所信表明 第359回鯖江市議会定例会（平成18年9月1日表明）
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最終更新日：2017年3月24日
第359回鯖江市議会定例会の開催に当たり、市政運営の所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題および平成18年度補正予算案等の概要につきまして、ご説明申し上げます。
私は、市長就任以来、約2年間、議員各位の深いご理解とご協力をいただきながら、市民の皆様との対話を重ね、市民と行政が一体となって努力する「対話と納得」を基本として、市民の目線、生活者の視点に立った市政運営に、職員と一丸となって全力投球してまいりました。
まず第1に、行財政構造改革につきましては、これまで2箇年にわたる職員採用の凍結、指定管理者制度の導入、大規模施設整備事業の凍結や経常経費の縮減など、歳出の削減に努めてまいりました。
その結果、平成17年度決算では、財政調整基金の残高は7億2,940万円となり、行財政構造改革プログラムの目標残高5億8,300万円を1億4,000万円余上回ることができました。
また、減債基金も残高が10億4,070万円となり、同じく目標残高の9億2,000万円を上回ることができました。
このことは、行財政構造改革プログラムに定めた取組を着実に推進してきたことによるものであり、本市の財政状況は徐々にではありますが、改善の方向に向かっております。
第2に、未曾有の被害をもたらした平成16年福井豪雨災害からの復旧につきましては、地元の皆様の深いご理解とご協力をいただくなかで、復旧工事に全力を傾注し、早期に復興を遂げることができました。今後も、災害に強いまちづくりを行うため、恒久的な治山、治水対策事業を推進してまいります。
第3に、「成果主義」「顧客主義」による行政経営の導入につきましては、新たに、政策を目標別の体系で策定しました第4次鯖江市総合計画と、事業から施策、政策に至るまで段階的に構築を進めております行政評価システムにより、目的と成果を重視した、市民に身近で透明性の高い行政運営を着実に推進しております。
私も、この10月には、任期の折り返しを迎えることとなりました。
今後は、これまでの成果をより確かなものとしていくことを基本姿勢とし、まずは、「自主・自立したまち」に向け、その歩みを確実なものとするため、行財政構造改革の推進に徹底して取り組んでまいります。
また、一層厳しさを増す都市間競争に生き残れる鯖江市を目指して、生活基盤の面では「子育て支援」や「少子高齢化対策」、産業関係では「産業集積」や「起業・創業支援」、教育面では「地域・家庭教育」や「食育」というように、今日特に大きな課題となっている点での取組を強め、地域間競争に負けない豊かで質の高いまちづくりを進めてまいります。
そして、「自信と誇り」が持てる「個性ある分権のまち」を実現するため、鯖江の歴史や伝統、文化を活かし、将来にわたって揺るぐことのないまちづくりの方向づけを実践していきます。
この夏に催された「各地域のまつり」や「やっしきまつり」、「NHKのど自慢」や「まちかど歴史浪漫コンサート」などのイベントにおきましては、多くの市民の皆様のご参加とともに、市職員にも積極的な地域参加や地域に密着した活動を展開していただきました。また、昨年度から展開しております市職員によるまちづくりモニター・まちづくりサポーター制度も地域や各種団体の皆様に浸透しつつあり、私の目指す、市民の皆様と職員と私が一体となった、「市民参加と協働による対話と納得のまちづくり」の胎動を実感しているところであります。
今後は、これまでの成果と、まちづくりの方向づけ、さらには地域における参加と協働の芽生えを大切に育て、どこにも負けない新しい鯖江市を目指し、市民の皆様とともに市政運営に全力投球してまいります。
それでは、当面する市政の重要課題について申し上げます。
まず、景気につきましては、「2006年版中小企業白書」によりますと、「我が国の経済はいま、長いトンネルを抜け、長期の景気回復に向けて力強く前進を続けており、中小企業の業況も全体として着実な足取りで明るさを取り戻しつつある。」とされておりますが、本市の地域産業におきましては、依然として厳しい状況であると認識しております。
このような状況の中、県と本市で、合わせて100社の眼鏡企業の訪問調査を行い、現在、共同で調査結果の分析を進めているところであります。今回の調査で得られた貴重なご意見やご要望を基に、実効性の高い眼鏡産業支援策を国、県とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
また、本市からの強い地場産業への支援要望に対し、県は過日、国に、「平成19年度重点提案・要望書」を提出いたしました。
この中では、雇用の創出や地域経済の発展に特に貢献している産業を「地域貢献産業」と位置づけ、本県における繊維産業や眼鏡産業をこの「地域貢献産業」のモデルとして、重点的な支援策を創設するよう要望しております。
本市といたしましても、県のこのような動きと連動して、地域産業の意欲的な取組に対し、充実した支援策を検討してまいりたいと考えております。
次に、去る7月の大雨では、市内の道路や河川、農地や農業用施設、林道などで被害が発生いたしました。
特に、道路・河川関係では、別所町地係の市道別所乙坂線で斜面崩壊が発生し、応急措置ではありますが、別所川の埋塞土砂の除去を8月上旬に完了しております。また、四方谷町地係の普通河川で護岸欠壊があり、現在、表面水の流入を防止するためシートで保護しており、いずれも10月中旬に現地査定を予定しております。その他、小規模な災害としては、道路で3箇所、河川で9箇所があり、本年12月には復旧工事を完了する予定であります。
また、県では、石田下町地係の日野川左岸の護岸欠壊1箇所で10月中旬に現地査定を予定しております。その他、中野町など計4箇所で小規模な急傾斜地崩壊箇所がありますが、既に工事に着手している3箇所については、9月末には完了予定であり、残りの1箇所については、現在、調査・設計を実施しており、12月末の完了予定となっております。
被害箇所はその状況に応じて、補助採択申請や起債申請を行い、災害査定を実施している状況であり、査定が終わり次第、順次、復旧工事に着手してまいります。
次に、鞍谷川災害復旧助成事業の進捗につきましては、現在、県において発注している75本の工事の早期完了に全力を注いでおります。
鞍谷川本川については、浅水川合流点から松成町下流までの延長約2,450メートル区間で、中河湛水防除排水路の付け替え工事がほぼ完了し、現在、引堤部分の築堤と護岸および水窪橋と浮橋の架け替えに伴う仮橋工事等を施工中であります。また、落井橋から川島大橋までの延長約750メートル区間では、引堤部分の築堤と護岸および落井橋と川島大橋の架け替えに伴う仮橋工事等を施工中であります。
河和田川については、鞍谷川合流点から落井町中橋までの延長約600メートル区間で右岸側の側道築造工事を完了し、引堤部分の築堤と護岸および中橋の架け替え等の工事を施工いたしております。事業用地関係につきましては、地権者を始め関係者の皆様のご理解とご協力をいただき、全体の約8割の方々から契約等をいただいております。今後は、家屋移転等にかかる地権者の方々のご理解とご協力が得られるよう最善を尽くしてまいります。
また、事業区間内には農業用の堰が2箇所設置されており、今回、改修する計画となっております。この計画では、河床が約2メートル下がることとなり、堰の天端高が河川管理施設等構造令の規定等により現況の高さを確保できず、用水路への自然流入が不可能となることから、揚水ポンプに依存することとなるため、これらの問題解決が急がれております。
本事業は、平成16年度から20年度までの事業であり、今後とも県と一体となって、関係各位のさらなるご理解とご協力が得られるよう最大限の努力をしてまいりますので、議員各位のご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、県施工の浅水川の改修でございますが、本事業は、現在4箇所で延長約820メートルの区間の河道域が狭小となっております。今後は、基幹河川改修事業で対応することとなっておりますが、上流の鞍谷川の災害復旧助成事業に併せて完成するよう、強く要望してまいります。
次に、神明苑につきましては、管理運営団体である社会福祉法人「福授園」による本年4月20日からのリニューアルオープン以来、日帰り保養客や宿泊客など利用者も増え、以前の賑わいを取り戻しつつあります。
しかしながら、この管理委託は、来年3月までの1年限りの暫定的な措置でありますので、市としては、神明苑が神明地区まちづくりの拠点施設であること、また、本年2月の「神明苑の活用を考える会」からの、23,000人余の市民の署名が提出されるなど、存続は地元の悲願でもあることから、来年度以降も持続できる施設として維持運営していきたいと考えております。
市としては、これまでの施設目的である市民への開放による憩いと健康増進の場に加え、福祉施設機能を備えた多機能型健康福祉施設として、公共の利益となる事業運営を目指すことで、購入価格等について相対交渉で話し合いができないかを、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」と精力的に協議してまいりましたが、機構側は、一般競争入札による方法は変えられないとのことでありました。
これらの経過も踏まえ、市が現在の神明苑の施設を活用して社会福祉事業を実施し、神明苑を公共の利益となる事業に供することとすれば、土地収用法が適用できることから、県の事業認定を受け、土地および建物を収用して、「年金・健康保険福祉施設整理機構」との相対による売買交渉を行ってまいりたいと考えております。
購入後は、まちづくりの拠点施設と位置づけ、指定管理者制度を活用して社会福祉法人に管理を委託し、温泉や宿泊、食事の提供など市民への開放による憩いと健康増進の場は存続したうえで、障害のある方の自立を支援し、社会参加の促進を図る施設として運営してまいりたいと考えております。
なお、社会福祉事業としては、障害者自立支援法に規定するグループホームや就労継続および就労移行支援事業など障害福祉サービス事業を検討しており、県の協力をいただきながら、現在策定中の「障害者計画」および「障害福祉計画」に位置づけしてまいります。
また、神明苑の土地・建物購入に伴う予算につきましては、土地収用手続きの進捗状況や「年金・健康保険福祉施設整理機構」との協議を踏まえ、本年12月の定例会にお諮りしたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
次に、今年度1年間を試行期間として運行しておりますコミュニティバスにつきましては、7月までの実績が利用者数、料金収入ともに当初の見込みを大きく下回っております。
利用者の方々からの様々なご意見やご要望に対しましては、できることから見直しに努め、河和田線の第3便の休日運行の変更や全便の「ラポーゼかわだ」乗り入れをはじめ、7月1日からは豊線、立待線、吉川線、神明線の4路線、8月1日からは新横江線と鯖江南線の2路線の計6路線の最終便を、午後2時台ないし3時台へ移行するダイヤ変更などを実施してまいりました。
現在は、利用動向調査やこれまでいただいているご意見、ご要望を踏まえ、もっと市民の皆様にご利用いただけるよう、10月1日のダイヤ改正に向け検討を進めております。今後とも、随時見直しを図り実証を重ねながら、市民ニーズに沿った、より市民満足度の高いコミバスを目指してまいりますが、今年度の結果によりましては、利用実績に応じた便数の見直しを来年度に向けて行わざるを得ないと考えております。
また、冬期通学バスのコミバス化については、市内3中学校それぞれに保護者会としての統一したご意見をいただくよう要請し、今日まで関係者の皆様には意見交換会の開催やアンケート調査など、多方面にわたってご協議をいただいてまいりました。
特に、従来から助成を行っております東陽中学校の冬期通学バスのコミバス化については、河和田地区の区長会、東陽中学校保護者会の代表の方々と協議を重ねてまいりましたが、これまでの歴史的背景などもあることから合意をみることができず、今後の課題といたしました。
他の中学校の冬期通学バスのコミバス化についても、「一般客との相乗りバスになること。」、「運行ダイヤに合わせてバス停に停車する路線バスであるため直行バスにはならないこと。」、「途中での乗り換えが必要な路線があること。」など、運行上の具体的な方法で保護者会のご理解をいただくには不十分な面もあり、継続して協議させていただくことといたしました。
以上のように、冬期通学バスのコミバス化については、見直しも視野に入れ、継続して協議しながら、保護者の皆様に納得いただいたうえで実施することとし、今年度の取組は見合わせたいと思いますので、議員各位のご理解を賜りますようお願いいたします。
次に、農政問題につきまして、来年度から導入されることとなりました「経営所得安定対策等大綱」に関し、現在の取組状況をご報告いたします。
新たな対策については、昨年の11月から各集落で地元説明会を実施してきたところですが、中でも「品目横断的経営安定対策」の加入要件である担い手の育成につきましては、認定農業者は45名から55名への10名増、集落営農組織は13団体から23団体への10団体増を目指し、担い手育成を推進しております。
また、「米政策改革推進対策」については、19年産米からの新たな米需給調整システムへの移行が決定され、農業者や農業者団体が地域の販売戦略に基づき、主体的な経営判断により需要に応じた生産に取り組むこととされており、市といたしましては、水田農業ビジョンの実現に向けた支援、地区別の需要量に関する情報の提供など、農業者や農業者団体にとって最も身近な行政機関として、その役割を果たしてまいりたいと思っております。
さらに、「農地・水・環境保全向上対策」ですが、来年度から本格的に事業が展開されますが、本市でも、本年5月から各町内で事業説明会を開催し、8月初旬に活動支援要望の集計を終えました。市内の約60町内がこの事業に賛同され、来年度から交付金を利用して農地・農業用施設の質的向上や環境保全向上活動を展開することとしております。
そのうち、集落等で環境にやさしい、先進的な営農を進める地域に対し支援する環境保全向上対策の内容が、この7月に明らかになり、集落全体での取組に20万円、農薬・化学肥料を5割削減する経営コストへの支援として、水稲で10アール当たり6千円、麦・豆類で3千円、野菜で3千円、施設栽培で4万円など、作付けされる作物ごとに支援単価が決められました。
市としましても、国や県とともに、農業が持つ自然循環機能の増進や地域全体で取り組む資源保全共同活動を支援し、良好な地域づくりを積極的に推進してまいります。
次に、中山間地域総合整備事業「河和田地区」につきましては、県の現地審査などを経て、国の事業認可を受けるための準備を、県とともに進めているところであります。
現在、河和田地区では、鞍谷川災害復旧助成事業による発生土を搬入して、圃場整備区域の基盤づくりに入っており、来年度には事業に着工できるものと考えております。
次に、越前市の東部下水道事業は、越前市瓜生町地係において終末処理場となります「水循環センター」の建設事業が始まり、現在は、流入水を地表まで汲み上げるための主ポンプ棟の建築工事が行われております。
本市といたしましては、昨年5月23日に、旧武生市との間で取り交わしました環境保全を主体とする覚書に従い、地元調整と地元理解の促進に努めているところであります。
現在、環境保全協定については、関係住民の皆様の安全と安心をより高いレベルで確保していく意味から、関係地域を代表する形で、鯖江市が、事業者である越前市との間で協定を締結する方向で進めております。
去る8月から、順次、地元説明を始めさせていただいており、今月中には本市の環境審議会に、環境保全協定（案）を諮問したいと考えております。環境審議会での審議と並行しながら、関係地域の皆様のご意見やご要望を反映した環境保全協定にしてまいりたいと考えておりますので、議員各位を始め、関係地域の皆様方のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
では次に、主要な事業について申し上げます。
まず、ごみの減量化につきましては、本年2月に、鯖江市ごみ問題懇話会から可燃ごみの指定袋の導入についてのご提言をいただきました。分別排出の徹底による再資源化の推進、収集作業の安全性の確保および廃棄物減量に対する市民意識の高揚等に資するとの考えから、市民のご理解のもと、ゴミの指定袋制をこの10月から試行的に導入し、来年4月から完全実施してまいります。
すでに、指定袋は市内量販店でも販売されておりますが、10月からの試行に向けて、広報、ホームページまた出前講座などを通じ、広く啓発活動を行ってまいります。
次に、福祉の充実につきましては、介護保険制度の改正に伴い、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に対応するため、新たなサービスとして地域密着型サービスが創設されました。
本市におきましては、本年3月に策定いたしました「さばえ健康寿命いきいきプラン」において、市内を4つの日常生活圏域に区分し、圏域ごとに小規模多機能型居宅介護とグループホームを3年間で整備することとしております。
このたび、小規模多機能型居宅介護については神明圏域および東部圏域において、また、グループホームについては神明圏域および西部圏域において、事業候補者が決定いたしました。
今後、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」に照らして事業者の指定を行いますとともに、残りの圏域についても計画期間内の整備を進め、高齢者福祉の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、子育て支援につきましては、安心して子どもを生み、育てることができるやさしいまちづくりを目指して各種事業に取り組んでいるところであります。
まず、本市で行っている子育て支援事業を、体系的にまとめた子育て支援情報誌を発行することで、これまで断片的にしか普及できなかった制度を総合的に普及啓発し、各種支援事業を有効に利用していただき、子育て支援の推進を図ってまいります。
次に、この10月からは、片上公民館においても学童保育を実施いたします。これにより、市内全小学校区での放課後の児童健全育成の場が整うこととなります。
河和田第一保育所と河和田第二保育所の統廃合につきましては、この1年間にわたり、保護者や地元関係者の皆様と協議をし、今回、地元の皆様の大変なご努力とご苦労により、ようやく理解を得ることができました。今後は、これまでの地元要望を十分に踏まえ、来年4月の河和田第一保育所への統合に向けた施設改修等を行いたいと考えております。
また、豊地区での保育園児の増加により、みのり保育所の園舎内を改修し保育室を新たに1室設け、適切な保育サービスの提供に努めてまいります。
なお、現在増築中の吉川保育所は、順調に工事が進み、この9月中に完成、10月には使用開始の運びとなります。
次に、都市空間の創造につきましては、立待地区において近松門左衛門を核としたまちづくりを進め、近松を全国に発信するため、まちづくり交付金事業を活用して進めたいと考えております。
現在、平成19年度新規採択に向けて、本年11月に行われます国のヒアリングの準備を進めているところでありますが、整備計画の取りまとめに参画していただく「（仮称）たちまち近松の里創生事業検討委員会」がこのたび立ち上がり、今月上旬には第1回目の委員会が開催されます。
今後は、この委員会のご協力をいただきながら、鯖江の近松を全国に発信できるような整備計画をまとめていきたいと考えております。
また、河和田地区のまちづくり交付金事業の進捗につきましては、春先から日の出橋の架け替え工事に着工し、年内完成を目標に現在工事を進めております。今年度事業である大門橋の架け替え工事については、日の出橋の進捗状況を踏まえ、早期に着手してまいりたいと考えております。
今後は、地元関係者で構成した「河和田中道まちづくり委員会」で、橋の高欄や道路の整備水準など、沿道の景観に配慮した整備計画をまとめていただき、順次、その計画のもとに工事を進めてまいります。
次に、にぎわいと観光の創出ですが、この秋に開催します「さばえもみじまつり」の事業内容につきましては、現在、観光協会や商工会議所、物産協会、商店街、文化協議会、大学生などで組織するもみじまつり実行委員会で協議を進めていただいております。
その概要ですが、11月1日から30日の1箇月間を「もみじまつり」期間として、「東山」にステージを設営し、週替わりによる市民参加の各種芸能ステージ発表会のほか、茶会、俳句会、間部汁、実りの秋イベントなどを予定しております。また、商店街におきましては、「本町通」でのにぎわい横丁、誠市、市民ホールつつじ開館1周年記念イベントなどを行う予定であります。
11月12日には、メイン事業として姉妹都市である村上市の市長、議長を始め、間部詮勝公の子孫の方々を招聘しての嚮陽渓開園150周年記念式典、さらには市民、市民団体、産業界の皆様からのご寄付による、もみじ苗木を植える「もみじの記念植樹」などを予定しております。
そのほか、昨日まで公募をしておりました「東山」の日本庭園の新しい名称の発表式などを行い、市民に親しまれる公園として整備してまいりますので、議員各位をはじめ市民の皆様や各種団体、地元商店街の皆様のご理解とご支援をよろしくお願いいたします。
また、この「もみじまつり」期間に合わせまして、11月中旬には、「鯖江公共交通・観光振興市民の会」によります、サンダーバード号を臨時停車させて京都方面へ向かう「鯖江市民もみじ号」の運行を予定しております。
今後とも、市民の皆様のお力をお借りしながら、「鯖江公共交通・観光振興市民の会」と協働して、サンダーバード号の鯖江駅での停車本数増を目指した強力な運動を展開することが必要と考えております。
次に、京都精華大学を中心に京都から約70人と、福井大学から約30人の学生が、今年も「河和田を外から見る」という視点から地域をキャンバスに、8月1日から河和田の古民家に泊り込み、今月3日までの間、創作や芸術活動を行うアートキャンプを繰り広げております。
河和田地区内にあるコミュニティバスのバス停5箇所での造形物の製作など、独自の創作を活かした発表会が、明日と明後日の両日行われますので、多くの皆様にご参加いただきたいと思います。
このような形で、地域外の大学生たちが地域の住民や職人さんと触れあったり、ワークショップなどを通じて異世代、異文化の交流を行うことにより、刺激しあうことで、まちづくりや産業の活性化に大きな効果が生まれてくることを期待しております。
次に、新たな試みでありますが、今月の9日から15日までの1週間、「越前漆器ウィーク」と称して漆器産業活性化イベントが開催されます。
特に、その中で行われる漆器の見本市につきましては、同時期に石川県で開催される伝統工芸「九谷焼」や「山中漆器」の産地イベントと連携し、一般消費者を始めバイヤーの方々に、直接、河和田産地に来ていただき、産地内の各社のオリジナル展の散策など、河和田産地を知っていただくことで、新たな販路開拓を目指すという試みであり、漆器産業の活性化への取組として大きな期待を寄せております。
また、来年は継体天皇即位1500周年を迎えますことから、越前漆器協同組合の伝統工芸士会が中心となり、越前漆器の始まりといわれている「冠」と「椀」の創作に取り組んでいただいており、「越前漆器ウィーク」のオープニングで披露することになっておりますので、市民の皆様には、この機会にぜひ河和田を訪れていただきたいと思います。
次に、市民と行政の協働のまちづくりにつきましては、今年度から始めました、市民団体が自主的に取り組む社会貢献活動の活性化と促進を目的とする「まちづくり基金事業」に、13件の応募がございました。去る7月9日に公開プレゼンテーションによる審査会が開催され、市民の代表による審査委員会が審査を行い、補助対象事業10件を採択しました。
今回の募集では、福祉、まちづくり、芸術文化、青少年育成など幅広い分野から公益性のある事業提案をいただき、市民の皆様が地域の課題に創意と工夫をもって取り組もうとする意欲が強く感じられました。今後、事業が実施されていくなかで、市民参加によるまちづくりが実現されていくものと、大いに期待しております。
次に、歴史・文化資源の継承と活用につきましては、去る8月6日、来年の継体天皇即位1500周年に向け、関係団体の皆様によりまして「越の国ルネッサンス2006実行委員会」が組織され、その設立式と記念講演会が開催されました。当日は、研究者や研究家など500名近い参加者があり、関心の高さが伺えたところであります。
今後、継体天皇が即位された樟葉宮のある大阪府枚方市、また、ゆかりの地である福井県内各地において、さまざまな事業が展開されますが、本市におきましても、県や民間団体と連携を深め、継体天皇に関する歴史・文化振興と、漆器などの産業振興の両面から、即位1500周年記念事業に向けた取組を行い、永く地域の宝となるよう努めてまいります。
次に、教育環境の整備ですが、中河小学校屋内運動場の改築工事は、来年2月22日の完成を目指して順調に進んでおります。今議会には、屋外グラウンドの改修など、屋外環境整備の実施計画に伴う予算をお諮りしており、来年度には旧屋内運動場を解体した後、屋外環境整備に着手し、中河小学校改築事業を完了する予定であります。
次に、小・中学校の耐震化対策につきましては、今年度当初予算に計上いたしました豊小学校および東陽中学校の耐震診断、豊小学校の耐力度調査、立待小学校南校舎の耐震補強実施設計業務委託について、それぞれ事業に着手しているところですが、今議会には、新たに、神明小学校の校舎と給食室の5棟について、耐震補強計画の業務委託に係る予算をお諮りしております。
今後は、この耐震補強計画策定の後、来年度以降、順次、補強工事に着手してまいりたいと考えております。
次に、市職員の資質および能力の向上につきましては、厳しい時代の潮流に対応できる人材の育成を目指し、職員の能力開発を総合的、計画的に推進するための基本的事項を明確にし、能力開発に関する諸施策実施の基準とするため、「人材育成基本方針」をこのたび改定いたしました。
今回の改定では、本市の求める職員像を「市民から信頼される職員」とし、その職員像を目標として、職員一人ひとりがそれぞれの職場において、これまで以上に自己の能力を伸ばし、それを存分に発揮することができるようにするため、職員研修の充実のみならず、能力開発を重視した職員の配置や新たな人事評価制度の導入などによる総合的な人事管理、および健康管理対策の推進など職場の環境づくりまでも含めた総合的、長期的な観点から人材育成に取り組んでまいります。
特に、今回新たに導入する人事評価制度では、第4次総合計画に基づく目標管理制度を本格導入することにより、限られた財源・人員の中で地方分権時代にふさわしい行財政システムへの転換を推進してまいります。
さらに、新たに地域貢献における個人目標を設定・管理することにより、職員自らが地域の一員であることを自覚し、社会貢献・地域貢献を念頭に市民に頼られ、期待される職員像を目指してまいります。
次に、指定管理者制度による民間活力の活用につきましては、本年4月より14箇所15施設において指定管理者による管理運営を開始し、「それぞれの施設においては、業務仕様書および協定書に基づいた管理運営が、おおむね適正に行われている。」との報告を受けております。
しかし、去る7月に埼玉県ふじみ野市で起きた市営プールでの死亡事故に代表されますように、全国的には、指定管理者により管理運営する施設における事故について、いくつかの報道がされております。
本市といたしましては、施設の設置者として、このような事故が起きることのないよう、施設の管理運営に対し監理・監督すべきであると再認識したところであります。今後、早急に全庁統一的な指定管理者のモニタリング制度を構築して、市民の皆様が安心して施設を利用していただけるよう対処してまいります。
また、来年度から新たに13施設で指定管理者制度を導入する予定であり、今議会にお諮りしております各施設の設置管理条例の改正に引き続き、公募の準備に入り、来年4月からの指定管理者制度の導入に向けた手続を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解をお願い申し上げます。
次に、今回ご提案いたしました平成18年度一般会計補正予算案でありますが、去る7月の大雨による災害の復旧関連対策、子育て支援のための諸対策、市民の安全安心を守るための耐震化対策など、迅速に対応すべきものを中心に7,990万円の増額補正をいたしました。
この結果、平成18年度の予算総額は、207億3,750万円となり、昨年の9月補正後と比べ7.6パーセントの減少となりました。
次に、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計で、出産育児補助金の支給額の増額と保険財政共同安定化事業の創設に伴う拠出金を合わせて、2億5,230万円の増額補正を行い、平成18年度の予算総額は58億7,670万円となりました。
また、下水道事業特別会計におきましては、片上地区の汚水管渠設計委託費など1,100万円を増額補正し、予算総額は、44億5,800万円となったところであります。
これらに伴いまして、平成18年度の鯖江市の予算総額は、436億5,555万円となり、昨年の9月補正後と比較して0.6パーセントの増加であります。
その他の議案につきましては、それぞれの記載の理由に基づき提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と市政の諸課題、補正予算等について申し上げました。
何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
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