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事業年度の途中で鯖江市内に事業所を移転した場合

ページ番号:745-651-941

最終更新日:2017年3月24日

質問

事業年度の途中で鯖江市内に事業所を移転した場合、法人市民税の均等割はいくら納付すればいいですか?

回答

事業年度が1月1日から12月31日の法人が、7月25日に鯖江市内に事業所を移転した場合、事務所等を有した期間が5ヶ月と7日となります。7日分は切り捨てますので、5ヶ月分の均等割を納付していただくことになります。

例えば、均等割の区分が60,000円の法人の場合、鯖江市に納付すべき均等割額は以下のようになります。
 60,000円×5ヶ月÷12ヶ月=25,000円

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市民税グループ
TEL:0778-53-2210
FAX:0778-51-8162
資産税グループ
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FAX:0778-51-8162

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