事業年度中に転出した場合、予定申告における「法人税割」「均等割」の計算はどうすればよいでしょうか。

予定申告により申告すべき法人市民税額は、以下の算式のとおりです。
（地方税法施行令第四十八条の十、第四十八条の十の三、第八条の六、第八条の八）

【法人税割額】 ＝ 前事業年度の法人税割額 × 6 ／ 前事業年度の月数
【均等割額】　 ＝ 税率（年額） × 算定期間中に事務所等を有していた月数 ／ 12か月

［例］
申告したい事業年度：令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
鯖江市内における事務所等の転出日：令和5年7月31日
前事業年度：令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（期間中、鯖江市内に事務所等あり）
前事業年度の法人税割額：100万円
資本金等の額：1,000万円
※従業者数については、「50人以下」として扱う（算定期間末日［令和5年9月30日］時点では鯖江市に事務所等がないため）
※「資本金等の額」「従業者数」より、【均等割額】の計算における「税率（年額）」は1号（6万円）となる。

この法人の場合、予定申告（令和5年4月1日から令和5年9月30日まで）については、

【法人税割額】 ＝ 1,000,000 × 6 ／ 12 ＝ 500,000
【均等割額】　 ＝ 　 60,000 × 4 ／ 12 ＝ 20,000

となり、鯖江市に納付すべき【法人税割額】は50万円、【均等割額】は2万円となります。