法人市民税の均等割の区分にある従業者数に、アルバイト、役員等は含まれますか？

均等割の従業者数とは、鯖江市内の事務所等に勤務し、給与（俸給、給料、賃金、手当、賞与、その他これらの性質を有する給与等）の支払いを受ける者の数をいい、アルバイト、パートタイマー、日雇、給与の支給のある役員等、派遣受入従業者数を含みます。
　ただし、アルバイト等（アルバイト、パートタイマー、日雇者等をいう。）の数については、事務所等ごとに、算定期間の末日を含む直前1月のアルバイト等の総勤務時間数を170で割って得た数値の合計数によっても差し支えありません。（※法人税割の分割基準においては、この方法は認められていません。）