法人市民税の均等割の区分にある従業者数に、アルバイト、役員等は含まれますか？

　均等割の従業者数とは、鯖江市内の事務所等に勤務し、給与（俸給、給料、賃金、手当、賞与、その他これらの性質を有する給与等）の支払いを受ける者の数をいい、【アルバイト】【パートタイマー】【日雇】【給与の支給のある役員等】【派遣労働者】を含みます。
※【派遣労働者】について、派遣元法人の従業者には含めず、派遣先法人にて算入します。
※【寮等】の従業者を含みます

　従業者のうち、アルバイト等（アルバイト、パートタイマー、日雇者等をいう。）の数については、事務所等ごとに、次の方法で算出しても差し支えありません。（法人税割の分割基準においては算出できません）

　
【従業者の算定人数】 ＝ 算定期間の末日を含む直前1か月のアルバイト等の総勤務時間数 ／ 170
（計算結果の端数切り上げ）

［例］
・事業年度末が6月30日
・6月1日から6月30日までのアルバイト等総勤務時間数が1000時間

上記の法人の場合、従業者の算定人数は次のようになります。

1000時間 ／ 170 ＝ 5.88 → 【6人】（端数切り上げ）
　

【従業者の算定人数】 ＝ 【算定期間の末日の属する月】の初日から算定期間末日までのアルバイト等総勤務時間数 ／ 170 × 【算定期間の末日の属する月】の日数 ／ 【算定期間の末日の属する月】の初日から算定期間末日までの日数　（計算結果の端数切り上げ）

［例］
・事業年度末が6月10日
・6月1日から6月10日までのアルバイト等総勤務時間数が400時間

上記の法人の場合、従業者の算定人数は次のようになります。
400時間 ／ 170 × 30日 ／ 10日 ＝ 7.05 → 【8人】（端数切り上げ）

【従業者の算定人数】 ＝ 算定期間の各月の末日現在の従業者数を合計した数 ／ 算定期間の月数

［例］
・事業年度：令和4年6月11日から令和5年6月10日まで

上記の法人の場合、従業者の算定人数は次のようになります。

86人 ／ 13か月 ＝ 6.6 → 【7人】（端数切り上げ）