第424回鯖江市議会定例会の開会にあたり、一言お祝いの言葉を申し上げます。
　ただいま表彰をお受けになられました水津達夫議員、末本幸夫議員におかれましては、鯖江市議会議員として20年の長きにわたり、市政の発展と市民福祉の向上に寄与されました。そのご功績は誠に多大であり、市民を代表し深く感謝申し上げます。今後とも、健康には十分ご留意され、市政発展のために、さらに一層ご尽力いただきますようお願い申し上げます。
　また、先ほどは玉邑議会運営委員長から今議会を感染防止に配慮した議会運営とする旨の報告があり、議員各位のご賛同をいただきましたこと、心からお礼を申し上げます。
　ここで、今年秋に予定されています市長選挙について申し上げます。平成16年10月に市民の皆様からご推挙をいただき鯖江市長の重責を担わせていただいてから、4期16年を終えようとしております。この間、常に市民の皆様の声を聞くことを念頭に、現場百篇を信条として市民目線、生活者視点での市政運営を心掛けてまいりました。就任当初は市民の心を一つにするための「融和と協働」のまちづくりや、「水を治めるものは国を治める」の例えに倣い、河川改修や雨水幹線の整備などの治水対策、さらには持続可能なまちづくりに向けた行財政改革にも積極的に取り組んでまいりました。また、本市の特性である眼鏡産業を前面に打ち出した「めがねのまちさばえ」のシティプロモーションにも取り組み、SDGs未来都市にも選定されるなど全国からも注目される自治体の一つになりました。これも偏に市民の皆様をはじめ、ここにお集まりの議員各位のご理解とご支援の賜物と感謝申し上げます。
　現在、本市では、国難ともいうべき新型コロナウイルスの感染症対策に国や県と一体となって取り組んでおります。市民の皆様には不要不急の外出抑制や小中学校の休業、市施設の休館などにより大変窮屈な生活を強いられていること、また中小零細企業の経営に携われる皆様も先行きが見えない中、不安な日々を過ごされていること、大変重く受け止めております。
　このように市民の皆様が大変苦しい状況にある中、私の4期目の任期も残すところ約5か月となりました。時代は令和となり地域社会、地方自治体を取り巻く環境も大きく変化しようとしています。
　そういった中での私の進退についてでありますが、このような新しい時代には、新しいリーダーが求められているのではないか、とも考えました。
　しかし、感染症対策の道筋がまだ見えない中、市政の停滞を招くことなく、迅速な対応が求められている今、「チームさばえ」の市民力を結集し、市民の皆様とともにこの難局を乗り切ることが私に課せられた最大の使命であると考えるに至りました。先行きは不透明で、いばらの道であることは覚悟しております。収束に向けて市民の皆様と一緒に戦い抜きたいとの思いで、来る市長選挙に重ねて立候補させていただき、市民の皆様のご理解とご支援がいただけるのであれば、誰一人取り残すことなく、すべての市民の皆様が笑顔あふれる元の生活を取り戻すことができるよう、全力を尽くしてまいります。議員各位をはじめ市民の皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、令和2年度補正予算案をはじめ、各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、コロナウイルス感染症対策を中心にその概要をご説明申し上げます。
　はじめに、市民の皆様には感染拡大を防ぐため、三密を避けることを基本として、不要不急の外出を控えていただくなど、感染拡大の防止に多大なるご協力をいただいておりますこと、心からお礼申し上げます。
　また、感染の危険がある中、治療等に従事していただいております医療関係者の皆様はもとより、介護や子育て施設など最前線で活躍されている皆様に心から感謝と敬意を表したいと思います。
　県内の感染状況についてでありますが、初めて感染者が確認された3月18日からおよそ2か月が経過し、5月26日現在、感染者数は122人で、お亡くなりになられた方は8人となりました。本市におきましても3月29日に初めて感染者が確認されてから、7人の感染が確認されており、残念ながらお1人がお亡くなりになられました。謹んでご冥福をお祈り申し上げますとともに、現在治療を受けられている感染者の方にはお見舞いを申し上げます。引き続き、感染者はもとより医療従事者やその関係者に対する誤解や偏見に基づく差別が行われないよう、正しい情報発信、啓発に努めてまいります。
　一方、本市の対応についてでありますが、3月4日に対策本部を立ち上げて以来、県内における感染者の発生状況の確認やイベント等の開催判断、学校や保育所、市の公共施設等の対応、マスクや消毒液の調達などを協議してまいりました。
　特に、国の緊急事態宣言の発令を受け、「不要不急の外出や会合・会食を自粛する」、「感染防止対策を徹底する」、「感染リスクが高まる密閉・密集・密接の場をつくらない、近づかない」などの県民行動指針に基づき、感染拡大防止の取組み強化を図るとともに、その啓発に努めてまいりました。
　県内では、新たな感染者の情報もなく落ち着きを取り戻しつつある中、今月18日から外出自粛要請が解除となり、徐々に市民生活が元に戻りつつあります。しかし、第2波の感染拡大も懸念されておりますので、国民生活の指針となる「新しい生活様式」の普及や「県民行動指針」に示された行動等の啓発を徹底し、引き続き感染拡大防止に取り組んでまいります。
　次に、市の公共施設の対応について申し上げます。市民の皆様をはじめ施設利用者の皆様の安全を最優先に考えた結果、当分の間、休館もしくは貸館を中止とさせていただいておりましたが、国の緊急事態宣言が解除されたことを受け、利用者マニュアルに基づく感染防止策を実施したうえで、今月21日から段階的に利用可能としております。
　特に西山公園につきましては、県の緊急事態宣言が発令された直後の週末である4月18日と19日には県内外から大勢の方が西山公園に来園されました。このため、直後の21日から西山公園全園を入園禁止とするとともに、つつじの開花を目前にして断腸の思いで花芽を刈り取ることといたしました。既に市内の公園につきましては、今月21日から解放しておりますが、西山公園につきましても、6月1日から一部利用を制限しながら再開したいと考えております。県外との往来が自由となり、来年の春には満開のつつじを多くの皆様と楽しめること、また、一日も早く市の施設に元の活気が戻ることを期待したいと思います。
　なお、指定管理施設につきましては、使用料収入等が減収していることから、施設の維持管理が厳しい状況となっております。特に、収益型施設であるラポーゼかわだ、神明苑、道の駅西山公園につきましては、営業継続負担金としてそれぞれ必要経費を補正予算に計上し専決処分いたしました。他の施設につきましても、収支状況を見極め、必要に応じて補填等の支援策を検討してまいります。
　次に、今年予定しておりました主なイベント等の対応について申し上げます。
　はじめに、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催延期が決定されました。本市でも体操競技中国ナショナルチームの事前合宿を、先月25日から5日間にわたり予定しておりましたが、中国代表選手の健康と安全を確保する観点から、また、感染拡大防止に向けた国や関係諸機関との取組み等を踏まえ、中国体操協会との合意を経て、3月20日に中止を決定したところであります。引き続き、中国と日本の友好の懸け橋として、中国体操協会との緊密な関係を維持しつつ、今後の対応を検討してまいります。
　一方、5月10日に予定しておりました第42回鯖江つつじマラソン大会につきましても、3月18日に中止を決定し、既に申し込みいただいていた400人余の方には、参加料を今月上旬にお返しいたしました。来年はつつじの花が咲き誇る沿道をさわやかに駆け抜けていただけるものと期待しております。
　また、5月3日から5日に開催を予定しておりました第61回さばえつつじまつりにつきましても、市民や来場者の皆様の安全、安心を第一に考え、実行委員会における協議の結果、昭和35年に開催されて以来、初めて中止とさせていただきました。
　この他、菜花まつりやめがねのまちさばえ感謝祭、さらには国連ニューヨーク本部SDGs推進会議への出席なども同様に中止とさせていただきました。当面、市主催等のイベント等につきましては、中止や延期を基本としながら、WEBを活用した開催方法なども検討してまいります。　
　次に、市民の皆様への生活支援ならびに負担の軽減策についてでありますが、新年度に入り2回にわたり補正予算を組ませていただき、それらの内容を一覧にした市広報臨時号を5月8日に発行いたしました。

　まず、国の制度を受けて実施します全市民を対象とした特別定額給付金についてでありますが、オンライン申請につきましては今月2日から受付を開始するとともに、郵便申請につきましても13日から申請書の郵送を開始しました。既に26日時点で、22，209件の受付を終えており、そのうち13，762世帯への振り込み手続きを終えたところであります。一日も早く全世帯への給付が完了するよう万全を期してまいります。
　また、収入が減少した方に対する市税や各種利用料等の支払いに関してでありますが、市税につきましては収入が大幅に減少した場合に、無担保かつ延滞金なしで1年間徴収猶予が認められる制度や固定資産税等の軽減措置を講じるための条例改正を4月30日付で専決処分しました。少しずつ市民の皆様からのご相談も増えてきておりますが、税以外の介護保険料や後期高齢者医療保険料、水道料金や保育料などにつきましても、納入猶予等のご相談に応じるなど、市民の皆様の生活を支えてまいります。
　さらに、生活費負担を軽減するため、上水道料金の基本料金を6か月間免除いたします。これにより一般的な4人世帯の2か月分の料金約5千円が3割減になる見込みであります。この他、75歳以上の高齢者や妊婦さんへのマスク等の配布に加え、障がいを持たれた方への経済的支援としまして、一律1万円の給付を、さらに在宅で過ごす重複障がいを持たれた方には1万円を加算給付することで日常の不安を和らげ、健康を維持し安定した生活が送れるよう支援してまいります。
　次に、産業界への支援についてでありますが、市内事業者への影響を把握するため、アンケート調査や聞き取り調査を実施してまいりました。特に、4月中旬には本市地場産業の主だった企業60社を対象に、今後の生産調整の予定やそれに伴う従事者への休業補償、行政に対する要望等に関し、電話による聞き取り調査を行い、実態把握に努めてまいりました。この中で眼鏡産業においては、イタリアのMIDO展など世界主要都市での見本市が軒並み中止・延期となったことから、年間の生産量を左右する受注機会を失ってしまったこと、さらには、欧州・米国等の主要都市でのロックダウンにより、世界的に眼鏡小売流通が停滞したことなどから、本産地の輸出向け生産は大変厳しい状況に置かれております。また、緊急事態宣言を受けて、国内の眼鏡小売も大きく停滞しているほか、世界経済の先行きが不透明な中、当面は新規の受注が期待しにくい状況にあり、4月中旬以降、市内眼鏡メーカーの多くが生産調整による一部休業を余儀なくされています。また、繊維、漆器業界も眼鏡業界同様に受注量が大幅に減少する中、本市産業界は大変厳しい状況下に置かれていると認識しております。
　これらの現状を踏まえた、本市における支援策についてでありますが、まずは、安心して資金が調達できるよう、県経営安定資金を利用する市内中小企業者に対し、3年間分の利子補給や信用保証料補給額の上限引き上げを行いました。
　また、市内経営者の不安を少しでも和らげ、事業継続に向けた励みとしていただくため、市内中小企業に10万円、個人事業主に5万円を一律給付する「鯖江のがんばる事業者応援給付金」を新設しました。すでに5月1日から受付を開始しており、26日現在で2，573社からの申請を受理し、5月14日より順次支給を開始させていただいております。
　さらに、5月11日から商工政策課内「中小企業等よろず相談所」に金融機関OBの経営支援員1名を配置し、資金繰りや利用可能な補助金等のアドバイスを行う体制を整えるとともに、国の雇用調整助成金の申請手続きに際して、社会保険労務士に依頼する費用を対象に、1社10万円を上限とする補助制度も設けたところであります。
　この他、飲食店の利用自粛が長引く中、鯖江商工会議所青年部との協働事業として、「さばえプレミアム付テイクアウト券」を5月1日に販売開始しました。WEB販売分は即日完売し、はがきによる申し込みには抽選の上、先週21日にチケットの発送を完了したところであります。
　市では、これらの支援策に加え、既決予算を活用し、本市のものづくり技術を活かした感染防止商品の開発や、安全な営業再開に向けて地元で商品化された感染防止商品を購入する小規模事業者への支援、さらには新規就農の促進など、市内事業所の事業継続を積極的に支援してまいります。
　次に、3月2日から一斉に臨時休業に入った小・中学校の再開についてでありますが、国内や県内における感染状況の縮小などを踏まえ、6月1日から再開することになりました。既に今月23日には各小中学校、幼稚園、保育所、こども園におきまして入学式、入園・入所式を必要最小限の規模で実施させていただいたところであります。長い休業期間を経て、ようやく再開できるまでになりましたことは、偏に市民の皆様のご理解とご協力の賜物と感謝申し上げます。
　臨時休業中は、児童・生徒が家庭で学習できるよう、市内小中学校の教員が作成した学習動画を各学校のホームページ上で配信するなどの環境を整えるとともに、各担任からの電話連絡等を通じて、児童・生徒の生活状況や学習の進捗などの把握に努めてまいりました。
　学校再開後は、一層、感染防止対策を徹底するとともに、新入生や新しい学年に戸惑う児童生徒に対し、1日も早く新しい環境に慣れるよう、担任や養護教諭、スクールカウンセラーをはじめ、今回、新たに配置します教員OBによる学習指導や心の健康相談を実施するなど、全教職員が連携して児童生徒のサポートにあたってまいります。
　一方、小中学校が一斉休業に入って以降も保育所・こども園、放課後児童クラブにつきましては、保育の必要な児童の受け皿として、感染拡大防止対策を講じながら開所を続けてまいりました。特に、放課後児童クラブにつきましては、市内小学校や私立保育園等のご協力もいただきながら午前中より実施してまいりました。
　しかしながら、県内での感染拡大を受け、4月15日から保育所等の利用者に対し、医療従事者や社会機能を維持するために就業が必要な方など真に保育が必要な方を除き、5月末日までの登園自粛の要請をさせていただいているところであります。この取組みにより、半数以上の保護者の皆様にご協力をいただき、保育・幼児教育施設に通うお子様や勤務する職員に一人の感染者も出すことなく開所を継続できたことに対し、保護者の皆様や保育・幼児教育施設、放課後児童クラブに従事する職員の皆様のご理解とご協力の賜物と感謝申し上げます。引き続き、感染防止策を徹底し、安全安心な施設運営に努めてまいります。
　なお、保育所・幼稚園および小中学校の給食費を今年度に限り無償化するとともに、子ども子育て応援給付金として給食費無償化の対象とならない0歳児から2歳児および高校生に2万円、3歳児から中学3年生に1万円を支給し、子育て世帯の経済的負担を緩和してまいります。
　次に、大規模災害時における避難所でのコロナウイルス感染症対策についてでありますが、災害が発生し避難所を開設する場合には、避難所の三密の回避や衛生対策を徹底するなど、感染症対策が大きな課題となります。このため、市では先の補正予算の中でパーテーションや発電機などの備品をはじめ、マスクやアルコール消毒液などの衛生用品の充実も図り、これからの本格的な出水期に備えたところであります。避難所では、十分な換気やスペースの確保、消毒の徹底など衛生環境の確保に努めるとともに、三密を回避するための分散避難に向け、可能な限り多くの避難所を開設するなど住民の安全・安心の確保に努めてまいります。
　以上、コロナウイルス感染症拡大に伴います市民の皆様への生活支援等について申し上げました。市には市民や地元企業の皆様からもマスクやフェイスシールドなど多くのご寄付が寄せられています。市におきましても、財政の見通しが不透明な中ではありますが、少しでも早く市民の皆様に寄り添うことが必要と考え、議員各位のご理解もいただき、令和元年度と2年度一般会計補正予算を3回にわたり専決処分させていただきました。その主な財源はこれまで少しずつ積み増してまいりました財政調整基金から、13億4千800万円を取り崩して対応してきたところであります。
　国はコロナウイルス拡大防止および地域経済や住民生活の支援に対応するため、地方創生臨時交付金制度を創設し、既に本市に対し2億2千674万円の交付限度額が示されたところであります。さらに本日閣議決定予定の二次補正の中で臨時交付金の追加交付が決定されるようですが、これらの活用に加え、事業の見直しによる不用額の捻出や令和元年度からの繰越金等も財源としながら、市民生活の安定、地域経済の回復に向けた支援策を講じてまいります。
　市民の皆様には、引き続き我慢と忍耐をお願いすることもあるかと思います。そういった中で、市民の皆様とともにこの難局に立ち向かいたいという思いから、今議会に私を含めた三役の6月の期末手当を、私は2割、副市長、教育長につきましては1割削減する条例案を上程させていただきました。この国難とも呼ばれている危機を「チームさばえ」の市民力で乗り越えることができるよう、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

　次に、市政の課題と事業の進捗について申し上げます。
　はじめに、北陸新幹線（仮称）南越駅の駅名についてでありますが、設置市であります越前市において、今年の夏に西日本旅客鉄道株式会社に駅名の候補を提出するべく、今月15日にその候補名の選定委員会が立ち上がりました。この委員会の2回目の会合が昨日開催され、市議会をはじめ区長会や経済界の皆様とともに鯖江市が要望しておりました、「越前鯖江駅」につきましては、残念ながら8つの候補には選考されませんでした。
　しかし、県内唯一の新駅である当駅は丹南地域の玄関口として周辺市町のまちづくりや経済活性化に大きな期待が寄せられているものであり、本市のまちづくりにこの新駅が活かされるよう努力してまいりますので、議員各位のさらなるご理解、ご協力をお願い申し上げます。
　次に、めがね会館9階に整備を進めております「さばえSDGs推進センター」についてでありますが、昨年、内閣府からSDGs未来都市の選定を受けたことによる地方創生推進交付金の交付決定を受け、現在、整備工事に着手するとともに、今議会に設置管理に関する条例案を上程させていただきました。SDGsの目標年次である2030年に向けて、産官学民が連携し、市民一人ひとりが「行動する」ことに主眼を置いた拠点施設として整備してまいります。
　次に、令和2年3月末で閉所となりました早稲田保育所を、子育て世代に関わる全ての人たちを支援する拠点施設として整備するため、今議会に補正予算を計上いたしました。1階部分は現在の子育て支援センターと同様、子育て親子の触れ合いや育児等で悩みの多いお母さんなどの相談の場として、また、2階部分は児童発達支援センターとして、気がかりな子どもさんやそのご家族への相談、支援を行う療育の場として活用してまいります。
　耐震改修工事を実施します立待公民館につきましては、6月以降、事務所を西番スポーツセンターに移し業務を継続するとともに、本来であれば、地元住民の皆様に工事概要説明会を開催するべきところでありますが、コロナウイルス感染防止のため、概要資料の送付や公民館報等により理解を求めてまいります。
　文化の館の空調設備改修工事につきましても、施工業者が決定し、秋口から2か月程度全館休館とし整備を進めてまいります。
　いずれの工事につきましても、地域住民や事業所の皆様をはじめ、講座受講生など利用者の皆様にご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
　それでは、本日ご提案いたしました主な議案について、ご説明申し上げます。
　はじめに、令和元年度一般会計の最終予算についてでありますが、議案第48号「令和元年度一般会計補正予算（第6号）」による2千10万円の増額、および議案第49号「令和元年度一般会計補正予算（第7号）」による1億8千250万円の減額により274億2千170万円となりました。概要としまして、3月23日専決の補正予算第6号では、臨時休業となった小中学校児童生徒を持つ保護者への支援として、放課後児童クラブ緊急開所事業および物品購入等に2千10万円を補正させていただきました。補正予算第7号は、事業費の確定に伴う補正が主なものとなっております。
　この結果、令和元年度末の市債残高は254億7千476万円余となりますが、交付税の振替財源である臨時財政対策債を除く市債残高は138億3千320万円余となり、平成30年度末の残高より3億7千744万円余の減額となりました。
　一方、基金の状況につきましては、財政調整基金は2億800万円を積み立てることができたことから、令和元年度末時点の残高は33億8千320万円となりました。
　また、減債基金は、「元気さばえっ子・ゆめみらい債」の一括償還に充てるため3億5千万円を取り崩し、令和元年度末残高は6億2千660万円となりました。
　次に、議案第46号および議案第47号の「令和2年度一般会計補正予算(第1号・第2号)」の専決処分の承認を求めることについてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、コロナウイルス感染症が市民生活と本市経済に深刻な影響を与えていることから、感染拡大の防止に全力を注ぐとともに、市民生活および地域経済の下支えを最優先に取り組む観点から、4月20日の第1号と1週間後の27日の第2号、併せて実質事業規模85億1千349万円余となる補正予算を専決処分させていただきました。
　先行きが不透明な中、より一層の支援策が必要となることも想定されます。市民の生命と生活を守るという固い決意のもと、限られた財源ではありますが、効果的な支援策を打ち出せるよう、時機を逸することなく対応してまいります。
　次に、議案第32号「令和2年度一般会計補正予算（第3号）」について、その概要を申し上げます。今回の補正予算はGIGAスクール構想など、国や県、各種団体の助成等の採択を受けて実施する事業が主なものであります。　
　まず、総務費ですが、自治総合センターの一般コミュニティ助成事業および地域防災組織育成助成事業の採択に伴い、2町内に公民館エアコン改修や防災備品等購入の補助金として320万円、嚮陽会館のハローワークプラザさばえのエアコン改修費として128万円余、また国の過疎地域等自立活性化推進交付金の採択を受けて実施する持続可能なふるさとづくり推進事業に補助金2千万円を計上しました。
　次に、民生費では消費税引き上げに伴う低所得者への介護保険料軽減分の特別会計への繰出金として1千820万円、社会資本整備総合交付金を活用した新子育て支援センター改修費に1億6千290万円を計上しました。
　商工費では、県負担分の伝統工芸職人塾補助金の市への組み換えによる897万円余を、土木費では、道整備推進交付金を活用した丹南広域道西線をはじめ4路線の道路改修に1億800万円を計上しました。
　教育費では、3月からの小中学校の臨時休業に伴う学校給食納入業者への損失補償等費に312万円余、ICTを活用した学習体制を整備するGIGAスクール構想の整備費に6千930万円を計上しました。
　これらの結果、一般会計の6月補正額は4億260万円で、補正後の予算総額は356億2千800万円となり、昨年の6月補正後と比較して34．6パーセントの増となりました。
　また、特別会計等を含めた令和2年度の予算総額は、555億9千510万円となり、昨年の6月補正後と比較して19．9パーセントの増となりました。
　その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案いたしました。
　以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案について申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。