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法人市民税の中間(予定)申告は必ずしなければならないのでしょうか

ページ番号:147-462-443

最終更新日:2017年3月24日

質問

法人市民税の中間(予定)申告は必ずしなければならないのでしょうか?

回答

中間(予定)申告を必要としない条件は以下のとおりです。

○公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等
○事業年度が6ヶ月以下の法人
○新たに設立された法人の最初の事業年度
○清算中の法人
○会社更生手続開始後の株式会社または相互会社の事業年度

 また、予定申告については、前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で割り、これに6を掛けて得た金額が10万円以下または0の場合は、必要ありません。
 例えば、前事業年度の確定法人税額が20万円、前事業年度の月数が12ヶ月の法人の場合、

 200,000円÷12ヶ月×6ヶ月=100,000円

となり、予定申告は不要ということになります。ただし、仮決算による中間申告の場合は、たとえ10万円以下であっても、申告が必要です。

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〒916-8666 鯖江市西山町13番1号(市役所別館1階)

市民税グループ
TEL:0778-53-2210
FAX:0778-51-8162
資産税グループ
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FAX:0778-51-8162

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