所信表明 第351回鯖江市議会定例会（平成17年6月7日表明）
ページ番号：990-644-523
最終更新日：2017年3月24日
第351回鯖江市議会定例会の開催に当たり、提案いたしました平成17年度補正予算案をはじめ各種議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
先月の2日、文化センターにおいて、市民の皆様をはじめ、知事、国・県地元選出議員ならびに県内の市町村長の皆様など約900人の方々のご臨席を賜り、鯖江市制50周年記念式典を盛大に挙行することができました。
私は、この記念式典において、今日のすばらしい鯖江市を築き上げてこられた先人の皆様への汗と努力に敬意を表し、感謝申し上げるとともに、これからの新しい鯖江市をさらに栄えあるものとして、次世代に引継いでいかなければならないと、肝に銘じ、改めて市民の皆様との協働による「市民が主人公で明るい融和のある鯖江市」の実現を目指し、全力投球する決意を新たにいたしました。
式典の席上、花を「つつじ」・木を「さくら」・鳥を「おしどり」とする市の花・木・鳥の制定を発表させていただきました。今後は本市の誇れるシンボルとして公募による図案化を行ない、市民の皆様と一体となった積極的な活用を図り、自然豊かな鯖江を県内外にPRしていきたいと考えています。
また、5月の連休中には、天候にも恵まれ、西山公園をはじめ市内一円のつつじがみごとに咲き誇り、鯖江の春を代表するつつじまつり、うるしの里まつりを華やかに開催することができました。商工会議所と市を中心に各種団体や多くの市民の皆様と一体となった取組みの中で、市内外から訪れた約30万人の方々に、自然豊かで活気ある鯖江を実感していただきました。ここに、関係者の皆様に、厚くお礼を申し上げます。
さて、三位一体改革については、全国市長会など地方6団体が国・地方財政の三位一体改革で3兆円規模の税源移譲など地方案に沿った改革実現を求め、
1.先送りされた6,000億円の税源移譲に伴う国庫補助金、負担金削減を公立学校の整備費などに優先的に充てること。
2.2005年度の地方交付税総額を確保すること。
3.最終的に地方が求めている8兆円の税源移譲を実現するため、2007年度以降も改革を継続すること。
などを、政府が6月下旬に策定予定の「骨太の方針」第5弾に地方の意見を反映させるよう強く要望しております。
地方としては、国と地方の三位一体改革の協議の場で、住民の福祉に直接かかわり地方自治の最先端である市町村の実情、意欲等をしっかり主張していくことが重要でありますので、私も、先の北信越市長会で、先送りされた諸課題や個人住民税による税源移譲について具体的な提案をして、地方案に沿った三位一体改革を着実に実現するよう意見を申し述べました。今後とも、国の動向等を充分注視していくことが肝要と考えております。
次に、平成16年度末の基金の現況について申し上げます。
昨年の福井豪雨災害の現状や財政的な厳しさを国などに対して強く要請してまいりました。国において鯖江市の状況を理解していただき、特別交付税11億2,600万円余の交付を受けることができました。また、災害復旧事業における災害査定においては、国・県の補助制度の最大限の活用や小規模災害においても災害復旧債の適用を認めていただき、事業化することができました。さらに、事務事業の見直しについても、市民の皆様には、大変ご無理をおかけいたしましたが、行財政構造改革の方針に沿い着実に進められましたことは、ひとえに、議会をはじめ市民の皆様のご理解とご協力のたまものであると、心から感謝申し上げます。
これらによりまして、財政調整基金や減債基金をはじめとする基金の繰入額を最終的に合計で2億190万円にまで大幅に圧縮することができ、平成16年度末の財政調整基金を8億250万円、減債基金で10億6,960万円、その他特定目的基金で6億306万円、基金全体で24億7,516万円を確保することができました。
しかしながら、今後、福祉複合施設の取得や維持管理費の増大、平成18年度以降の団塊の世代の退職者に要する退職手当ての増加、不透明な三位一体改革の動向などがあり、引き続き、行財政構造改革プログラムを忠実に実行し、より一層の適正な予算の執行に努めてまいることが肝要であります。
さらに、少子高齢化の急速な進行や社会・経済全般にわたる国際化、情報化の進展などかつてない急激な変化の中にあり、行政のしくみはもとより社会全般にわたる構造改革が進められるなど、大きな転換期を迎えています。特に、地方自治体を取り巻く環境は、平成12年4月の地方分権一括法の施行により、分権社会による新たな役割を果たすことが求められるようになり、大きく変わってきております。
また、昨年からの三位一体改革により、今後の地方財政は自らの行財政改革を一層進めながら、地方分権に対応した自ら考え自らの責任で行う「自己決定、自己責任」による運営に加えて、住民への説明責任を果たしていくことが求められております。
こうした中で、このたび、行財政構造改革プログラムの最終案をとりまとめ、全員協議会で説明をさせていただいたところであります。
この「鯖江市行財政構造改革プログラム」は、新たな時代の変化への迅速な対応と政策課題への柔軟な対応を図り、鯖江市単独での自主・自立した持続可能な行財政構造を確立するため、今年度を新しい鯖江市の基礎固めの年と位置づけ、今後、5年間の健全な行財政運営を目指した改革の取組みを示したものであります。
あわせてこの改革の取組みは、本年3月に総務省が示した「地方公共団体における行政改革のための新たな指針」における集中改革プランを踏まえ、平成21年度までの取組みについて数値目標を掲げながら、お示しいたしました。
今後は、このプログラムに示した取組みを市民の皆様のご理解とご協力のもと、確実に実行することにより、新しい時代にふさわしい「自主・自立した個性ある分権のまちづくり」を目指し、融和と協働による「新しい鯖江市づくり」を推進していきたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
次に、国では、農林政策推進の指針となる『新たな食料・農業・農村基本計画』を決定し、新たな食料自給率目標45パーセントの設定、食の安全と消費者の信頼の確保、経営安定対策への転換や担い手への農地の利用集積の促進、さらに環境保全を重視するとともに、農地・農業用水などの資源を保全する施策の確立など、政策改革の方向付けがなされました。
本市では、既に、今年度の事業として「農業・農村づくり推進事業」を展開し、地産地消や食農教育について、財団法人農業公社グリーンさばえの方向性や遊休農地と担い手対策など、今後の地域農業の維持向上を図るための方向性を調査、検討していただく委員会を立ち上げ、国の農林政策改革への的確な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、第4次総合計画の策定についてですが、先月23日に、第1回の鯖江市総合計画審議会を開催し、新しい時代にふさわしい「自主・自立した個性ある分権のまちづくり」を目指し、市民との「融和と協働」による新しい鯖江市づくりに取り組むため、市政運営の基本方針となる総合計画の策定を諮問しました。また、計画期間を平成22年度までの5年間の短期間にしましたが、これは、近年の社会情勢の急激な変化を的確に捉え、市民要望に適切な対応を図り、先の見通せる具現性の高いものとするため、行財政構造改革プログラムとの整合性が重要と考えました。
なお、審議会の委員には、学識経験者や公募による市民をはじめとして各界の団体の中からご推薦をいただいた方など、総勢30名の方にご就任をいただきました。
今後は、審議会と庁内の策定委員会が車の両輪となり、市民の意見を十分お聞きする中で、広く市民との情報の共有化を図りながら、今秋の10月末を目途に答申をいただきたいと考えております。議会の皆様には、策定経過や策定状況などを随時ご報告、ご相談申し上げながら、3月議会に提案し、これからの「新しい鯖江市づくり」の道しるべとなる総合計画を策定してまいりたいと考えておりますので、ご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
次に、先月10日に、「産業」、「まちづくり」、「環境」、「教育・文化」の分野において相互に協力、支援し合うことを目的に、福井工業高等専門学校、鯖江商工会議所と鯖江市の三者において、包括的な地域連携協定を締結させていただきました。
今後は、この産官学の輪をさらに広げていくとともに、引き続き福井大学など高等教育・研究機関との地域連携も検討してまいりたいと考えております。
次に、「指定管理者制度」の導入についてですが、今後は、民間の活力と人的資源の活用がますます重要となってきており、公共施設の管理に民間の能力を活用することが必要と考えております。実施にあたっては、行政に代わる新たな公共サービスの担い手として育成する中で、サービス水準の維持・向上に努めることが肝要であります。
今年度に入り、庁内に指定管理者制度導入研究会を設置し、制度導入に当たっての導入方針や課題等について検討を重ねてまいり、今議会に「鯖江市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」を提案させていただきました。
今後は、制度導入に関する市の考え方や方向性を市民の皆様に示し、それに対する市民の皆様のご意見等を十分踏まえ、9月議会を目途に導入対象施設の設置管理条例改正案の提案、公募等の実施、12月議会における指定の議案の提案を経て、指定管理者と管理に関する協定の締結を行い、平成18年4月からの指定管理者制度の導入を図りたいと考えております。
なお、制度導入にあたりましては、単に「制度改正ありき」の姿勢ではなく、個々の施設ごとの設置目的、利用形態などを十分検討し、その効果を見極めた上で、慎重に進めていきたいと考えております。
さて、福井豪雨災害の復旧状況について、主な概要を申し上げます。
市施工の農林関係の復旧事業ですが、農地・農業用施設につきましては、関係者のご協力によりほぼ完了しております。林道では、河川工事との競合などにより、作業が困難な箇所もありますが、順次作業に入り、夏頃までに復旧をしてまいります。
また、県施工の予防治山事業や治山激甚災害対策特別緊急事業については、夏頃着工となっております。
次に、市施工の公共土木施設の災害復旧については、道路関係で、9箇所のうち6箇所が完了し、1箇所が施工中で、残りの2箇所は県施工の護岸工事完了後に施工いたします。河川関係では、3箇所のうち1箇所が完了し、2箇所が施工中であります。急傾斜地関係では、1箇所が来月完了予定で、災害関連防災がけ崩れ対策事業の4箇所については現在施工中であります。
一方、県施工の公共土木施設災害復旧については、河川関係で、19箇所のうち13箇所が完了し、残り6箇所については8月中旬までには完成する予定となっております。また、河川等災害特定関連事業の北中町地係の頭首工については、既に予備調査を終え、今年度の施工に向け申請をしていただいております。
砂防関係では、20箇所のうち7箇所が完了し、残り13箇所については、施工中または下流の災害復旧工事完了後に発注予定となっております。災害関連緊急砂防事業では、堰堤11箇所のうち1箇所を除き発注を終えております。砂防激甚災害対策特別緊急事業では、堰堤8箇所について、本年度から平成19年度の3箇年事業として施工する予定となっております。
急傾斜地関係では、5箇所のうち3箇所が完了し、残りの2箇所については、今月末完成予定となっており、地すべり関係では、1箇所が施工中となっております。
道路関係では、9箇所のうち6箇所が完了し、残りの3箇所については今月完了予定となっております。
このように福井豪雨災害の復旧が、短期間のうちに作業が困難な箇所を除きまして、概ね完了できましたことは、ひとえに、議員各位をはじめ地元の皆様のご理解ご協力と国・県のご支援のたまものであり、感謝申し上げます。
さて、自然災害に対しては、抜本的な未然防止対策が最も重要で、効果的であることから、福井豪雨災害時に土石流が発生し大きな被害を生じた河和田地区について、平成19年度の県施工による「中山間地域総合整備事業」の採択に向け、現在作業を進めております。その中で、鞍谷川の災害復旧事業に伴う残土を利用した基盤整備を行い、資源の有効利用と事業費の抑制を図りながら、住民の皆様のご理解を得ながら、災害に強い農村づくりを目標に取り組んでまいりたいと考えております。
また、県事業の鞍谷川・河和田川河川災害復旧助成事業については、地元地権者等のご協力により、現地の平面測量をほぼ終え、河道線形の検討や橋梁の架け替えの予備設計に着手しているとお聞きしております。
今後の取組みとしては、今月下旬に河川計画の作成を行い、来月上旬からは地元説明会に入るとのことであります。
なお、災害時の災害関係情報の発信や避難勧告等の伝達に、有効な手段であります高機能情報通信対応防災行政無線通信設備（デジタル同報無線）につきましては、本年12月完成を目指しております。
なお、福井豪雨災害の教訓を踏まえ、ただ今、鯖江市地域防災計画の見直しの作業も進めております。また、洪水ハザードマップ（洪水避難地図）についても、県が作成した日野川の浸水想定区域における避難体制、避難場所等を明らかにした洪水ハザードマップを今年度中に作成し、公表を行います。
次に、武生市の東部下水道事業については、4月22日の武生市都市計画審議会におきまして、都市計画変更（案）が承認されております。武生市では、先月上旬に知事同意を得るための手続きを終えております。
私は、これまでに武生市や福井県に対し、五度にわたる申入れを行うなかで、関係する地域住民のご理解を得るためには4項目の対策が不可欠との思いから、武生市に対して説明責任をしっかり果たすよう協議を重ね、要請をしてまいりました。
この度、環境保全を主体とする4項目の条件にかかる基本的事項について、先月23日に武生市と覚書を締結したところであります。
また、先月30日には、奈良新武生市長から「東部下水道事業の覚書については、誠意を持って対応しますので、住民理解に力を貸してほしい」との要望を受けたところであります。私としましては、地元の皆様が求めておられる安全・安心な生活環境、良質米づくりにかかる水質水量の課題解決や良好な水辺環境の確保などに向けて、一定の前進はあったと考えておりますが、今後とも、地域住民の立場に立ちながら、引き続き武生市や県および関係機関に対し、4項目の具現化に向け積極的な働きかけを行ってまいります。
次に、王山保育所については、鯖江幼稚園に隣接して移転改築し、今月27日に落成を予定しております。
幼稚園児、保育園児の区別なく同一場所で同一内容の保育・教育を行い、幼保の一体的な教育を図るとともに、質の高い幼児教育を実施してまいりたいと考えております。また給食については、公立保育所としては初めて3歳未満児は自園調理による給食、3歳以上児は惜陰小学校からの給食として、幼児期からの食育による体づくり、心づくりを進めてまいります。今後は、他の公立保育所での取組みも、順次進めてまいりたいと考えております。
次に、地域交流センターについては、10月頃オープンを予定しております。
このセンターの施設内容については、市の説明不足もあり、市民の皆様のご理解を得ているという状況には至っていないのが実態でありますので、今後とも、市民の皆様への周知徹底に努めまして、「街中のにぎわいの創出」と「世代を超えた多様な交流」の中核施設として、周辺商店街や本山など観光資源との融合性・連続性を活かしながら、施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
また、TMO推進事業者として鯖江商工会議所において、1階部分の観光コーナーなどの交流・にぎわいゾーンの利活用について、様々な角度から「まちなか再生」の拠点としての検討をいただいております。
さらに、先般、各種市民団体の代表者の方々からなる「鯖江市地域交流センター運営委員会」も立ち上げ、すでに2回の会合を開いていただいており、施設の運営方法や維持管理などセンターの目的に沿った適正な運営と利用促進に向けた検討をお願いしております。
この施設が、市民の皆様に愛され親しまれるものとして多くの方々にご利用いただくため、センターの愛称を募集するなど、市民の関心を高めるとともに、施設の内容や利用料金を広報紙やホームページを通じまして、広く市民の皆様に周知してまいります。
次に、本年3月25日に開幕いたしました2005年日本国際博覧会「愛・地球博」では、先月26日から今月5日までの11日間にわたり、会場内のモリゾー・キッコロメッセで開催された「クリエイティブ・ジャパン」に本市の眼鏡・繊維・漆器を出展し、世界に誇るものづくりの産地鯖江を国内外に大きくアピールしてきました。
また、この期間中の先月28日には、特急サンダーバードの鯖江駅での停車本数の増加運動も兼ね、「鯖江公共交通・観光振興市民の会」によるJRを利用した「愛・地球博 見学ツアー」を実施していただき、100名を超える参加者があり、心からお礼申し上げます。
次に、コミュニティバスについては、利用者は微増ではありますが、着実に実績を伸ばしてきております。
しかしながら、多方面から様々なご要望をいただいていることから、来年度に向けまして、今まで以上に市民の皆様が利用しやすく、利用してもらえる利便性の高い新しいコミュニティバスの運行を目指していくことが必要であります。
現在、「鯖江公共交通・観光振興市民の会バス部会」の皆さんを中心に、運行方法や運行ダイヤの見直しをはじめとする新たな運行システムの導入を図るための研究・検討をお願いしております。
今後は、利用者をはじめ各地区の住民の方々、市民団体などのご意見をお聞きし、市民の皆様に喜ばれる利用しやすいコミュニティバスにしてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
次に、中河小学校の改築についてですが、校舎につきましては、二学期からの新校舎での授業開始に備え、8月末の完成を予定しております。
また、このあとの体育館整備につきましても、厳しい財政状況の中ではありますが、地域の強い要望もあり、児童たちに一日も早く快適な教育環境を提供することが必要と考えております。
市長に就任以来、私は、終始一貫、全力を傾注して、市民の目線、生活者の視点に立った、わかりやすい市政運営を推し進めてまいりました。
本市の山積する課題への対応は今緒についたばかりですが、一つひとつ、当面する課題に、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、次の世代において大きな花を開かせるためにも、「融和と協働」による新しい鯖江市づくりを目指していきたいと考えておりますので、市民の皆様ならびに議員各位のさらなるご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、本日ご提案いたしました主な議案について申し上げます。
議案第34号 平成17年鯖江市一般会計補正予算（第1号）について、その主なものを申し上げますと、まず、さばえ食育推進事業ですが、これは県の新規事業を活用するもので、公民館を核に地域における健全な食生活の推進、食文化の高揚や伝承料理を活用した食育の推進を図るもので、160万円を計上しました。
また、中河小学校の体育館建設については、屋外グラウンドの有効利用を図る中で、建物の位置、規模、構造、工法、材料の見直しにかかる設計費用として1,100万円を計上いたしました。これにより、グラウンド面積が現設計より約600平方メートル広く利用でき、約7,500平方メートル確保できます。また、冬期間の万一の災害時に備え、避難所として床暖房ができる設備も新たに整備する中で、建設費が6，500万円程度削減できることもあり、平成18年度中に整備したいと考えております。
また、幼稚園児が安全で安心して幼稚園生活を過ごせるように園庭外周のフェンス設置や門扉の改修工事等をはじめ、不審者の侵入時に園児たちに危険を知らせ、安全に避難させるための非常ベルの設置とともに警備会社への通報システムの整備など、幼稚園における不審者からの安全確保のための改修費用として850万円、小中学校の防災対策のための避難誘導灯や防火シャッター等の補修費用として1,000万円を計上しました。
また、市制50周年、国民文化祭の開催を記念し、近松門左衛門の代表作である「曽根崎心中」をフラメンコで演じる「FLAMENCO 曽根崎心中」の公演事業補助として330万円を計上しました。この事業は、財団法人 地域創造の支援事業として、地域住民、郷土史家、研究家など実施のための委員会を組織していただき、近松顕彰事業として取り組んでいただくものです。
これらにより6月補正予算の額は一般会計で9,530万円となり、今回の補正予算を加えた一般会計の総額は、209億5,190万円となりました。
その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案につきまして申し上げました。
何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
お問い合わせ
このページは、総合政策課が担当しています。
〒916-8666 鯖江市西山町13番1号（市役所本館3階）
総合政策課
政策推進グループ
TEL：0778-53-2263
FAX：0778-51-8150
さばえSDGs推進センター
TEL：0778-42-8938
FAX：0778-42-8939
