地域の実態に合わせた農業生産体制を構築していきたいと考えております。
次に今年は、ツキノワグマが人里に出没し、死傷者が出たり、農作物が荒らされたりする被害が全国で相次ぎました。
本市も同様な状況であり、主に市内東部地区での出没情報が多く、6月に2件、9月に6件、10月には81件、11月も10数件の痕跡情報や目撃情報が寄せられました。
目撃や出没情報に対しましては、市の広報車により、直接、現地での注意呼びかけを行うとともに、区長さんにお願いして町内回覧による情報伝達を行っていただきました。
また、出没回数の多い場所では、猟友会の会員で編成された有害鳥獣捕獲隊のご協力により檻の設置対策を行ったことで、6頭を捕獲し奥山に返しました。
これだけ多くの熊が出没した原因としましては、実のなる広葉樹林が減ったことや、人里との緩衝帯でもあった里山が熊の住みかとなりつつあることが考えられ、その結果、熊は孤立し、餌が不作になると餌のにおいを求め、人里へ迫るようになったと思われます。
このような状況を見るにつけ、野生動物との住み分けを行い、広葉樹の植林をさらに進めるなど、共存を図るための取組みはこれからの新たな課題であると考えております。
次に、安全・安心なまちづくりにつきましては、登下校時の不審者等による犯罪から子ども達を守るための活動の支援を目的に、県は新たな取組みとして、小学校区を単位にした「子ども安全・安心パワーアップ事業」を創設いたしました。
地域で子どもの見守り活動に取り組んでおられる自治会やPTA等に対し、見守り活動に必要な雨具やジャンパー・自転車等の購入経費の半額を助成するものですが、より強力な支援を行い、見守り活動のすそ野を広げることで子ども達の安全・安心が確保できるとの考えから、市単独でさらに経費の4割について追加助成を行い、県、市合わせて購入に必要な経費の9割を支援することにいたしました。
市としましては今後とも、地域で子どもの見守り活動を行っておられる団体の皆様が活動しやすいよう積極的に支援し、子どもの登下校時の安全確保に努めてまいります。
次に、市の行財政基盤づくりに目を向けますと、まず行政評価の取組みにつきましては、事務事業評価・施策評価・政策評価からなる行政評価システムの平成20年度完成を目指しているところであります。
今年度は、昨年度導入した事務事業評価の取組みに加え、第4次総合計画の着実な推進、目標達成に向け最適な事務事業の組合せを判断する施策評価を導入いたしました。
この6月から10月にかけて事務事業評価と施策評価を行い、第4次総合計画の推進に向けた738の事務事業のうち、市に裁量の余地がないものを除いた438の事務事業について、来年度に向けた方向性を決定しました。
また、平成19年度の新規事業につきましても、実施の是非を事前に判断する評価を現在実施しているところであり、これらの評価結果をもとに、新年度の予算編成を行ってまいります。
次に、来年4月の指定管理者制度導入を目指す施設としましては、「夢みらい館・さばえ」と「総合体育館など11箇所からなる鯖江市スポーツ施設等」の2施設において公募を行い、施設ごとに設置した選定委員会において審査を行っております。
また、「立待体育館」については、非公募形式で候補者の選定を進め、それぞれ今議会に、指定管理者の指定に関する議案をお諮りしているところであります。
今後は、議決後に締結いたします協定におきまして、導入後の適正な管理運営を確保するため、利用者からの苦情処理、市への業務報告、指導や立ち入り調査の実施など、施設管理運営に対するモニタリングの実施やリスク分担等について明確にしていく予定であります。
次に、本年4月より指定管理者制度を導入している16の施設につきましては、制度導入後8ヶ月が経過いたしました。それぞれの施設においてサービスの向上や利用者増に向けた取組みが実施されておりますが、その一例を申し上げますと、特定非営利活動法人さばえNPOサポートが管理する「市民活動交流センター」では、利用者アンケートによる様々なニーズ把握が行われています。
また、特定非営利活動法人コンフォートさばえが管理する「文化センター」では、休館日においても開館についての柔軟な対応がなされております。
その他、社団法人シルバー人材センターが管理する「ふれあいみんなの館・さばえ」では、車椅子利用者に配慮した多目的ホール入口の段差が解消されるなど、多くの取組みが行われております。
今後とも、さらなるサービスの向上や利用者増に向けた取組みを、指定管理者とも協議しながら進めるとともに、施設の設置目的にかなったサービスが確実に行われるよう細心の注意を払ってまいります。
次に、中長期的視点に立った財政運営の取組みといたしまして、このたび、平成17年度の決算を基礎にした、平成18年3月31日現在の鯖江市のバランスシートを作成いたしました。
市のこれまでの資産や負債などの蓄積や将来の負担などを明らかにするため、昨年までは普通会計についてバランスシートを作成し、公表してまいりましたが、平成17年度決算からは、新たに特別会計や企業会計、市が出資する公社や第3セクターを含めた鯖江市全体のバランスシートを作成いたしました。
まず普通会計では、資産の総額は834億円で、このうち有形固定資産は777億円となりました。これに対しまして、負債は338億円、これまでの世代で形成してきた正味資産は496億円となり、その有形固定資産に対する割合は63.9パーセントとなっております。これを市民一人当たりで見ますと、資産は124万円、そのうち有形固定資産は116万円となり、これに対する負債は50万円となります。
また、特別会計などを含めた鯖江市全体のバランスシートでは、資産の総額は約1,417億円となり、このうち有形固定資産は1,309億円となっております。これに対して、負債の総額は661億円、正味資産は756億円となっており、正味資産の有形固定資産に対する割合は57.8パーセントになります。これを市民一人当たりで見ますと、資産が211万円、これに対する負債は約99万円となります。
自治体全体のバランスシートについては、県内ではまだ、作成し公表している自治体が少なく比較は困難ですが、普通会計に関しましては、市民一人当たりの負債が50万円と比較的多く、今後は市債の発行を抑制し、将来の世代の負担を軽減していく努力が必要であると考えております。
次に、今回ご提案いたしました平成18年度一般会計補正予算案でありますが、「神明苑」の土地・建物購入費、平成19年度のコミュニティバス運行に要する準備経費、冬期の除雪対策、7月の大雨による災害の復旧関連対策、公園や教育施設の整備対策など、市民生活に安心と潤いをもたらす施策を中心に、2億9,060万円の増額補正をいたしました。
この結果、平成18年度の予算総額は、210億2,810万円となり、昨年の12月補正後と比べ、7.2パーセントの減少となりました。
次に、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計で、介護納付金の確定と高額療養費の貸付金の増加などに伴い、2,620万円の増額補正を行い、平成18年度の予算総額は59億290万円となりました。
また、介護保険事業特別会計におきましては、在宅認定調査委託料の増加、人事異動による職員給の配分替などに伴い、1,190万円の増額補正を行い、平成18年度の予算総額は38億590万円となりました。
また、農業集落排水事業特別会計におきましては、単独事業による管渠調査清掃の見送りなどに伴い、500万円の減額補正を行い、平成18年度の予算総額は9億7,200万円となりました。
また、下水道事業特別会計におきましては、人事異動に伴う職員給の配分替に伴い、1,330万円の減額補正を行い、平成18年度の予算総額は44億4,470万円となりました。
また、水道事業会計におきましては、日野川地区水道用水供給事業からの受水のために整備する下新庄配水池への送・配水管の整備などに伴い、4,290万円の増額補正を行い、平成18年度の予算総額は16億5,435万円となりました。
これらに伴いまして、平成18年度の鯖江市の予算総額は、440億885万円となり、昨年の12月補正後と比べ、0.1パーセントの減少となりました。
その他の議案につきましては、それぞれの記載の理由に基づき提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と市政の諸課題、補正予算等について申し上げました。
何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
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