冒頭に、一昨日急逝されました石橋政之氏の訃報に接し、ここに謹んで哀悼の誠を捧げます。
　故人は、連続3期にわたり市議会議員にご当選され、その間、総務、経済企業、建設、教育民生の各副委員長など数多くの要職を歴任され、12年間の長きにわたり卓越した識見で地方自治の振興に取り組んでこられました。
　今、その石橋政之議員を失うことは、本市にとりまして大きな損失であり、痛惜の極みであります。
　今はただ、在世中の数々のご功績と高い人徳に対し、敬意と感謝の意を表し、衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。
　それでは、第361回鯖江市議会定例会の開催にあたり、提案いたしました平成19年度当初予算案をはじめ諸議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　我が国の経済は、都市と地方、企業規模等によって景気回復にばらつきがあることから、格差の固定化への懸念が生じております。
　また、いよいよ現実化してきた人口減少問題、更に広がりを見せる地球規模での環境問題、極めて厳しい国や地方自治体の財政状況など、中長期的な課題にも直面しており、その解決のためには、創意と工夫で個性と活力にあふれる地域社会を構築し地方の生み出す活力を国全体の活力につなげていく、真の地方分権の取組みに大きな期待が寄せられているところであります。
　私はこれまで、市の機構改革や総合計画の策定により、「自主自立した個性ある分権のまちづくり」に向けた体制整備を行い、新しい鯖江市づくりに取り組んでまいりましたが、この大きな時代の変革期に臨んでは、分権、自立に向けた取組みを更に強めることが必要であります。
　私は、市長就任3年目、総合計画2年目の、鯖江市単独での自主自立を目指した「足場固め」の年にあたり、江戸末期の鯖江藩において、藩主在任48年の長きに及ぶ中で、幕府の老中など幕閣の中枢としても活躍された第7代藩主間部詮勝公に学ぶことが重要であると考えております。
　詮勝公は、自ら倹約の陣頭に立ち、質実剛健の気風を目標として、平日は一汁一菜を旨とし、居間での燭台は用いなかったといわれております。
　常に幕閣の要職にあったことから藩財政は極めて厳しく、藩の年間収入の実に9倍にも及ぶ17万両余りの借財をかかえる中でも藩政に意を注ぎ、藩校進徳館などによる教育の充実、産物会所や両替店の設置など産業の奨励、将軍家より賜った5,000両の築城費も領民救済にあて、藩政の改革に取り組みました。特筆すべきは、藩主自ら率先垂範して鋤、鍬を持ち、陣頭に立って、西山嚮陽渓を領民ともどもの憩いの場となる公園として造成されたことであります。
　昨年10月には、領民と共に楽しみを同じくして自然に触れ、勤勉で思いやりのある人間形成を願った詮勝公の想いと志が国に認められ、この嚮陽渓を核とした西山公園が「日本の歴史公園百選」に選定されたことは、本市の誇りであり自慢であります。
　間部詮勝公と一緒になってこの鯖江の地を支え盛り上げてこられた先人に学び、市民の皆様と職員と私が一体となった「参加と協働」のまちづくりに向け、全力投球する決意を新たにしているところであります。
　さて、それでは、今回の平成19年度当初予算編成の概要について申し上げます。
　まず、行財政構造改革プログラムの目標値との整合性を図りながら、第4次総合計画の着実な推進を図ることにあわせて、「ものづくり」や「歴史・伝統・文化」など本市の特性を活かしたまちづくりを進める中で、市民の皆様に郷土を愛する心や地域への誇りを育んでいただくことを念頭に予算編成に努めました。
　また、昨年12月末に示された平成19年度の地方財政計画では、地方交付税の対前年比4.4パーセントの減少が示されるなど、地方財政規模の抑制や地方交付税の減少傾向はこれからも続くものと思われますので、今後の財政運営の大きな負担となる国営日野川用水事業の長期的な負債の一部、約16億円を繰り上げて一括償還していくこととしました。これにより、交付税措置される金額を差引いた実質的な負担におきまして、3億2,700万円程度が軽減されます。
　昨年以上に一般財源の確保が厳しい中ではありましたが、財政調整基金および減債基金の平成19年度末残高見込みにおきましても、行財政構造改革プログラムに掲げる目標残高を確保できる見通しとなりましたので、将来の財政運営を考慮し、財政健全化に向けた「足場固め」の予算編成としました。
　それでは、当面する市政の諸課題と新年度の基本的な方向性について申し上げます。
　まず、地場産業の振興につきましては、景気回復の波が未だ地方や中小企業には及んでおらず、依然として厳しい状況にあります。
　そこで、新年度の振興対策といたしまして、これまでの業界団体が実施する事業への支援を継続いたしますとともに、新たに、販路開拓や異分野進出などを積極的に展開される意欲のある企業への直接支援を行ってまいります。
　次に、産業観光の推進につきましては、丹南地域全体が協働する形での誘客のための取組みを継続してまいりますとともに、市内の受入れ態勢の整備といたしまして、産業観光ボランティアガイドとしてご活躍いただく産業観光マイスターの認定、ものづくり職人の紹介など、人間力を充実してまいります。
　また、産業観光を支える基幹道路の整備として、主要地方道　福井今立線の戸口トンネルを含む前後の区間の交通障害を解消するため、かねてから念願の戸口トンネル線の整備を進めてまいります。
　次に、農業の振興につきましては、新たな施策であります経営所得安定対策等大綱が本年4月からスタートいたします。
　市では、地域の実態に応じて更に担い手の育成を進めるとともに、これらの担い手が安定した農業経営を営み、安心して農業に取り組めるよう支援してまいります。
　また、農地・水・環境保全向上対策につきましては、農地・農業用施設の質的向上や農村環境の向上活動に有効に活用していただくことを期待しております。
　次に、子育て支援対策につきましては、保育の充実や保護者への経済的支援などとともに、家庭、地域、行政が協働で、温かく子育てを見守りながら地域全体で子育てを支援し、市民の皆様が未来に希望を持ち、安心して子どもを生み育てることができる「子育てにやさしいまちづくり」を推進してまいります。
　次に、教育振興対策につきましては、青少年の規範意識や道徳心の低下、いじめや不登校、学級崩壊、学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下など、多くの課題を抱えております。
　こうした中で学校教育におきましては、人間形成の根幹にかかわる食育を教育の基盤として位置づけた上で、知育・徳育・体育のバランスのとれた子どもの育成を基本方針に、各施策を推進してまいります。
　また、生涯学習におきましては、家庭教育の支援とともに、大人と子どもが地域に集い、ふれあう機会を設けて、地域の教育力の向上に努めてまいります。
　また、スポーツにおきましては、地域住民が運営する総合型スポーツクラブの育成支援など、子どもから大人までが、いつでも、だれでも、気軽に参加できる環境の整備に努めてまいります。
　次に、環境まちづくり対策の一環として本市では、ごみの資源化・減量化を目指した循環型社会の構築のために昨年10月から試行してまいりました「燃えるごみの指定袋制」を、この4月より完全実施いたします。
　この機会にあわせ、更なるごみの分別や生ごみの水きりなど、一人ひとりができる身近な取組みを進めてまいります。
　また、環境教育支援センターを中心に、市民団体の皆様や企業、学校との連携を強化し、環境フェアや環境講座、体験学習など、地域や企業との協働での環境保全活動を更に充実してまいります。
　次に本市には、これまで継承されてきた豊かな歴史・伝統・文化を代表する資源として、間部詮勝公が開園した、「日本の歴史公園百選」の西山公園があります。また、幼少期を鯖江の地で過ごした近松門左衛門や、越前漆器の発祥と深い結びつきのある継体天皇ゆかりの地でもあります。
　これらの資源を地域の宝とし、更に愛着と誇りを育めるよう、嚮陽庭園のライトアップをはじめとして、それぞれの地域資源に対する理解を促進する事業や市内外へのPR事業などに積極的に取り組んでまいります。
　次に、中心市街地の活性化は、喫緊かつ重大な課題であります。
　これまでも、TMOの主体である鯖江商工会議所が中心となり、各種の賑わい創出事業に熱心に取り組んでいただいております。
　市といたしましても、これらの事業を引き続き支援してまいりますとともに、新たに実施する中心地の活性化事業に、積極的に支援をしてまいります。
　また、学生をはじめとする若者の市政への参加と協働を推進する施策を展開し、いろいろな世代の人たちが市政の各分野で、ともに知恵を出し、汗を流し、互いに支えあう機運を醸成しながら、人にやさしく活気のあるまちづくりを進めてまいります。
　一方、大規模集客施設の郊外進出について、国では、人口減少・少子高齢社会の進展に対し、都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせるまちづくりの実現をねらいとして、まちづくり三法の改正を行いました。この改正を契機として、県内でも大規模集客施設の立地規制に関する議論が活発化しております。
　県においては、「改正まちづくり三法」を踏まえて、昨年、福井県中心市街地活性化懇話会を設置し、先月8日には懇話会からの最終答申が行われ、現在「コンパクトで個性豊かなまちづくりの推進に関する基本的な方針」の年度内策定に向けて最終的な調整を進めております。
　また、鯖江商工会議所においては、昨年、商業まちづくり推進委員会を設置し、本年1月30日にはその中間とりまとめの報告が行われました。
　それぞれの方針や報告の内容を見ますと、両者とも、大規模集客施設の郊外出店を抑制すべきとの大変厳しいものとなっております。
　現段階では、今後明らかにされる商業まちづくり推進委員会の最終答申の内容やそれを受けての鯖江商工会議所のご意見、また県の基本的な方針における広域調整の手続や判断基準などの方向性を十分に見守っていくことが必要と考えております。
　次に、コミュニティバスにつきましては、利用実績やアンケート調査結果などをもとに、運行システムの方向性について検討を重ねました結果、コミバスの運行は、「子どもたちの体験学習や社会参加の促進」「地球環境問題への対応」「街への外出の楽しみ」などといった側面的な効果も期待されておりますので、これらのことも踏まえ、新年度からは、乗っていただくことを第一に、高齢者の方の足の確保と、利用率、利便性の向上を目指した、市民に愛され親しまれるコミバスとして再スタートしたいと考えております。
　運行形態としまして、高齢者の方からご要望の多い通院や買物に合わせたダイヤ編成とし、各路線から中央線へ直接乗り入れる便も新設して利便性を高めます。
　また、利用料金につきましては、ご要望を踏まえ、1回乗車につき一律ワンコインの100円とし、小学生以下の子どもさんや障害者の方々につきましては、無料といたします。
　今後とも、利用実績などを十分に踏まえる中で、乗っていただける公共交通運行システムとしての確立を目指してまいります。
　また、福井鉄道福武線につきましても、利用者は年々減少を続けておりますが、沿線3市では、通学・通勤などの公共交通としての重要性に加え、高齢化社会や環境問題などへの対応策として、更に支援を強化していくことにいたしました。
　公共交通機関は、乗っていただかなければ継続は困難であります。市民の皆様と一緒になって、より強力な利用促進運動を推進してまいります。

次に、神明苑につきましては、このほど県から土地収用法に基づく事業認定をいただきました。今後、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」との売買仮契約を行いたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　購入後の運営につきましては、現在の健康増進機能のほか、同施設を活用した「障害福祉サービス事業」なども追加した多機能型健康福祉施設として整備してまいりたいと考えております。
　次に、まちづくり交付金事業の進捗状況でありますが、まず、河和田地区につきましては、大門橋の架替工事を年度内完成に向けて進めております。
　また、中道線の道路拡幅につきましては、沿道地権者の了解もほぼ得られ、平成19年度では、支障物件および拡幅の工事を進めるとともに、下水道工事についても順次進めてまいります。
　次に、神明地区につきましては、昨年末に「神明まちづくり委員会」がまとめられた整備計画の提言を受け、神明公民館周辺の駐車場を含めた三六公園および市道の改修を進めていく予定であります。
　次に、立待地区につきましては、平成19年度新規採択を受け整備を進めるものでありますが、地元で組織した「たちまち近松の里創生事業検討委員会」で協議を重ね、本年1月にまとめていただきました整備計画を受け、七曲り通りを中心とした道路整備事業に着工していく予定であります。
　次に、県事業の鞍谷・河和田川災害復旧助成事業につきましては、現在、浅水川合流点から松成町下流までの区間において、護岸工事等を施工しており、落井橋から川島大橋までの区間においても、築堤や護岸の工事等を実施しております。
　また、河和田川の鞍谷川合流点から落井町中橋までの区間におきましても、築堤と護岸の工事が概ね完了し、まもなく残工事等に着手する予定であります。
　家屋移転等につきましては、移転先の確保などで地権者の皆様に大変な心労をおかけしておりますが、住宅、工場、公民館等の移転対象物件21件の内、現在、6件の契約が完了しております。
　今後とも関係者のご理解を得られるよう引き続き努力してまいりますとともに、平成20年度事業完了に向け全力で取り組んでまいります。
　次に、先月15日、国土交通省と県は、九頭竜川水系の河川整備計画を策定し、公表が行われましたが、河和田川については、鞍谷川合流点から天神川合流点までの区間と、天神川合流点より上流の、流下能力が部分的に著しく低い片山町から上河内町の区間が、今回新たにこの整備計画に組み込まれました。
　また、災害に強い農村づくりを目指し、平成16年度から基盤整備施策の柱として取り組んでまいりました「河和田地区・中山間地域総合整備事業」は、平成19年度新規の県事業として採択予定であります。
　この事業の採択に向けた諸準備には、これまで地元の皆様の熱意と多大なご協力、ならびに関係機関のご支援を賜り深く感謝いたしますとともに、今後とも議員各位の更なるご支援、ご協力をお願い申し上げます。
　それでは以下、その他の主要事業につきまして申し上げます。
　まず、災害に強いまちづくりにつきましては、昨年作成した「日野川洪水ハザードマップ」に引き続き、県が作成した浅水川、鞍谷川の両河川の浸水想定区域図をもとに、「浅水川・鞍谷川洪水ハザードマップ」を作成し、配布したいと考えております。
　次に、防災体制づくりといたしまして、2つの防災訓練を実施いたします。
　1つには、昨年2月に開局したデジタル同報防災行政無線を使用した鯖江市防災総合訓練を、本年8月に片上地区で実施する予定をしております。
　加えまして、集中豪雨による土石流などの土砂災害を想定した初の防災訓練を、河和田地区を対象に県と合同で本年6月に実施したいと考えております。
　また、自主防災組織をより実効性のある組織として育成するためのリーダー研修会を本年7月に実施いたしますとともに、「防災マップ」を作成される際には、その経費の一部を助成してまいります。
　次に、雨水の排水対策につきましては、老朽化している市管理の東工雨水ポンプ場の改修事業を行っており、平成21年度の完成に向け努力してまいります。
　また、日野川右岸排水路の立待水落雨水幹線につきましては、平成19年度を最終年度として全線の整備完了を目指すとともに、北野町地係の西雨水幹線水路の流量の緩和対策として、立待水落雨水幹線水路への分水工事を平成20年度に実施してまいります。
　次に、道路の環境整備につきましては、鯖江東部地域の地域再生計画により、別所中央線の道路整備や、県の鞍谷川・河和田川河川改修事業の橋梁架替工事に合わせて松成橋、川島橋の橋梁拡幅を実施してまいります。
　また、通学路の歩道整備は急務でありますので、立待小学校付近の杉本西番線や文化の館・健康福祉センター付近の鯖江駅北線、また桜町2丁目地係の上鯖江線歩道のバリアフリー化や拡幅などの改良事業に取り組み、誰もが安全で安心して通行できる道路交通環境を整備してまいります。
　次に、昨年12月から、地下水を水源とした上水道に、桝谷ダムの水を利用した日野川地区水道用水を加え給水を実施しておりますが、県水の単価につきましては、消費税抜きで1立方メートル当り113円で購入しております。
　この受水費用のほか、県水受水施設の建設費、また現施設の老朽化による維持補修費用など、かなりの負担増となってまいりました。
　本市の水道料金については、平成12年7月に改定したのを最後に据え置いてまいりましたが、今回、長期的で健全な運営を図り整備を円滑に進めるため、本年7月1日使用分から段階的に料金の値上げをお願いいたしたく、今議会に料金改定のための条例改正案をお諮りしておりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解をお願い申し上げます。
　次に、JR鯖江駅の利便性の向上については、今年は、明治40年にJR鯖江駅舎が落成してから100周年という記念すべき年でもありますので、「JR鯖江駅舎なつかしの写真展」や「JR鯖江駅舎100周年記念サンダーバード号市民号」などを企画し、市民の鯖江駅への愛着を深めるとともに、サンダーバード号の鯖江駅への停車本数増を目指してまいります。
　次に、情報ネットワークの環境整備の一環といたしまして、「電子申請・施設予約サービス」の運用を昨日より開始いたしました。
　今後も、対象とする行政手続を拡大し、市民サービスの一層の向上に努めてまいります。
　次に、公共下水道の整備につきましては、河和田地区の旧県道沿いの片山町付近と河和田町の一部および中野町原と川島町の整備を行い、年度内に供用開始を行う予定であります。
　また、農業集落排水事業の吉川東地区につきましては、現在処理場を建設中で、来年4月に供用開始してまいります。
　次に、障害者福祉につきましては、本市の今後の障害者福祉の方向性を示した障がい者計画・障がい福祉計画の基本目標を実現するための施策を、障害者自立支援法に基づく新体系事業や地域生活支援事業などとあわせ、積極的に推進してまいります。
　次に、健康づくりの推進につきましては、地域の健康づくり風土を醸成するため、各種健診などの健康づくりに関する事業や情報を一覧的に掲載したカレンダーを全世帯に配布し、健康づくり事業の周知と参加を呼びかけるとともに、市民の健康づくりの取組みや市の各種講座の実施風景などを掲載した「健康づくりかわら版」を、年4回程度発行してまいります。
　また、妊娠期における健康管理を支援するため、第1子、第2子の妊婦に対して既に実施しております前期・中期・後期の健康診断3回に加え、更に2回分の健診費用を助成してまいります。
　このほか、妊娠届出の機会に保健相談や指導、情報提供を行い、妊娠や出産に関する健康支援を行うため、届出窓口を新年度から健康課に変更いたしますが、窓口におきましては、その際に母子健康手帳とあわせて父子健康手帳を交付し、父親の育児参加への呼びかけも行ってまいります。
　次に、水落町1丁目に建設が進められてきた水落児童館につきましては、福井県平和祈念館と合築した施設として、来る4月10日に落成式を予定しております。
　それでは次に、観光や産業の振興施策などにつきまして申し上げます。
　まず、まちなか観光につきましては、昨年、西山公園が「日本の歴史公園百選」に選定されたことを契機に観光案内看板等を設置して、観光客などの皆様が西山公園とまちなかとを回遊できるまちづくりを強力に推進したいと考えております。
　次に、地域住民自らが地域の「宝」を見出し、地域活動として維持、保全し、地域が誇る観光施設として後世に残していく積極的な取組みに対し、今後も支援を継続してまいります。
　本年は、継体大王即位1500年という記念すべき年でもありますので、市指定の天然記念物の「薄墨桜」、口碑伝説が語り継がれる「的岩」などの周辺整備や、上河内町の水源地などの整備に対し、支援をしてまいります。
　次に、地場産業の振興に関しまして、まず眼鏡産業ですが、昨年、県との連携により実施いたしました企業100社のインタビュー調査結果を基に、市内の眼鏡企業が取り組まれる「中国市場での販路開拓」や「異分野進出」、「自社ブランドの育成」等への支援策を新設いたしました。
　また、国が取り組む予定の中小企業地域資源活用プログラム事業や県事業などの新規施策も見込まれておりますので、これらの施策とあわせまして、最善の支援を行ってまいります。
　更に、多様な支援メニューを各企業にお知らせするための「産業支援相談会」を、県や県産業支援センターなどの協力を得ながら開催し、実効性をより高めてまいりたいと考えております。
　次に、繊維産業でありますが、本市の繊維産業の変遷をまとめた小冊子の作成や石田縞の復元など「鯖江の繊維ルネッサンス事業」に支援を行い、繊維産業の活性化を目指してまいります。
　次に、漆器産業ですが、本年は漆器産業とゆかりの深い継体大王即位1500年という記念すべき年であります。
　また、昨年の12月には、国から県内第1号の地域ブランドの認定もいただき、産地の更なる発展に期待を寄せているところであります。
　この機会を活かし、うるしの里会館では、うるし職人の皆様の紹介コーナーを設けるとともに、ホームページでの情報発信などを行い、越前うるし産地の総合拠点として、更なる充実強化を図ってまいります。
　次に、IT産業に代表される新事業への支援につきましては、この4月に福井工業高等専門学校が地域連携テクノセンター内にオープンするビジネス・インキュベーション施設への協力支援を行ってまいります。
　また、鯖江商工会議所と連携し、起業・創業を目指す方への相談業務の支援を行うほか、同施設での課程を修了された方が市内に事業所を賃借する場合に、その賃料の一部を補助し、市内への定着を促進してまいりたいと考えております。
　次に、中小企業に対します制度融資につきましては、低利な融資を金融機関と協調して行っておりますが、新たに「開業支援資金融資」を創設し、ITなど時代の最先端に挑戦される方々などの資金需要に応えてまいります。
　次に、農業の振興については、米の需要が少なくなる中、生産調整は集落の将来の営農体制と深く関係してまいりますので、新規事業として米の品質向上に係る取組みへの支援を展開してまいりたいと考えております。
　次に、園芸作物ですが、マルセイユメロン、ブロッコリー、ミディトマト、大玉トマト、ほうれん草などの軟弱野菜を中心に特産物としての作付面積も年々拡大してまいりました。
　引き続き水田園芸産地育成事業を柱に、機械や施設への助成を行ってまいります。

　次に、食育の推進については、来る6月9日、10日の2日間、「第2回食育推進全国大会」がサンドーム福井で開催されます。
　食育に関する啓発や普及、食育活動を広めていく絶好の機会でありますので、市民の皆様にも参加していただき、食に関する知識などを深めていただくとともに、地域の食文化や自然、歴史的背景などを活かしながら、鯖江の特色を全国発信してまいりたいと考えております。
　また、夏休み期間中には、市内の子どもたちの参加も得ながら、食の大切さを今一度見直す取組みとして、食と農の体験実習事業などを実施してまいります。
　次に、鳥獣害の状況につきまして、昨年の秋には100件を超えるクマの目撃情報や痕跡情報がありましたが、その要因としましては、木の実の不作や森林の荒廃があげられます。
　市では新たに、市民を対象とした講演会やワークショップを開催し、市民一人ひとりが自分でできることを模索していただくとともに、森林の現状を知る体験活動、炭焼きやキノコ栽培などの資源を利用する体験活動などを実践することにより、市民レベルでの森づくりや森林保全意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
　次に、働きやすいまちづくりにつきましては、本市に住んでいる、あるいは縁のある団塊の世代の方を対象に、意向調査を実施し、また、鯖江商工会議所の協力も得ながら市内企業の需要調査や従業員の意識調査なども行いたいと考えております。
　この調査を通じ、本市の団塊の世代の実態を明らかにし、産業人材の発掘・登録だけでなく、必要に応じて企業とのマッチングのためのシステムも研究してまいります。
　また、定年退職者や中途退職者の再チャレンジ支援として、国の地域創業助成金制度の活用も積極的に図ってまいりたいと考えております。
　次に、高年大学においては、平成19年度から2ヵ年をかけ、福井大学との連携により、市が推進している健康長寿の視点などから、学習内容の調査や検証、分析を行います。
　高年大学のあり方や運営方法等についてアドバイスを受けるとともに、受講生が高年大学で吸収した知識や経験をもとに、地域に出向いていける高年大学づくりを目指したいと考えております。
　次に、鯖江の歴史・伝統・文化の継承と活用については、まず、間部公の多くの遺徳を偲び、その顕彰にあたるための事業の一環といたしまして、間部公の歴史をはじめ、鯖江の歴史や文化を学ぶ専門的な講座として「間部学講座」を開設いたします。
　次に、継体大王即位1500年を記念し、県や民間団体と連携を深めながら、即位1500年記念事業への支援を行いますとともに、これまで申し上げました関連事業にも積極的に取り組み、継体大王が永く地域の宝となるよう努めてまいります。
　また、近世の世界的文豪である近松門左衛門につきましては、今後とも、「近松生誕の地」としての鯖江を、市内外にアピールしてまいりたいと考えております。今回、資料館に「近松の部屋」を設置いたしましたので、この「近松の部屋」を中心に様々な情報が発信できればと考えております。
　また、従来から開催しております近松に関する学習会につきましても、一層の内容の充実を図りますとともに、立待地区のまちづくり交付金事業の取組みも含め、総合的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、鯖江の街には、まだ各地区に明治期から戦前にかけて建てられた、「古建築」と称される建物をみることができますが、これらの古建築は、各所有者のご努力のもと、長年の風雪に耐え今日に伝えられたもので、古風な建築様式、その高い技術など、後世に伝えていくべきものであります。
　今回、市内における「古建築」の建物を調査し、記録保存を行い、この中から歴史的、また景観的に優れたものについては、所有者のご了解をいただいた上で、「国登録文化財」の措置をとらせていただくとともに、国登録文化財の保存修理費に対する補助枠を新設し、保存促進を図っていきたいと考えております。
　次に、国指定史跡兜山古墳につきましては、古墳整備の基本設計を行い、今後の環境整備事業に備えたいと考えております。
　また、資料館につきましては、市の歴史・伝統・文化の拠点施設として重要であり、今後の方向性を検討する委員会などを設置し、どのような機能やあり方が望ましいかを検討してまいりたいと考えております。
　次に、市民が支えあい、助け合うまちづくりを進めるため、現在策定中の「地域福祉計画」における基本施策を推進していくこととし、推進体制の構築と福祉関係団体等への計画内容の周知を図りながら、福祉のまちづくりを進めてまいります。
　次に、未来を担う人づくりですが、まず、学校での食育の推進につきましては、昨年から、市内全小学校で知育・徳育・体育のバランスの取れた学校教育の基盤づくりとして、「ジュニア・キッチン」などを通した食育活動を推進しております。
　これまでにも、片上小学校の全国食育コンクールでの優秀賞受賞や、吉川小学校の食育白書での紹介など、着実に食育活動が浸透しております。
　新年度は、全幼稚園における、早寝、早起き、朝ご飯の推進や「キッズキッチン」など、より広範な食育活動を進めてまいります。
　次に、食育同様、子どもたちには幼児期からスポーツに親しむことが大切でありますので、市内の保育所、幼稚園を巡回する幼児体操ふれあい事業を実施してまいります。
　次に、小学校の学校生活学習支援につきましては、これまで肢体不自由など特別な支援を必要とする児童の支援員を配置しております。
　近年、LD（学習障害）やADHD（注意欠陥多動性障害）などさまざまな障害をもつ児童・生徒が増えてきており、より適切な教育を行うため、生活や学習上のサポートを行う支援員を増員してまいります。
　また、全国的にいじめを苦にした児童・生徒の自殺が発生しており、本市では、この1月にPTA、スクールカウンセラー、指導担当教諭など11名から成る「鯖江市いじめ問題対策協議会」を組織しました。近々、アンケート集計結果の分析等を行い、具体的ないじめ防止対策案を協議し、その対策を各学校に周知してまいります。
　次に、市内の各中学校におきましては、しっかりした校風、伝統を育んでおり、本年度も鯖江中学校の吹奏楽部や剣道部、中央中学校の合唱部や駅伝部、東陽中学校の新体操部などが全国や県のレベルで目覚しい活躍を遂げております。
　この伝統を更に着実な歩みとし、未来へとつなげるため、新たに中学校伝統づくり補助金を創設し、各中学校の伝統づくりに支援してまいります。
　次に、教育施設の整備でありますが、まず、中河小学校の改築事業につきましては、このたび屋内運動場が完成し、今月6日に使い初め式を行います。
　平成19年度には旧屋内運動場を解体した後、グラウンドなどの屋外環境整備を行い、秋までには全ての事業が完了いたします。

　次に、豊小学校の改築につきましては、昨年、校舎および屋内運動場の耐力度調査を実施いたしました。
　今後も期成同盟会の皆様と十分協議を行いながら改築準備を進めてまいりますが、まず平成19年度では、敷地の測量とともに基本計画を策定してまいります。
　次に、家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、子どもたちの安全で健やかな活動場所の確保を図るため、地域のボランティアのみなさんの協力を得ながら、10地区公民館と児童センターが連携し、放課後や週末に子どもたちが体験学習をしたり自由に遊んだりできる、子どもの居場所づくりを実施いたします。
　自然観察、農業体験など親子で参加できる事業や、食育に関わる事業などを実践し、家庭や地域の教育力の充実、強化を図ってまいります。
　さて次に、市の行財政基盤づくりですが、昨年度から導入いたしました行政評価の取組みといたしまして、事務事業の改善や新規事業の実施の可否の判断を行う事務事業評価と、第4次総合計画の目標達成に向けた最適な事務事業の組合せを判断する施策評価に取り組んでまいりました。
　平成19年度からは第三者による評価も実施し、平成20年度からは、総合的な政策判断の効果等を評価する政策評価を本格的に導入してまいります。
　次に、指定管理者制度につきましては、新たに、夢みらい館・さばえのほか、11箇所からなるスポーツ施設と立待体育館の計3施設で導入いたします。
　以上、平成19年度の当初予算案に掲げる主要な施策や事業を中心に概略を申し上げましたが、一般会計の予算総額は228億1,800万円となり、昨年に比べ22億6,300万円、率にして11.0パーセントの増となりました。
　これに見合う歳入予算につきましては、市税91億3,170万円、地方交付税37億8,000万円、国庫支出金15億6,648万円余、県支出金11億7,818万円余、市債28億8,990万円などを計上いたしました。
　また、国民健康保険事業など7つの特別会計の総額は、昨年に比べ、3.3パーセント増の215億1,220万円、また、水道事業会計は29.3パーセント増の20億6,010万円となりました。
　次に、平成18年度一般会計補正予算案でありますが、立待小学校の耐震補強工事、平成20年4月から施行される高齢者医療制度の創設に向けた電算システム改修費、中小企業等に対する制度融資の利子・保証料補給の増額、財政調整基金への積立て、事業量の確定などに伴う予算額の補正などを中心に、合計で1億7,000万円の増額補正をいたしました。
　この結果、平成18年度の予算総額は、211億9,810万円となり、昨年の3月補正後の額と比べ、9.5パーセントの減となりました。
　また、特別会計では国民健康保険事業特別会計をはじめ、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、下水道事業特別会計におきまして、平成18年度の事業費の見込がほぼ確定したことに伴います補正予算を計上いたしました。
　この結果、特別会計などを含めた平成18年度の鯖江市の予算総額は、439億215万円となり、昨年同期と比べ12億2,924万3千円、2.7パーセントの減となりました。
　その他の議案につきましては、それぞれの記載の理由に基づき提案いたしました。
　以上、私の市政に対する所信の一端と市政の諸課題、予算案等について申し上げました。
　何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。