第440回鯖江市議会定例会の開会に当たり、一言お祝いの言葉を申し上げます。
ただいま表彰をお受けになられました菅原義信議員におかれましては、鯖江市議会議員として35年の長きにわたり、また、林 太樹議員、石川 修議員、帰山 明朗議員におかれましては、15年の長きにわたり市政の発展と市民福祉の向上に寄与されました。そのご功績はまことに多大であり、市民を代表し深く感謝申し上げます。今後とも、健康には十分ご留意され、市政発展のために、さらに一層ご尽力いただきますようお願い申し上げます。
それでは、令和5年度補正予算案をはじめ、各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
まずは、職員の不祥事についてでありますが、昨年度末に収納業務および鯖江市公害防止条例に基づく各種届出等における事務処理誤りとその隠ぺい行為が発覚いたしました。さらに、今年度に入り、上下水道課所有の給水車の無車検運行事案が発覚し、それぞれの関係職員を懲戒処分といたしました。
度重なる不祥事につきまして、市民の皆様に大変な御迷惑をおかけし、信頼や期待を裏切る結果となりましたこと、心からお詫び申し上げます。
職員に対しましては、これまでも日々、法令の遵守はもちろんのこと、服務規律の徹底等につきまして、機会あるごとに注意喚起を行ってきたところでありますが、改めて、全職員に対し公務員倫理の確立、法令・服務規律の遵守体制強化の通達を行ったところであります。また、再発防止策としまして、先月28日に全管理職に対し、コンプライアンス、リスクマネジメント研修を実施いたしました。今後は、全庁体制で風通しの良い職場環境づくりに努め、市民の皆様の信頼回復に全力を挙げてまいります。
また、下水道に接続されているにも関わらず、下水道使用料の賦課がされていない事案が判明した件につきましても、使用料負担の公正と公平性を損なう事態を招き、対象となった皆様ならびに市民、事業所の皆様に、多大なご迷惑をお掛けしたことを、深くお詫び申し上げます。
今回の件を受け、今月、下水道を使用する場合の手続き等をわかりやすく示したガイドラインを作成いたしました。上水道以外の井戸水なども含め、下水道への接続申請に漏れがないよう、広報誌やホームページなどに掲載して、市民の皆様に広く周知してまいります。
また、下水道区域内の全ての一般家庭、事業所を対象に、下水道への接続状況や井戸水使用などの実態調査を、7月から順次実施したいと考えており、市民の皆様のご協力をお願い申し上げます。
次に、先月27日の臨時議会において、百条調査特別委員会の証人喚問時における私の発言に虚偽があったとして告発することが賛成多数で可決された件についてでありますが、これまで何度も申し上げてきましたとおり、私は真実を偽りなくお話ししてきましたので、告発議案が可決されましたことは大変残念であります。本件に関して、不快に感じておられる市民の皆様、ご心配されている市民の皆様に心からお詫び申し上げますとともに、改めて、私に偽りは一切ございませんので、今後、告発されることになった際には、捜査機関が出される正しい結論を注視していただきたいと思うところであります。
次に、今春のイベント等の開催状況について申し上げます。
第62回「さばえつつじまつり」につきましては、今月3日、4日にかけて開催し、好天に恵まれたこともあり、2日間の来場者は約7万8千人にのぼりました。今年は、鯖江商工会議所青年部の企画提案により、これまでコロナ禍で発表の機会が失われていた地域団体によるダンスや踊りの発表などのステージイベントや、ボランティアグループのおもてなしにより、多くの皆様に楽しんでいただくことができました。また、同日にうるしの里会館で開催された「河和田塗越前漆器まつり2023」では、漆器企業24社が出展する中、プレミアム券付お買物券による越前漆器の販売促進に繋がる企画がおこなわれ、県内外から多くの漆器愛好家を中心に、2日間で約9千人にご来場いただき、こちらも、大変な賑わいをみせておりました。
また、5月14日に開催された第45回鯖江つつじマラソンですが、今回は、ハーフの部とエキシビションの車いすレースを復活し、県外からの参加者もお迎えするなど、4年ぶりに「フル規格」での開催となりました。
当日は、あいにくの雨天にもかかわらず、2，000人余のランナーが、沿道の声援を受けながら力強く駆け抜けられ、久しぶりの開催を大変喜ばしく感じております。
次に、コウノトリの産卵についてでありますが、本年度も吉川地区に設置した人口巣塔（じんこうすとう）に、コウノトリのペアが営巣（えいそう）したことが確認できました。5月上旬に産卵が確認でき、現在、抱卵（ほうらん）中とお聞きしております。昨年は、コウノトリと共生する地域を目指し、吉川地区に「よしかわコウノトリファンクラブ」が設立されました。市も、地元住民の皆様と情報を共有しながら、昨年同様、雛が育ち巣立つことを願い、今後も温かく見守ってまいりたいと考えております。
それでは、当面する諸課題について申し上げます。
まず、市内中学校で発生したいじめの重大事態についてでありますが、第三者による調査専門委員会を設置し、先月5日に第1回委員会を開催いたしました。今後、いじめの事実関係の確定などについて、同委員会による厳正・中立な調査が行われますが、調査報告とともに再発防止に向けた提言もいただきたいと考えております。また、教育現場においては、いじめの未然防止教育の充実を目的に、市内全小中学校において、専門家によるいじめ予防授業を実施するとともに、全教職員を対象に研修会を実施するなど「いじめ予防プログラム」に取り組んでまいります。
次に、本市の行政改革についてでありますが、本年度は「業務の適正化」・「職員の適正化」・「デジタル化への対応」等を柱とした「行政改革大綱」の策定を予定しております。本大綱に沿った行政改革プログラムを推進することにより、市民ニーズが多様化・高度化する中、限られた職員数で最大限の成果を発揮でき、市民サービスの充実につながるものと考えております。
次に、包括的な相談支援体制の構築についてでありますが、本年4月に福祉総合相談室を設置し、少子高齢化や近隣との関係性の希薄化などの社会的変化等により、複合化・複雑化した支援ニーズに包括的に対応することといたしました。
市民の「どこに相談したらいいのかわからない」といった福祉の相談や相談関係機関からの「複合化問題」を、この福祉総合相談室で受けながら、まずは、庁内の相談支援関係課の横断的な連携により、年齢や内容等を問わずどのような相談も受け止めることができる包括的相談支援体制の構築に取り組んでまいります。
次に、鯖江市の人材戦略についてでありますが、職員募集における優秀な人材の確保や、職場環境全般の課題解決のために、外部からの客観的な視点から、課題整理と解決に向けたアドバイスを行い、持続可能な組織力向上に向けた取組みを提供することができる人材として、人材戦略アドバイザーを委嘱いたしました。
今後は、人材戦略アドバイザーの助言を受けながら、管理職ヒアリング、研修等を実施するとともに、高校生、大学生を対象としたワークショップの開催やインターンシップの募集を行い、鯖江市役所の仕事の魅力ややりがいを伝えることで、まずは、公務員という職業に興味を持っていただき、将来の鯖江市を担う人材の確保につなげていきたいと考えております。
また、複雑化する地域や行政の諸課題に対応していくため、「デザイナーやクリエイターがデザインを行う際の思考方法を活用して、課題の解決方法を導き出す思考方法」いわゆる「デザイン思考」の研修を実施いたします。本研修を経て、職員一人ひとりが「デザイン思考」を身につけ、職員提案制度や政策デザインに活用し、地域や行政の課題解決へ繋がっていくものと期待しております。
次に、マイナンバーカードの交付状況についてでありますが、先月末時点で交付件数が4万9千
121件、交付率が70.78％と県平均を下回っている状況が続いております。今後、健康保険証や運転免許証との一体化が導入されるなど、マイナンバーカードの必要性がより一層高まってまいりますので、引き続き、企業や団体などでの出張申請受付や、健康上の理由により申請にお越しいただけない方への個別訪問受付など、きめ細やかな申請対応に努めてまいります。
また、新たにマイナンバーカードを申請された方を対象にギフト券などをプレゼントしている市独自の取得促進キャンペーンは、10月末までに期間を延長し、一人でも多くの市民の方に申請していただけるように促してまいります。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてでありますが、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を有する方などを対象に、初回接種を完了後、最終接種から3か月を経過した人に対し「春開始接種」を実施いたします。市内医療機関による個別接種を中心とし、集団接種を補完的に実施する今月から8月の接種体制を確保してまいります。
また令和5年度1年間は、現行の特例臨時接種の実施期間を延長することにより、無料での接種を継続いたします。
本年度も、市広報やホームページ等によるわかりやすい情報提供や、高齢者・基礎疾患のある方に対する積極的な接種勧奨に努めるとともに、引き続き医師会の皆様の御協力をいただきながらワクチン接種を進めてまいります。
次に、ゼロカーボンシティの取組についてでありますが、昨年8月から、業界団体や市民団体の代表者、学識経験者で構成する鯖江市脱炭素ロードマップ策定委員会において協議を重ね、2050年度までにCO2の排出を実質ゼロにするための方向性などを脱炭素ロードマップとして取りまとめました。引き続き業界団体、市民団体、学識経験者等と協議する場を設け、本年度中に業種ごとの具体的な行動指針をお示ししたいと考えております。また、市民の皆様に、ゼロカーボンシティの取り組みをお知らせし、日常生活の中で一人ひとりのライフスタイルに合わせてできることなどを紹介するパンフレットの作成を予定しております。
また、ごみ排出量削減の取組みについてでありますが、令和4年度の市民1人1日当たりの燃やすごみの排出量は、令和3年度の496gよりも74g減の422gとなり、割合で言うと15%の減量となりました。しかしながら、鯖江市一般廃棄物処理基本計画で定めた目標値は409gであり、さらなる減量が必要です。本年度は、特に生ごみの削減を目指し、「食材の使いきり、料理の食べきり、生ごみの水きり」の3きり運動の推進を行うとともに、引き続き町内説明会、燃やすごみ袋への記名のお願い、生ごみ処理容器モニター配布、職員現地啓発などを行ってまいります。
次に、持続可能な開発目標SDGsの推進についてでありますが、「さばえSDGs推進センター」を拠点に、出前講座や研修会等様々なSDGsの取組を行うとともに、SDGsの活動や取組映像をホームページやSNSで、広く発信してまいります。
また、昨年発足した「さばえSDGs部」の活動を深化させ、SDGsに関心のある学生さんのためのプラットフォームとして、SDGsを学び、理解を深め、具体的に行動していくことを後押しいたします。SDGs部には、現在、中学生から社会人まで38名の参加をいただいており、活動内容についても広く発信していく予定でございます。
なお、SDGs推進センターにつきましては、今後、今以上に発信力を高め、更なる施設の利活用を推進するため、指定管理者制度の導入を検討してまいります。
続きまして、主要な事業について、まずは、長引く物価高騰対策の事業からご説明申し上げます。
最初に、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業についてでありますが、食費等の物価高騰等の影響を特に受けている児童扶養手当受給者や、住民税均等割が非課税の子育て世帯、直近で収入が減収した子育て世帯等を対象として、子1人あたり5万円を支給いたします。すでに受給履歴があり申請手続きが不要な対象者につきましては、今月末に支給予定であり、家計急変者など申請手続きが必要な対象者につきましても、速やかに支給ができるよう準備を進めてまいります。
次に、低所得世帯への物価高騰対策として、昨年11月より令和4年度の住民税非課税世帯等に対して給付金を支給してまいりましたが、食料やエネルギー価格高騰で深刻な影響を受ける世帯への支援強化のため、令和5年度の住民税非課税世帯に対し、3万円を支給いたします。また、直近で収入が減収した家計急変者に対しましても、市単独事業で同じく3万円を支給いたします。
本年7月より、令和5年度の住民税非課税世帯に対し確認書を送付し、7月下旬ごろから順次支給ができるよう準備を進めてまいります。
また、市独自の物価高騰対策といたしまして、本年度は3つの事業を実施いたします。
1つ目は、市民生活や事業活動に欠かすことの出来ない上水道において、すべての世帯の家計や事業所を応援するため、今年度4月から9月請求分の水道基本料金について、減免を行います。
2つ目は、子育て世帯の経済的・精神的な負担軽減のため、令和5年5月1日時点で鯖江市に住所を有する、0歳から18歳までの子がいる子育て世帯を対象に、子1人につき、所得に関係なく、1万円の給付金を支給いたします。6月中旬には申請の案内を送付し、6月下旬ごろから順次支給をする予定でございます。
3つ目は、小中学校の給食費につきまして、物価高騰による給食費の値上げへの対応、および家庭の家計の負担軽減を図ることを目的に、児童生徒1人あたり月額千円を補助いたします。
物価高騰が続く中、これらの事業を通して、市民の皆様の生活が、少しでも安心で穏やかなものとなるよう、事業を速やかに実施してまいります。
次に、地方創生の推進に関する主な事業について、総合戦略の4つの基本目標に沿って申し上げます。
まず、基本目標1「魅力ある雇用の創出」に向けた取組みについて、商工業の分野では、「チームさばえ出展販路開拓事業」といたしまして、市内企業8社で構成する「チームさばえ」が、来月21日から23日に東京ビッグサイトで開催される第28回機械要素技術展に出展いたします。加えて、10月には第26回関西機械要素技術展への出展も計画しており、出展企業の異分野進出と販路拡大を図るほか、めがねのまちさばえのブランド力向上と認知度向上に取り組んでまいります。
また、「さばえものづくりビジネスマッチング支援事業」を今年度も実施いたします。本事業は、鯖江市内におけるものづくり企業の高い技術力を活かし、市内企業の異分野進出と販路拡大、さらには新産業の創出を目的に、市内企業と国内大手企業とのビジネスマッチングを支援するものでございます。
昨年度は、市内企業3社と国内大手企業6社の面談を実施した結果、うち2社が新技術等の試作に着手していると伺っております。今年度は、支援企業3社を前月25日から今月24日まで募集しており、市内企業の新たなビジネスパートナーの掘り起こしを引き続き支援してまいります。

さらに、今年度から新たに、越前市と連携し、デザイン思考を活かした経営マインドの醸成を図る「越前鯖江デザイン経営スクール」を開講いたします。
7月には基調講演やパネルディスカッション等を行うシンポジウムを実施し、9月からはデザインを活用した価値づくりを学ぶセミナーや、企業とデザイナーがタッグを組んで行う商品・サービス開発プロジェクトを実施いたします。
クリエイターとの協働による新たなイノベーションの創出や、企業の成長を後押しする人材の育成により、創造的で持続可能な地域産業の確立を目指します。
また、福井県と鯖江市が支援しているサテライトオフィス誘致補助金の適用を受け、先月30日に、株式会社固（かたまり）の新オフィスがオープンいたしました。新オフィスは、下河端町にある古民家を改修して設置されており、新たな女性活躍推進プロジェクトRintoss（リントス）の体験プログラムの実践を予定している、とお聞きしております。
次に、観光振興の分野では、いよいよ間近に迫った冠山峠道路開通・北陸新幹線「福井～敦賀間」開業を控え、鯖江市観光協会や丹南広域観光協議会との連携のもと、3月には長野県軽井沢町、4月には大阪市および金沢市において、新たな観光客誘致に向けたPRを実施いたしました。今後、津田塾大学と連携した産業観光ルート開発、冠山峠道路開通にあわせた案内標識等の整備や市内観光施設の改修、二次交通対策など観光客受入態勢の整備にも着手してまいります。
さらに、今年度は、オール福井ロケで製作された映画「おしょりん」が、いよいよ10月20日より福井県において先行公開となり、その後、全国の映画館において順次公開されます。
市では、福井県眼鏡協会と連携し、映画『おしょりん』公開にあわせたプロモーションを県内外で実施し、めがねのまちさばえを全国に発信してまいります。
次に、農業振興についてでありますが、令和4年産の主食用米の米価は、需要数量と生産収量がほぼ均衡したことや、行動制限緩和などによる需要増で、やや持ち直してきているものの、依然として農業経営は厳しい状態であり、市としても担い手農家への支援を継続してまいりたいと考えております。
また、福井県内で随一の栽培面積となっているブロッコリーについては、昨年秋に、本市と県・JAおよび流通業者で組織する「さばえブロッコリータウン推進協議会」を設立し、ブロッコリーの販売額1億円を目指して、栽培から販売までを切れ目なくサポートし、生産量の拡大と品質の向上、販路拡大を図りながら一大産地化に取り組んでおります。
加えて、本市の伝統野菜である吉川ナスでありますが、令和3年産では出荷4万1千個・秀品率は78％であったものが、令和4年産では出荷4万5千個、秀品率は84％となっており、生産量・品質ともに向上しております。
また「吉川ナス」という名前も商標登録を終え、知的財産権の保護を図るとともに、海外への販路拡大を模索しており、市としても支援を継続してまいります。
続きまして、基本目標2「若者が住みたくなるまちの創造」への取組みについて申し上げます。
まず、まちづくり基金事業の募集状況についてでありますが、「チャレンジまちづくり部門」に9件の応募を、「未来創造型まちづくり部門」に5件の応募をいただきました。今月の28日には、審査会を開催し、書類審査や公開プレゼンテーションを実施することになっております。
予想を超える応募をいただき、市民主役のまちづくりが着々と根付いていることを実感いたしますとともに、市民の皆様が鯖江のまちを元気にしたいというお気持ちの表れであるものと、大変うれしく思っております。
今後も引き続き、市民の皆様の「アイデア」と「パワー」をいただきながら、市民参加と協働による「みんな輝く市民活躍のまちづくり」の推進に取り組んでまいります。
なお、私が令和2年に市長就任した当時から、市民活躍のまちづくりを進める上では、市民の皆様との対話が最も重要と考えておりましたが、コロナ禍の中で制約もあり、密を避けつつ区長会や子育て中の方、防災リーダーなど団体の皆様と可能な範囲で対話を行ってきたところであります。このような中、今月8日に、ようやくコロナウィルス感染症への対応がインフルエンザと同様の5類に移行しましたので、来月には、どなたでも参加いただける、気軽な座談会を各地区において実施してまいります。
次に、シティプロモーションの取組についてでありますが、本年3月2日に、本市と東京ガールズコレクションを企画・制作する「（株）W　TOKYO」、人気アーティストが所属する芸能事務所「（株）LDH　JAPAN」の3者で「めがねのまちさばえ応援プロジェクト」を立ち上げ、本市のSDGsの取組などを内外に発信していくこととなりました。今後もSDGsフェスなどの開催と発信を通し、若者やメディアと連携したエンターテイメント性の高いプロモーション活動を推進してまいります。また、新幹線開業等を控え、首都圏でのイベントの開催や、PR看板のリニューアルなど、様々な事業、機会を通して、「めがねのまちさばえ」のプロモーションに努めてまいります。
また、シティプロモーション活動を展開していくにあたり、その根幹となる鯖江市の地域ブランド力を高めるため、本市の新ブランド戦略「つくる、さばえ」を推進し、ブランドブックやWEBサイトの作成を通して、理念の定着を図ります。さらに、様々な分野の「つくる」人が集まり、イノベーションが起こる好循環を生み出すため、イノベーションの拠点づくりを進めてまいります。
続きまして、基本目標3「若くて元気なまちの創造」への取組みについて申し上げます。
はじめに、今年度から大規模改修工事を実施いたします新横江公民館につきましては、6月以降、地元住民の皆様への工事概要説明会の開催や、事務所の文化センターへの移転などを順次行い、令和6年度秋の完成を目指して整備を進めてまいります。地域住民の皆様をはじめ、講座受講生など利用者の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
次に、令和7年度から8年度に予定しております鯖江中学校の長寿命化改修工事についてでありますが、工事期間中には、仮校舎の設置を検討しており、生徒の安全性や静粛性などの学習環境を確保するため、鯖江高校丹南キャンパスの使用が可能かどうか、福井県や鯖江高校と協議を進めてまいりました。このほど、県と鯖江高校のご承諾を得ることができましたので、校舎内の一部のトイレ改修やエアコン設置など、必要最低限の整備にかかる実施設計を行い、令和6年度の夏頃までに仮校舎としての整備を行いたいと考えております。
次に、小学校のプール学習についてでありますが、市内小学校のプール施設は老朽化が進んでおり、今後、大規模な改修が必要となることから、施設の集約化や民間プール・市民プールの利用等について検討してまいりました。検討の結果、これからも小学校の水泳学習を継続することを前提として、今年度は、小学校2校について水泳学習の民間委託、1校については他校プールの共同利用を実施いたします。これらの実施結果を十分に検証したうえで、来年度以降の再編計画に反映してまいりたいと考えております。
次に、文化の館で実施する事業についてでありますが、第3次鯖江市子ども読書活動推進計画では、「子どもがもっと本に親しむために　みんなで読書を楽しむ環境づくり」を基本目標としており、昨年度から青空おはなし会とジュニア司書養成講座を実施しております。今年度は、第1回目の青空おはなし会を、5月6日に文化の館交流広場にて開催し、3歳から小学校低学年の家族13組38人が参加されました。
次に、スポーツの振興についてでありますが、本年度新規事業といたしまして、来月17日から11月末までの毎週土曜日の早朝に、西山公園において「Saturdayウォーキング」を開催いたします。午前7時から1時間程度、専門家の指導のもと気軽に「ノルディックウォーク」を体験してもらうことで、子どもから高齢者まで幅広い世代に、健康を意識した運動の習慣化のきっかけとなるよう取り組んでまいります。
続きまして、基本目標4「安心で快適に暮らせるまちの創造」への取組みについて申し上げます。
まず、出水期に向けた対応でありますが、今年も梅雨の季節に備え、先月、防災危機管理課、土木課および上下水道課で構成する水防担当課連絡会議を開催し、水防体制の確認や情報の共有を図りました。
また、今月16日には、自衛隊や丹南土木事務所・丹南農林総合事務所など関係機関で構成する鯖江市水防協議会を開催し、緊密な連携を図ることや水防体制の確認・協議を行ったところであります。今後は地区単位での水防協力体制を構築するため、現地対策本部の協議会を開催し、地域の方々との協働による避難所運営や水防対策の実施について確認するほか、排水機場など設備の始業点検、水門・樋門（ひもん）等の管理と操作手順の確認など、出水期を迎え水防活動の事前対策に万全な体制を整えたいと考えております。
また、今月5日には、珠洲市で震度6強の地震が発生し、現地では家屋の倒壊など甚大な被害をもらしたほか、11日には千葉県南部を震源とする震度5強の地震も発生するなど、今月に入り全国各地で大地震が発生しています。
こうした状況を踏まえ、本市では、9月24日（日曜日）に鯖江地区で開催予定の鯖江市総合防災訓練において、地震を想定した「実践対応型」の訓練を実施し、いつ起きるかわからない大規模地震に備えてまいりたいと考えています。今後は、地区区長会や協定団体などと協議を進め、詳細を決定してまいります。
さらに、本年度より事業推進を図る個別避難計画については、先月より各地区区長会にて説明会を開催し、事業へのご理解とご協力をお願いしてきたところであります。今後は、避難支援の対象となる方々に計画作成の希望調査を行ったうえで、7月中旬からは本格的に各町内で計画作成に取り組んでいただくこととなりますので、市民の皆様のご協力をお願いいたします。
次に、神明苑についてでありますが、先般の議会で株式会社フードサービス福井を指定管理者として承認いただいたところであります。オープンまでの準備期間が1カ月余りとたいへん短い期間でございましたが、4月7日に、新指定管理者のもと、これまで同様の、温泉、飲食、宿泊、体育館の機能を維持しながら再オープンし、初日より多くの方にご利用いただきました。
新指定管理者として早速、飲食部門でのメニューの見直しや、宿泊部門での関西・中京方面への積極的な発信などに取り組まれ、サービスと売上の向上に努めていただいております。
今後、県内で多くの施設の指定管理を受託しているスケールメリットを活かした情報発信や、豊富な実績に基づく効率的な管理運営などが期待されるところでありますが、市としましても、モニタリングやニーズ調査を通し、神明苑が広く皆様にご利用いただける施設となるよう、指定管理者と連携を密にしてまいります。
次に、インフラ等の整備関係についてでありますが、国道417号および一般県道福井鯖江線（鯖江西縦貫線）については、市内を南北に縦断する重要な幹線道路であり、安全で安心な道路の確保が求められております。現在、消雪施設の整備については、県において事業化に向けた議論が進められており、また、歩道の段差解消については、地元住民の皆様の意見を聞きながら、整備計画の検討が進められているところであり、早期に事業化されるよう県に対し強く働きかけてまいります。
次に、日野川の治水対策についてでありますが、昨年8月の大雨により発生した堤防漏水が著しい平井町、熊田町、下司町につきましては、先月、県が対策工事に着手しており、その他の箇所については、先月からの調査設計を終えた所から順次、地元に工事説明を行っているところであります。
また、昨年の大雨により堆積した土砂の対応については、今年1月から有定橋付近において土砂の浚渫を開始しており、今年度も引き続き、下流域を含め堆積土砂が著しい箇所の浚渫を実施いたします。今後も県と連携しながら治水対策を進め防災・減災対策に努めてまいります。
次に、西山動物園では、「レッサーパンダのいえ」の前にレッサーパンダの像と並んで座れるベンチを設置し、動物園に訪れた際の記念撮影スポットとして多くの皆様に喜んでいただいております。
さらに、4月より開始したリスザルのエサやり体験では、多くの親子連れが参加し、見るだけでなく動物とふれあえる場として、楽しんでいただいております。引き続き、10月まで毎週土日に開催してまいります。
今後も、西山公園が多くの皆様に親しまれる公園となるよう努めてまいります。
次に、「鯖江市都市計画マスタープラン」の改定では、3月に第3回改定委員会を開催し、「将来都市構造」として、都市の発展や連携の方向を示す2つの交通連携軸と、既存市街地等に都市機能の集積や高度化を目指す12のまちづくり拠点を定めました。また、国道8号や福井鉄道三十八社駅などの交通利便性を有する鳥羽地区を、次代を見据えた産業等が集積した魅力ある新たな拠点づくりの検討地区として位置付けることとしたほか、土地利用や交通体系など、分野ごとの整備、誘導方針を議論いたしました。
今後は、重点地区のまちづくりの方針をとりまとめ、今年度末の改定に向け議論を進めてまいります。
それでは、本日ご提案いたしました主な議案について、ご説明申し上げます。
はじめに、令和4年度一般会計の最終予算についてでありますが、議案第38号の令和4年度一般会計補正予算（第12号）において、歳入歳出予算それぞれに2億4千100万円を追加する専決処分を行い、予算総額は309億1千80万円となりました。
概要といたしまして、歳入につきましては、法人市民税、都市計画税、市たばこ税等が増額の見込みとなり、合わせて税収全体で2億1千70万円を増額するとともに、普通交付税を72万円余、特別交付税を1億9千305万円余、国・県等からの交付金1億666万円余を増額したほか、ふるさと納税寄付金が3月補正時の見込みよりも更に上振れしたことから、2千303万円を増額いたしました。これらの歳入上振れ等に伴い、令和4年度の新型コロナウイルス感染症対策事業実施のために財政調整基金から繰入れを予定しておりました7億3千860万円のうち4億2千190万円を減額するとともに、令和4年度の市債について、後年度における交付税措置がないものを中心に、市債借入額を2億4千60万円減額するなどして財源調整を行いました。
歳出につきましては、今ほど申し上げました歳入の上振れ分等を財源とし、減債基金積立金に2億2千20万円、温泉施設整備基金積立金に1千900万円などを計上いたしました。これらの結果、基金の令和4年度末現在高は、財政調整基金が36億850万円、減債基金が7億9千990万円、温泉施設整備基金が1億5千800万円となり、市民公募債一括償還、先行きが不透明な物価高騰等に伴う経済対策に備えるため、財政基盤をより強固なものといたしました。
また、ふるさと納税寄付金につきましては、昨年度比で倍増となる過去最高額8億6千347万円余となる見込みとなりました。これらは人気のある眼鏡ブランドの眼鏡引換券や漆器等をはじめとする返礼品の充実、各ふるさと納税サイトとの提携拡充が功を奏したものと考えており、今後も本市ならではの魅力ある返礼品の開拓はもちろんのこと、積極的なふるさと納税サイトの活用と広報により鯖江ファンの拡大を図ってまいります。
次に、議案第32号「令和5年度一般会計補正予算（第1号）」についてでありますが、低所得世帯および予期せず家計が急変している世帯に、一世帯当たり3万円を給付する「物価高騰対策家計支援給付金給付事業」の実施に1億2千500万円を、低所得の子育て世帯および物価高騰の影響を受けて家計が急変している世帯に、子ども一人当たり5万円を給付する「子育て世帯生活支援特別給付金給付事業」の実施に7千50万円を民生費に計上いたしました。これらは、今ほど申し上げましたとおり物価高騰等に苦しむ世帯を支援するためのものでありますので、速やかに給付をいたしたく、先議をお願いするものでございます。
次に、議案第33号「令和5年度一般会計補正予算（第2号）」について、その概要を申し上げます。
まず、総務費におきまして、コミュニティ助成事業助成金の採択を受け、コミュニティバス車両更新費に2千600万円を、市内1町内の町内公民館の施設整備に対する助成金として250万円を計上いたしました。
また、民生費におきまして、生活保護のシステム改修費に176万円を、衛生費におきまして、新型コロナウイルスワクチン接種に伴う健康被害給付金に4千441万円余を、それぞれ計上いたしました。
また、農林水産業費におきまして、本年3月に上河内町において発生した林道の法面崩壊の対応のための測量調査設計費用として500万円を計上いたしました
また、土木費におきまして、同じく本年3月に発生した道の駅西山公園駐車場の法面崩壊の対応のための測量調査設計費用として770万円を計上いたしました。
また、教育費におきまして、国の人権教育推進事業における人権教育研究指定校事業として、県内で唯一、鳥羽小学校が選定されたことに伴い、所要額23万円余を計上するとともに、鯖江中学校長寿命化改修工事に伴う仮設校舎整備に向けた実施設計費用458万円余を計上いたしました。
これらの結果、一般会計の6月補正予算額は、先議分として1億9千550万円、先議以外の分として9千540万円、合計で2億9千90万円となり、補正後の予算総額は285億7千90万円となりました。
その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づき提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案について申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。