所信表明 第357回鯖江市議会定例会（平成18年6月5日表明）
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最終更新日：2017年3月24日
第357回鯖江市議会定例会の開会に当たり、はじめに一言お祝いの言葉を申し上げます。
ただいま表彰をお受けになられた蓑輪安兵衞議員、蓑輪昇議員、石橋政之議員の各議員には、鯖江市議会議員として十年余の長きにわたり、市政の発展と市民福祉の向上に寄与されました。その功績は誠に多大なものがあります。市民を代表して、深く感謝申し上げますとともに、今後とも健康に十分ご留意され、さらに一層、市政発展のために、ご尽力いただきますようお願い申し上げます。
それでは、今議会にご提案いたしました平成18年度補正予算案をはじめ各種議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
さて、この4月から5月にかけましては、「つつじまつり」や「つつじマラソン」、「うるしの里まつり」「片上春たんぼ」「中河さくらまつり」などの大きなイベントが行われ、市民の皆様を始め、県内外から訪れた多くの方々に、豊かな自然と活力にあふれる鯖江を感じていただきました。
また、3月26日の日野川クリーンアップ作戦や先月28日の河川一斉清掃では、たくさんの市民の皆様のご参加とご協力をいただき、深謝申し上げます。
市職員も積極的に地域参加し、「市民参加と協働」の中での「対話と納得」を基本姿勢に、地域の身近なまちづくりの現場で、市民と一体となった取組みを進めてまいりました。
さて、地方と国の関係に目を転じますと、平成13年の4月に誕生した小泉内閣は、「小さな政府の実現」をスローガンに、「官から民へ」「国から地方へ」の流れを加速させてまいりました。先月26日に成立した行政改革推進法は、今後10年間の行政改革の方向性を定めたものであります。
行政改革推進法の大きな柱の一つである総人件費の改革においては、国と地方を通じての人件費の大幅な削減を図るため、今後5年間の純減目標値を置いた定数削減に努めることとされ、地方公務員には4.6パーセント以上の純減を確保することが定められました。
その一方、各自治体がまとめた集中改革プランにおける純減目標の平均値が6.2パーセントとなったことから、与党には、この夏に閣議決定される「骨太方針2006」に一層の上積みを求める動きも出てきております。
行政改革推進法の関連法として成立した市場化テスト法も、国や地方自治体の公共サービスに官民競争の原理を導入する構造改革であり、行政運営の効率化とスリム化を求める声は一層厳しさを増すことが予想されます。
また、政府の「経済財政諮問会議」や竹中総務大臣の私的懇談会である「地方分権21世紀ビジョン懇談会」においては、歳出・歳入一体改革に伴う地方財政制度のあり方について検討が行われています。
地方交付税については、削減目標の設定や法定率の引き下げが議論されていますし、各自治体の人口と面積を基本に配分する「新型交付税」の導入のほか、地方債の完全自由化とそれに伴う交付税措置の廃止、自治体の破綻法制の整備なども検討されております。
また、三位一体改革に伴う国から地方への税源移譲については、平成19年度から、個人住民税の税率を10パーセントにフラット化することにより約3兆円を増税する一方、所得税で同額を減額する形で実施されます。
地方歳入に占める地方税のウエイトを高めることにより、地方自治体の「自己決定・自己責任の原則」の重要性がますます高まると考えておりますが、住民税の納税者の8割前後の方が所得税より住民税が高くなり、住民税に対する重税感が増大していきます。
納税者の住民税に対する関心がますます高まる中、制度改正につきまして十分な周知をしていくことが大切でありますので、税徴収に対する信頼確保に向け、広報やホームページなどにより、十分に周知、徹底してまいりたいと考えております。
こうした一連の構造改革の流れの中で、「自主、自立した個性ある分権のまち」を目指す本市としましては、地域間競争に勝ち残るための強い意識と危機感をもって、住民サービスの向上や業務の効率化に、私を中心に職員と一丸となって全力投球してまいります。
さて、昨年度1年間をかけて策定しました第4次総合計画が本年度スタートいたしました。
「市民参加と協働」の中で「対話と納得」を基本姿勢に、個性豊かで自立した新しい鯖江市の飛躍を目指すプログラムであり、市民と行政が一体となり、着実に推進してまいりたいと考えております。
そのためには、総合計画に掲げられた施策や事業の目標や目的をしっかりと把握した上で実践を図るとともに、社会情勢や市民ニーズの変化にも対応できるよう進行管理を徹底する必要があります。
先般、平成18年度の施策推進に関する各部の基本方針および重点項目を定め、全職員に周知したところであり、市民の皆様のご理解をいただくため、近く、市のホームページで公表したいと考えております。
全職員が各部の基本方針や重点項目、さらには今年度に実施する新規事業のスケジュールについて全体的に把握することで、各部局が横の連携を図りながら、職員全員が一丸となって総合計画の推進に取り組んでまいります。
また、昨年度導入しました事務事業評価に加え、本年度からは新たに施策評価を導入いたします。
総合計画の基本柱を評価単位として、事務事業の実績をもとにした達成状況の把握、指標の進捗状況の把握、基本柱の推進に向けた課題の把握を行った上で、翌年度に向けた事務事業の方向性や新規事業の必要性を判断してまいります。
本年度は、平成20年度導入予定の政策評価についても検討を行ってまいりますが、事務事業評価・施策評価・政策評価からなる行政評価システムを総合計画の進行管理に活用し、毎年度見直しを行いながら、翌年度予算に反映することで、市民の目線・生活者の視点から納得のいく施策や事業を展開してまいります。
次に、定員適正化に向けた取組みとして、平成22年4月までの5年間で、職員数を5％、23人削減するという数値目標を設定しました。
この2年間、職員採用を凍結してきましたが、行財政構造改革を名目にした形式論だけで職員採用の凍結を続けることは、職員構成等の問題も生じてまいります。
そのため、各分野別に将来必要となる職員数について、人件費の目標額の範囲内で、職掌別に最低限の積上げを行う必要があると考えております。
こうしたことを踏まえ、一層厳しさを増す地方の行財政環境の中では、更なる経営努力が必要でありますので、平成22年4月までに、職員数を8.4パーセント38人削減することを目標に、この秋には、行財政構造改革プログラムの見直しを行い、来年4月の職員採用につきましては、当初の計画による11人程度の採用見込を、定年退職等による16人の減員に対して7人の新規採用としたいと考えております。
今後とも、「最小の経費で最大の効果を上げる」という地方自治の基本理念のもと、職員の定員適正化に努めてまいりますので、議員各位のご理解をお願いいたします。
また、さらに多様化する行政課題に柔軟に対応できる弾力的な財政運営を行うため、従来の公園管理基金と学校施設等整備基金の使途を広げ、公園整備や教育振興全般に充てることにより、多様化する市民ニーズに的確に対応してまいりたいと考え、今回、条例の改正等をお諮りしておりますので、議員各位のご理解をお願い申し上げます。
次に、本市の財政状況についてですが、専決処分による補正予算でご提案いたしましたとおり、平成17年度の一般会計の最終予算は、歳入歳出それぞれ234億1,710万円となりました。
基金の状況につきましては、財政調整基金では、2億9,100万円の取崩しを見込んでおりましたが、市税の収納率の向上や特別交付税の大幅な増加により、7,400万円程度の取崩しでまかなえる見込みとなりました。
これにより平成17年度末の残高は、7億2,940万円で、行財政構造改革プログラムの目標残高5億8，300万円を1億4,000万円余り上回る額を確保することができました。
また、減債基金の取崩しも1億5,000万円を見込んでおりましたが、3,000万円まで取崩しを減額することができ、平成17年度末の残高は10億4,070万円となり、これもプログラムの目標額9億2,000万円を上回ることができました。
また、今後の教育施設の整備に備えるため、学校施設等整備基金に1億円を積立ていたしました。
次に、経常収支比率につきましては、市税収入の増加にあわせ、除雪費用の減額などにより、概ね目標の90パーセント以下に抑えられるものと見込んでおります。
また、市債の残高につきましては、繰越事業に充当する分を除き302億900万円程度となる見込みであり、プログラムの目標値300億3,400万円を、1億7,500万円程度上回ることとなりました。これは旧平和堂跡地の福祉複合施設取得にかかります国庫補助金が、当初の見込みに比べ減額となったことなどによるものであります。
今後は、今ある施設の長寿化を図り、大規模事業を抑制するなど歳出削減に努め、さらに健全な財政基盤を確立していきたいと考えております。
では次に、当面する市政の諸課題について申し上げます。
まず、鞍谷川災害復旧助成事業の進捗状況につきましては、現在、県において、平成16年度予算65本の工事発注を行い実施しているところです。
浅水川合流地点から松成町下流までの約2,450メートル区間では、現在、用排水路付け替え工事や築堤工事、橋梁架け替え工事とそれに伴う迂回路築造工事に着工しており、この区間の発注を終えている残工事につきましても順次着工するとのことです。
また、落井橋から川島大橋までの約750メートル区間の左岸側につきましては、築堤・護岸工事や橋梁架け替え工事に伴う迂回路築造工事にまもなく着工することとなっております。
河和田川の鞍谷川合流地点から落井町中橋までの約600メートルにつきましても、現在施工中の側道工事と築堤・護岸工事に加え、今月中旬から橋梁架け替え工事に着工する予定であります。
事業用地関係につきましては、地権者を始め関係者の皆様に大変なご心労とご苦労をおかけしておりますが、全体の78パーセントの地権者のご理解とご協力をいただくことができました。代替地等の問題もありますが、今後、円満解決が図られるよう鋭意努力してまいりますので、引き続き、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。
災害関連緊急砂防事業の進捗事業につきましては、平成16年度から11基の堰堤築造工事を実施し、現在、6基が完成しており、残りの5基につきましても、年内の完成とお聞きしております。
また、砂防激甚災害対策特別緊急事業につきましては、平成17年度から平成19年度までの3ヵ年の継続事業として、8基の砂防堰堤の整備を行うものであり、昨年度は調査測量を実施し、今年度は地権者等のご協力を得られたところから秋ごろまでに発注し、来年度末の完成予定となっております。
次に、都市計画道路北野水落線の整備につきましては、市街地の東西方向の重要路線として、平成3年度より県の事業として進められております。
開通の時期は、現在のところ本年11月中旬と伺っておりますが、一日も早く供用開始されるよう、今後とも県に働きかけてまいります。
次に、神明苑につきましては、「神明苑の活用を考える会」から、2万2,985人の署名を添えた要望書をいただいており、その内容は、神明苑の継続と市の積極的な関与を求めるというものであります。
整理機構では、これらの状況にもご配慮いただき、今年の3月末の閉鎖予定を、原則1年間の暫定期間ではありますが、管理運営団体を公募することとしていただきました。
公募の結果、「社会福祉法人福授園」が選定され、4月20日に、リニュ―アルオープンしたところであります。
現在の利用状況は、昨年度と比較して、日帰り客はほぼ倍増し、レストランや宴会の食事も大変好評とのことでありますので、今後とも憩いと安らぎのある健康増進の場として、利用者が更に増加していくことを期待しております。
暫定的な営業が終了する来年度以降につきましては、神明苑がまちづくりの拠点施設として大変重要であること、また、「神明苑の活用を考える会」のご要望の趣旨やまちづくりの方向性を踏まえ、福祉施設としての機能も備えた神明苑として、現在策定中の鯖江市障害福祉計画の中に位置づけることにより、国・県のご支援をいただくような方策を検討していきたいと考えております。
そのため、整理機構に対しましては、一般競争入札による処分という基本方針の中にあっても、本市の構想に沿った形で措置されるよう精力的に要望してまいりますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
次に、アゼリア跡地の整備につきましては、民間事業者が開発行為の手続を行い、本年2月下旬に県の許可を受けました。
その後、地元要望を受け、電線地中化を検討していただいており、現在、関係機関等との協議に入り、9月末の造成完了を目指しております。
なお、先月中旬には、地区の関係区長と民間事業者の間で、造成計画の内容や地区のまちづくり等についての意見交換会を開催していただきました。今後ともこのような場を通じて協議を進めるよう要望してまいります。
次に、神明地区のまちづくり交付金事業につきましては、事業計画の内容を集約するため、地元関係者で構成した神明地区まちづくり委員会を立ち上げていただき、第1回の委員会を先月29日に開催したところであります。
今後、この委員会で年内を目標に整備計画書をまとめていただき、早期に整備を必要とするものから順次、工事を進めてまいります。
次に、農政改革につきましては、平成19年度から導入される「品目横断的経営安定対策」に対応するため、認定農業者や集落営農組織などの基幹的な担い手の育成・確保が喫緊の課題となっております。
このことに対し、これまで各集落で地元説明会を実施してきたところですが、次のステップとしまして、19年産大麦の作付けが見込まれる集落について、県、市ならびにJAで構成する推進チームを中心に、「品目横断的経営安定対策」への加入促進に向け、重点的に取り組んでまいります。
また、「農地・水・環境保全向上対策」につきましては、先月初旬より農協支店単位で説明会を終え、今月中旬までには土地改良区への説明会を終える予定であります。
この対策は、農地や水などの資源の保全と、その質の向上を図る新たな対策であり、特に土地改良区や農家組合が活動の中心になると考えられますが、今後、集落からの要請により説明会を随時行い、非農家のご理解もいただきながら、市内の農地で環境保全向上のための活動が行われるよう、受け皿づくりに努力してまいります。
次に、指定管理者導入後の施設の状況ですが、まず、都市公園等については、有限責任事業組合である「パークサポートLLP」による管理運営が行われており、特に、土曜日、日曜日にはスタッフが常駐していることから、入園者や電話からのお問い合わせの際に喜ばれております。
また、今年のつつじまつりでは、指定管理者の自主事業として、公園管理事務所の前で緑に関する相談や苗木の販売を実施し、好評を得ております。
ラポーゼかわだについては、「株式会社納村」による管理運営が行われており、本年4月の入館者は12,699名で、昨年4月と比べますと1,778名増加しており、順調な運営が行われております。
また、この施設は、築後10年を経過したこともあり、老朽化した一部の施設は更新が必要となりましたことから、今議会には、ボイラー等の修繕に要する予算をご提案しております。
市民活動交流センターについては、「特定非営利活動法人さばえNPOサポート」による管理運営が行われており、本年4月の会議室等の利用率では、昨年4月に比べますと約20パーセント増加しており、利用者の利便性を図るために新設しました小会議室は13件の利用がございました。
また、4月以降に会議室等を利用いただいた新規の団体が7団体、センター内の団体コーナーに新たに入居した団体が2団体あり、新たな利用団体も増えております。
これら指定管理者制度を導入した施設については、今後とも、サービスの低下につながることのないよう、指定管理者とも協議しながら、細心の注意を払い、適切な管理運営を目指してまいります。
なお、「株式会社さばえいきいきサービス」については、指定管理者制度の導入に伴い、本年3月31日をもって業務を終了し、現在は法人の清算手続きを行っているところです。
社員の雇用問題に関しましては、本人の意向をお聞きしながら会社と市および指定管理者が十分に協議しながら進めたところであります。概ね本人の希望に沿うかたちでの再就職もしくは継続雇用となり、関係各位のご理解に深く感謝申し上げます。
では次に、「自主・自立した個性ある分権のまち」に向けた諸施策について申し上げます。
はじめに、「活力を支える快適な生活基盤づくり」であります。
まず、災害時の緊急事態管理体制の確立についてですが、梅雨期を控え、先月19日には、鯖江市水防協議会を開催し、平成18年度の鯖江市水防計画を策定いたしました。引き続き、今月中旬までには地区水防対策協議会を開催し、地域の皆様と水防体制について確認するとともに、水害に備えて万全を期したいと考えております。
また、平成16年7月福井豪雨の経験と教訓を風化させることなく、地域住民の安全を確保するため、来月17日の海の日に、北中山地区を中心として、北中山小学校の児童にも参加いただき、防災総合訓練を実施いたします。
訓練の内容としましては、市内全域を対象に区長さんを経由しての避難勧告等の情報伝達訓練や、本年2月に開局しましたデジタル同報防災行政無線を使用して対策本部より直接住民に避難連絡をする訓練を行うほか、市職員の非常参集訓練も実施いたします。
いつ発生するかわからない大地震や集中豪雨などによる災害発生への備え、防災意識の高揚と防災技術の向上を図ってまいりますので、多くの市民の皆様に、この防災総合訓練に参加していただきますようお願いいたします。
次に、公共交通の充実ですが、本市の観光や産業の振興、また、ものづくりのまちとして、市では、市民の皆様からご要望の多い特急サンダーバード号の鯖江駅での停車本数の増加を目指しております。
このため、昨年に引き続き、先月15日、市議会をはじめ、鯖江商工会議所、鯖江公共交通・観光振興市民の会の代表者の皆様とともに、JR西日本金沢支社に対し、停車本数の増加を要請してまいりました。
市としましても、鯖江駅を発着するコミュニティバスの増便、ウエルカムセンターの拡張ならびに観光案内所としての充実など、利用者増加のための環境整備に努めております。
また、今月10日には、鯖江公共交通・観光振興市民の会によります、サンダーバード号に乗車しての関西方面を旅行する鯖江市民号を予定しており、210名を超える方が参加されることになっております。
今後とも、市民の皆様のお力をお借りしながら、鯖江公共交通・観光振興市民の会と協働して強力に運動してまいりますので、議員各位のご支援とご協力をお願いいたします。
また、コミュニティバスについては、便数を1.5倍以上に増やし、中学生の安全・安心を確保するため通学時間に合わせたダイヤによる新システムでの運行がスタートし約2ヵ月が経過しましたが、利用客数は当初の見込みを大きく下回っております。
これまでに多くのご意見やご要望をいただいておりますので、できるものは随時見直しを図り、実証を重ねながら、市民満足度の高いコミバスを目指してまいります。
また、毎月1日と16日のノーマイカーデーにおける市職員のコミバス利用を呼びかけ、職員が市政モニターとしてご意見やご要望をお聞きする態勢を整えたほか、庁内に若手職員を中心とした「コミュニティバス利用推進プロジェクトチーム」を設置し、今後、利用促進などの検討を重ね、見直しの参考にしてまいります。
今年度1年間は、社会実験としての試行運行期間でございますが、運行路線や運行ダイヤなどについてのアンケート調査をはじめ、利用者や各地区の住民の方々、市民団体などのご意見やご要望をお伺いする中で、平成19年度の本格運行を目指してまいります。
コミバスは「乗っていただけなければ残りません」、1人でも多くの方にご利用いただきますようお願いいたします。
次に、厚生労働省が今月1日、2005年の人口動態統計を発表しましたが、これによりますと、合計特殊出生率は1.25と前年より0.04ポイントも低下し、年間人口も初めて減少したとのことで、子育て支援は喫緊の課題であります。
本市の子育て支援につきましては、本年4月より、子育て支援センターを中河保育所から西山公園の管理事務所内に移転し、ランチルームの設置、職員の増員、利用時間の延長など機能の充実を図りました。
また、子育てマイスターを活用した絵本の読み聞かせやおもちゃ講座は、なかよしルームが狭く感じられる程大変好評であります。自然豊かな西山公園を一望するランチルームでは友だちを誘い合って、親子で楽しいランチタイムを過ごされる一方、空き時間には子育てサークルのおかあさん方が自主講座を開かれるなど有効に活用されております。
今後は、専門医や心理カウンセラーによる子育て相談会なども予定しており、本市の子育て支援の核となる施設として、より一層、機能を充実させ、生き生きと幸せに暮らすことができる親子の環境づくりに努めてまいります。
次に、「活気あふれる産業づくり」であります。
まず、にぎわいと観光の創出ですが、今年は、鯖江藩7代藩主間部詮勝公が現在の西山公園一帯を嚮陽渓と命名し、開園して150周年という記念すべき年に当たることから、今年の「つつじまつり」は、その記念事業の1つとして開催いたしました。
あいにく、つつじが2分から3分咲きでしたが、天候に恵まれ、県内外から約21万人の方がお見えになられました。
また、本町通りで開催された「にぎわい横丁」では、本山誠照寺での誠市や物産市、屋台、地元FM放送の生番組など、多くの催しが行われ、大変なにぎわいがありました。
また、来る8月12、13の両日には、日本放送協会との共催により、文化センターで嚮陽渓開園150周年を記念し、「NHKのど自慢」を開催する運びとなりましたので、この機会に全国の皆様に、西山公園をはじめとする本市の自然、歴史、文化、産業などの魅力を広くPRしたいと考えております。
西山公園は、「桜」と「つつじ」というイメージが強い公園ですが、秋の「もみじ」が見事な公園でもありますので、四季を通じて素晴らしい景観を味わえ、憩える文化的な公園として、今秋には「もみじまつり」を開催したいと考えております。
嚮陽渓は、間部詮勝公が領民のために自らも働き、築いた庭園であることはご承知のとおりですが、全国各地の数ある名園や公園の中でこうした例は、水戸の偕楽園とここ嚮陽渓の2つだけということで、大変誇りに思っております。
今後、実行委員会を組織し、具体化に向け検討してまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様や各種団体、地元商店街の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
にぎわいの拠点となる「市民ホールつつじ」の利用状況につきましては、オープン以来、当初の予想を上回る多くの市民の皆様のご来館をいただいております。
各部屋の稼働率も、料理実習室や茶室では50パーセント前後と幾分低いものの、その他の施設では、ほぼ100パーセントとなっており、多くの方にご利用いただいております。
一方、利用者の皆様からは、ご意見やご要望もいただいており、地域交流センター運営委員会において逐一検討を行い、お風呂の開場時間を繰り上げたり、駐車場の街灯を追加したほか、大型の掲示板の設置など可能なものから改善を図ってきたところです。
TMOである商工会議所におかれましても、ホール1階の喫茶コーナーや観光物産コーナーの設置、本山誠照寺境内での誠市の開催など、利用増加に向けたお力添えをいただいているところであり、これらの取組みにより、「交流」の輪が拡大しており、中心市街地への回帰の動きが始まっているように感じております。
次に、ものづくり支援につきましては、本市最大の基幹産業である眼鏡産業への振興支援の強化、情報産業に代表されるIT（情報技術）産業の創出と集積の促進を支援し、地域経済の更なる活性化を図ることを目的に、先月1日付で産業部ものづくり支援課内に、「眼鏡・IT産業支援グループ」を設置いたしました。
近年、本市出身の起業家によるIT企業の成功や、本市に拠点を有するソフトウェア制作会社の商品が携帯電話会社に採用されるなど、いくつかのIT関連企業の起業・創業と活躍が見られ、市内にIT産業等の起業・創業を支援する動きも出てきております。
市としても、こうした動きを地域における新たな富の創造と捉え、支援してまいりたいと考えており、「眼鏡・IT産業支援グループ」ではその手始めとして、目下、眼鏡企業への訪問調査を実施し、眼鏡産業の詳細な現況の把握に努めております。
また、福井工業高等専門学校が計画中の「（仮称）地域連携テクノセンター起業準備オフィス」で展開される起業・創業支援事業を受けるかたちで、起業・創業者の市内への定着を支援したいと考えております。
あわせて、起業・創業者の事業が、より高い確度で事業が実現するための助言者を養成し、起業・創業志願者群の創出、市内への誘引を図りたいと考えております。
次に、地場産業の支援や起業・創業者の創出に結び付けるため、市民にとって身近で気軽に訪れることのできる施設である図書館に、今月1日、県内では初めてとなるビジネス支援コーナーを開設いたしました。
漠然とした意欲を持った市民の方々に創業や起業のヒントやきっかけを提供し、産業支援の専門機関へ導く架け橋になることを目指すものであり、県の産業支援センターや商工会議所などの関係機関との連携を強めながら、ビジネス支援を行っていきたいと考えております。
次に、農業振興につきましては、昨年12月13日からの大雪で、県内各地において、園芸施設等が倒壊するなど大きな被害が発生し、被災農家の再生意欲の低下が心配されております。今後被災農家および園芸産地の速やかな再起と飛躍を図るとともに、雪害に強いハウスを再整備していただくための支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、食育の推進につきましては、市内で生産されているおいしいコシヒカリを実際に食する「学校給食鯖江産コシヒカリ百パーセント事業」による食育を充実させ、子どもたちに、ふるさとの食材と味覚のよさを知ってもらい、ふるさとへの自信と誇りの醸成につなげていきたいと考えております。
次に、「ぬくもり感じるふれあいづくり」であります。
まず、市民と行政の協働のまちづくりにつきましては、先月15日から、市民提案による参加と協働のまちづくりの一環として、「わがまち創造事業」の募集を開始したところです。
「市の花・木・鳥を活用したまちづくり」、「さばえの歴史・伝統・文化を活用したまちづくり」、「さばえの個性を活かしたまちづくり」の3つのテーマで、市民の皆様から自由で個性ある発想と多角的な視点による事業提案を受け、成案化し、事業を展開してまいります。
なお、事業の成案化には提案者にもご参加いただき、市と協働で事業をつくりあげ、市民の目線、生活者の視点に立った市民サービスにつなげていきたいと考えております。
次に、歴史・文化資源の継承と活用についてですが、来年は、古代国家の礎を築いた継体天皇の即位1500年を迎えます。今年から来年にかけて、県を中心にさまざまな伝説を集め、記念事業が展開されますが、来る8月6日には本市におきまして、「継体即位1500年記念事業前年祭講演会・設立式」が開催されます。
この事業は、ふるさと福井の古代史を再確認するとともに、「継体天皇と越の国」の歴史・文化について認識を高めるため開催されるもので、学術的シンポジウムなどが予定されており、市としましても、この式典の共催団体として今月下旬に設立予定の「鯖江継体の会」に支援してまいりたいと考えております。
鯖江市と継体天皇の繋がりは、継体天皇がご幼少の頃に、壊れた冠を片山の漆塗り職人が修復し、その際に黒塗りの三つ組み椀を添えて献上したところ、大変喜ばれて「片山椀」と命名されたことが、越前漆器の発祥と伝えられています。河和田には、上河内の薄墨桜、また尾花町には継体天皇の皇女とされる茨田姫が住んでいたという、継体天皇伝承もいくつか残されています。
この事業をきっかけに、継体天皇と鯖江、継体天皇と越前漆器のつながりを鯖江の誇りとして、その偉業を永く顕彰してまいりたいと考えております。
次に、「未来を担うひとづくり」であります。
まず、特色ある教育の推進につきましては、本年4月に策定した「鯖江市子ども読書活動推進計画」に基づき、子どもたちの読書環境の整備に取り組んでおり、小中学校で現在行っている朝の読書用図書を充実させるため、3ヵ年をかけて学校用推薦図書整備事業を開始いたします。
学校図書館研究部会が子どもたちに読んでほしい図書を推薦し、購入した図書については、幼少期を鯖江の地で過ごし、浄瑠璃作家としての素養を育んだ文豪近松門左衛門にちなみ「ちかもん文庫」と名づけ、市内小中学校に順次、定期的に貸し出しを行ってまいります。
次に、教育施設の整備につきましては、中河小学校屋内運動場改築にかかる安全祈願祭が去る4月24日に行われました。
新しい屋内運動場で卒業式ができるよう、来年2月22日の完成を目指して鋭意整備してまいります。
今後、平成19年度に旧屋内運動場を解体した後、100メートルの直線コースがとれる屋外グラウンドを整備し、一日も早く児童がのびのびと学び遊ぶことができるよう事業全体の完了に向け努力いたします。
では次に、今回ご提案いたしました平成18年度一般会計補正予算案でありますが、高額のご寄附をいただいたことによる基金積立金の増額をはじめ、国の補助事業の内示を受けたことによる事業費の増額や県の新規事業に対応するための予算の計上、さらに、職員の退職手当などを中心に、9,700万円の増額補正予算を計上いたしました。
これにより、6月補正後の平成18年度の一般会計予算の総額は、206億5,200万円となり、昨年の6月補正後の予算に比べ、2億9,990万円、率にして1.4パーセントの減少となりました。
また、特別会計におきましては、老人保健特別会計で平成17年度の医療給付費等交付金の精算に伴います返還金が生じましたので、3,760万円を増額補正しようとするものであります。
この結果、平成18年度の一般会計と特別会計などをあわせた予算の総額は、431億8,175万円となり、昨年の6月補正後の予算総額に対し、3.2パーセントの増となりました。
その他の議案につきましては、それぞれの記載の理由に基づき提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と市政の諸課題、補正予算等について申し上げました。
何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
お問い合わせ
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総合政策課
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TEL：0778-53-2263
FAX：0778-51-8150
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