第429回鯖江市議会定例会の開会に当たり、令和3年度補正予算案をはじめ各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。

　はじめに、新型コロナウイルス感染症対策の現状について申し上げます。福井県は、直近1週間の新規感染者数が大幅に増加したことを受け、先月22日から今月13日まで「福井県緊急事態宣言」を発出しました。その後、新規感染者数の減少によって、翌14日から20日までを「福井県感染拡大特別警報」に、21日から来月4日までを「福井県感染拡大警報」へと段階的に引き下げました。

　本市における感染状況につきましては、この間、10代から60代までの幅広い年齢層から14名の感染が確認され、市内小学校では2名の感染がありました。感染者ほか、濃厚接触者と判定され出席停止措置となった複数の児童生徒に対する支援として、在宅期間中は、担任による電話での健康状況の確認に加え、タブレット端末を活用した授業中継等を実施するとともに、復学後も必要に応じて補習等を行うほか、心のケアを行っております。

　このような状況のなかで、本市では、人と人との接触を抑制するため公民館など公共施設の利用制限を行うとともに、施設等でのイベントなども延期または中止とさせていただきました。特に、市文化センターで今月12日に予定されていたミュージカル公演につきましては、福井県緊急事態宣言期間中であって、県内でも感染力の強い変異株の感染者が急増していること、また、このミュージカルのチケット購入者の3割から4割が県外者の見込みであることなどの理由から、市民の皆様の安全を最優先に考え、興行元と協議の上、公演中止とさせていただきました。この中止決定に伴い、興行元への損失補償が発生することになり、補償額については調整を行ったうえで、議会へお諮りしたいと考えております。今後は、文化センターにおける貸館・自主事業等の独自基準を設け、二度とこのようなことが起きないよう対応してまいります。

　いまだコロナ禍の終息の道筋が不透明な中ではありますが、これまでの市民の皆様の御協力に感謝するとともに、この先も市民の皆様とともに「チームさばえ」としてこの難局を乗り切ることが大変重要であると考えております。その一環として区長の皆様を中心として多人数で開催していた「市長と語り合う会」を、少人数での開催とするとともに、各地区のまちづくり活動団体などを対象に加えることで、より幅広い皆様と、膝を交えた意見交換を行ってまいります。

　次に、イベント等の状況でございますが、今月3日から4日に開催を予定しておりました「第61回さばえつつじまつり」は中止に、「河和田塗越前漆器まつり2021」はこの秋に延期となりました。さらに、9日に予定しておりました「第43回鯖江つつじマラソン」は、10月31日に延期が決定しておりますが、参加者を県内に限定するとともに、感染対策を徹底するなど、新しい市民マラソンのあり方を十分に検討してまいります。

　また、今月29日には、東京2020オリンピック聖火リレーが高浜町をスタートし、本市では午後7時頃に丹南健康福祉センターから西山公園までの約1．5kmを8人のランナーで聖火をつなぎ、午後7時20分からは西山公園芝生広場において、到着セレモニーが開催される予定であります。当日の混雑緩和対策として、ご自宅等でのライブ中継の視聴を推奨するとともに、沿道では間隔を空け拍手で応援することなど、県とともに注意喚起を図ってまいります。

それでは、当面する諸課題について申し上げます。

　はじめに、新型コロナウイルスワクチン接種対応状況につきまして、円滑かつ迅速にワクチン接種を進める体制を強化するため、先月19日、健康づくり課内に「新型コロナウイルスワクチン接種対策室」を設置しました。市民の皆様の安全で安心な生活を取り戻すため、接種を希望する16歳以上のすべての方が接種できる体制確保を図り、1日も早い接種完了を目指して取り組んでまいります。本市でも国の接種順位に基づき、65歳以上高齢者の方から順次開始することとし、先月15日に高齢者入所施設の2施設のモデル接種を皮切りに、先月26日からは市内の高齢者入所施設等の入所者や施設従事者への接種を開始しました。また、在宅の高齢者の方に対しましては、先月23日に接種券を発送し、集団接種は市コールセンターとWebフォームにて、個別接種は各医療機関にて今月10日から予約を受け付けております。また、予約開始当初からコールセンターに電話が繋がりにくい状況が続きご迷惑をおかけしておりますが、最近は徐々に落ち着いてきており、個別接種では、18日現在で9,290人、集団接種では、24日現在で3，543人の予約状況となっております。

　なお、集団接種については、個別接種を優先するため来月3日のアイアイ鯖江から開始し、6月、7月、9月は総合体育館、8月はアイアイ鯖江、10月から12月は嚮陽会館と計7か月間、土日・夜間を含め実施してまいります。市民の皆様には、広報誌やホームページ等で詳しくお知らせし、混乱のないように進めてまいります。また、個別接種は本日より市内接種指定医療機関34か所において順次開始いたしますが、引き続き鯖江市医師会の全面的な御協力をいただき、安全安心な接種体制を整備して取り組んでまいります。

　次に、市民相談窓口の充実につきましては、4月1日の機構改革により「市民相談課」を設置し、市民相談や消費生活相談、生活困窮者相談業務に加え、女性相談、人権相談、行政相談業務を一元化することとしました。また、総合案内と相談窓口を一体化して相談業務のワンストップ化および窓口職員を複数人とすることによって、市民の皆様が安心して相談できる、また、迅速に対応できる体制を整えました。今後も、窓口職員にとどまらず様々な相談に対応できる職員を育成し、全庁的なサービス向上に努めてまいります。

　次に、デジタルトランスフォーメーションの取組みについてでありますが、鯖江市DX推進基本方針を策定し、今年度は全職員対象の研修会の実施や業務を自動化するための研究を全庁的に行ってまいります。また、業務の効率化と市民の皆様の利便性向上を図ることを目的に、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社のデジタル技術を活用した電子契約の実証実験に参加し、本年12月までを実験期間として有効性を検証してまいります。今後の目標としましては、本市の行政サービスの自動化や保有する情報のデジタル化による業務の分析検証、デジタル人材の育成を行い、市民の皆様に最高のサービスを提供できるよう継続的に進めてまいります。

　次に、高等専門学校では全国初の5G基地局が、本年3月末に福井工業高等専門学校に設置され、先月24日の同校の開校記念日にあわせ記念イベントが開催されました。新たな機能を持つ移動通信システムとして期待されている5Gの通信環境を最大限に活用した、これまで以上に先進的教育・研究を推進し、地域の発展につなげていただけるものと大きな期待をしております。

　次に、さばえSDGs推進センターを拠点とした持続可能な開発目標SDGsの推進についてでありますが、新たな取組みとして、17の目標をテーマにした映画の上映会「さばえSDGsCINEMAシェア」を明日からスタートします。鑑賞後の感想を参加者同士で共有し、理解を深め合うことで、SDGsに対する意識啓発につなげてまいります。また、県内外の中学校、高校の校外学習や修学旅行の訪問先としての活用、市内の中学3年生を対象としたオンライン研修、鯖江高校での探求学習など、教育の場においてもSDGsへの関心が高まっております。

　来月は、県の「男女共同参画月間」、国の「環境月間」「食育月間」となります。本市においても「SDGs月間」として県内外の企業との共催による特別展や様々な関係団体と連携した事業を展開してまいります。

　また、今月14日には、市職員による推進チームを立ち上げました。職員自らがSDGsを意識しながら業務を進めていくことで、市民の皆様の「自分事として行動する」という機運の醸成を図ってまいります。引き続き、一人でも多くの方に実践していただけるよう、Goal5「ジェンダー平等を実現しよう」を軸とした持続可能なめがねのまちさばえを目指してまいります。

　次に、環境対策への取組みについてでありますが、国は2050年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという目標を掲げ、実現に向け地方自治体と総力を挙げて取り組むとしています。本市でも、今月20日の定例記者会見にて、「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。今後は、今年度見直し予定の第5次環境基本計画で脱炭素を明記するとともに、市民、産業界、行政の協働により、関連情報の収集や具体的手法等の検討を行ってまいります。

　また、ごみ排出量削減の取組みにつきましては、令和2年度の市民1人1日当たりのごみ排出量は、コロナ渦での家庭ごみの増加により942gとなり、環境基本計画において令和3年度までに目指すべき環境水準の870g以下を上回っている状況にあります。また、令和2年度の資源化率については11．8％となり、同様に目指すべき環境水準の17％以上を下回っている状況にあります。目標達成に向け、市民の皆様とともに、より一層のごみ排出量の削減、資源化率の向上に努めなければなりませんが、中長期的な視野に立ったうえで、ごみ有料化についても市民の皆様に丁寧に説明するとともにご意見をいただきながら施策に反映させ、ごみ減量化の実現を図ってまいります。

　次に、公共施設管理につきましては、鯖江市公共施設個別施設計画をはじめ、昨年度までに各インフラ施設等の長寿命化計画を策定しましたので、これを踏まえ今年度中に鯖江市公共施設等総合管理計画の見直しを行ってまいります。

　次に、北陸新幹線の敦賀開業が1年遅れとされる中で、福井県並行在来線の経営計画策定が本年10月を目途に進められております。開業遅れに起因するかかり増し経費については、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が出資を行うという方向性が出されておりますが、本市として今後の詰めの協議にあたって必要な意見を述べてまいります。

　次に、河和田地区を発着とする自家用有償旅客運送実証事業につきましては、本年3月末に国への登録を完了し、今月6日から会員募集や有償での運行を開始しております。今後、有償ボランティアが地域交通に果たす役割や新しいドア・ツー・ドアの移動交通手段をいかに地域に根差すことができるかを検証してまいります。

　また、つつじバスにつきましては、来年4月からの運用に向け、高齢者や運転免許を持たない方々の移動手段の確保に重きを置いた新しい運行ダイヤの編成作業に取り組んでおります。ダイヤを分かりやすくした市街地ルートに、各地区から行き来するバスをつなげ、買い物や通院などに使いやすいバスとなるよう利便性の向上に努めてまいります。
　

次に、主要な事業について申し上げます。

　まず、コロナ禍における支援事業についてでございます。コロナ禍の影響による活動自粛が長期化する中で、市民の皆様や市内事業者の方々にとっては大変厳しい状況が継続し、この先の展望もなかなか見通せない状況ではないかと感じております。そこで、皆様の生活をお守りするために市として何か下支えする取組みはできないか、部の垣根を取り払い、知恵を出し合って検討するよう指示いたしました。今議会におきまして、新型コロナウイルス対策の9つの事業を補正予算として計上いたしましたので、その中から主なものについてご説明申し上げます。

　まず、こまやか女性サポート事業でありますが、収入が減少している方など希望する方に生理用品の無償配布を行うとともに、相談窓口を案内するチラシを同封し、経済的な問題をはじめ様々な悩みを抱える方へのきめ細やかな支援につなげてまいります。

　また、飲食店・旅行業者・宿泊業者に対する飲食店等緊急支援給付金でありますが、外出自粛の影響により飲食店等の経営が厳しい状況に置かれていることから、市内飲食店等の事業の継続を支援し、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付いたします。

　さらに、ふるさとさばえ大学生等応援事業でありますが、ゴールデンウイークや夏休み、年末年始等の連休中に、帰省できない県外に在住する大学等の学生に対し、鯖江ゆかりの食料品などを送付することにより、県外在住の学生を応援してまいります。

　また、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業でありますが、収入が急減し住民税均等割が非課税となる、ふたり親子育て世帯に対して児童1人あたりに5万円を、6月末頃をめどに支給できるよう進めてまいります。

　さらに、学校生活応援事業でありますが、出席停止措置などにより不安や悩みを抱えたり、不登校を含め、学校生活に不適応を起こす児童生徒に対し、心のケアや個別学習指導を行うなど、学校の支援体制を強化するため、退職教員を市内すべての小中学校に配置いたします。

　次に、4月専決補正予算として計上しました、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業でありますが、公的年金などの受給によって児童扶養手当の支給を受けていない世帯や、ひとり親世帯のうちコロナ禍の影響で収入が児童扶養手当対象の水準に下がった世帯に対して、5月以降の申請により支給を行っております。

　次に、5月専決補正予算として計上しました、高齢者ワクチン接種送迎支援事業でありますが、ワクチン接種会場に自家用車等で行けない高齢者の方々を支援するため、タクシー利用料金の一部、1人当たり最大4，000円を市が負担いたします。

次に、地方創生の推進に関する主な事業について、総合戦略の4つの基本目標に沿って申し上げます。

　まず、基本目標1「魅力ある雇用の創出」に向けた取組みについてでありますが、本年7月に一般社団法人日本ワーケーション協会と共催で、「鯖江ワーケーションフォーラム」をオンラインで開催いたします。コロナ禍でテレワークの需要が増す中、休暇先で働く「ワーケーション」の関心が高まっており、この事業を通してものづくり産地の強みを発信し、鯖江ならではのワーケーションモデルを発掘してまいります。

　次に、中心市街地のにぎわい創出では、顧客層の高齢化が進む中心部商店街で若い世代との接点をつくる取組みが始まっております。1つ目は、商店街の女性たちでつくる「鯖江おかみさん会」がホームページ「さばえ　まま　まーけっと」を新設し、各店舗の専門知識の紹介や「さばえ街ゼミ」の告知を掲載するなど、若い世代が商店街に親しみを持てる仕掛けづくりを始めております。2つ目は、NPO法人エル・コミュニティが中心市街地の14店舗と協力し、鯖江でしか味わえない体験を楽しむ「コト消費」を提供するイベント「さばぷら」を、先月24日、今月1日を皮切りに始めております。このように、自主的な企画として積極的に取り組まれていることは大変ありがたく、人通りや買い物客の増加に繋がるモデルケースになり得るものと期待しております。

　また、コロナ禍によって増えてきておりますオンライン商談につきましては、アフターコロナにおいても、取引先を訪問せずに国内外に向けた商談ができるなど新しい営業として常態化することが想定され、自社商品の魅力を効果的に伝える新たなプレゼン力の習得が必要となってまいります。その手始めとして、福井県出身のプレゼンテーションクリエイター前田鎌利氏が代表理事を務める一般社団法人プレゼンテーション協会の協力のもと、7月下旬には「プレゼン力向上セミナー」を鯖江商工会議所の主催により開催いたします。

　次に、福井県が実施する「ふく割アプリ」内での発行を予定しております「さば割クーポン」発行事業についてでありますが、「ふく割」の発行事務局でもある「ふくいデジタルバウチャー推進協議会」と7月の発行を目指して協議を進めております。発行時期が決まり次第、市内のふく割取扱店に対する「さば割クーポン」の事業周知を行うとともに、広報活動を積極的に実施し、市内での消費喚起に努めてまいります。

　次に、農業施設の復旧状況についてでありますが、令和3年1月の大雪により倒壊などの被害のあった園芸ハウス等のうち修繕や再建の希望が22棟あり、市とJAの補助事業によって昨年度に7棟実施し、今年度には13棟修繕等を実施する予定となっております。残りの2棟につきましては、国・県の補助事業で対応させていただく予定であり、今議会において審議をお願いするものでございます。

続きまして、基本目標2「若者が住みたくなるまちの創造」への取組みについて申し上げます。

　まず、デジタル社会の基盤として位置づけられているマイナンバーカードの普及促進についてでありますが、本市におきましては、カードの普及促進を図りながら行政手続きのデジタル化をすすめているところであり、本年3月末には県内で初めてWeb受取来庁予約システムを導入しました。従来の電話予約に加え、夜間・休日でもスマートフォン等で簡単に行えるようになり、現在、来庁予約の約7割の方がWeb予約をご利用いただいております。また、カード申請件数も急増しておりますので、交付業務体制を強化し、更なる市民サービスの向上と利便性の確保に努めてまいります。

　次に、シティプロモーションの取組みにつきましては、今月14日に「シティプロモーション推進チーム」を設置し、今年度はツイッターやフェイスブックなどの公式SNSを活用し、移住を考えている方々向けに各種支援制度をわかりやすく、鯖江市に関心を持っていただけるよう、私を含め積極的に情報発信を行ってまいります。また、鯖江市の魅力をより広く発信するために作成されました「めがねのまちさばえ」PRマークについてでありますが、平成29年度から一般利用を開始し、市役所内部での利用が累計64件、一般の利用が累計42件ございます。最近ではPRマークをプリントしたTシャツとパーカーが県外企業によって作成され、北陸3県の総合ディスカウントストアにて販売されるケースも出てきており、今後益々「めがねのまちさばえ」の知名度が向上していくものと期待しております。

続きまして、基本目標3「若くて元気なまちの創造」への取組みについて申し上げます。

　まず、まちづくり基金事業の展開についてでございますが、これまでの『まちづくり基金事業』の「みんなでまちづくり部門」を、コロナ禍の現状からさばえを元気にし、先進的事業の発掘を目指した「未来創造型まちづくり部門」へと内容を変更、拡充して募集を行いました結果5件の応募が、補助金額を10万円から20万円に増額した「チャレンジまちづくり部門」におきましては6件の応募があり、選考結果については今月中に公表できるよう進めてまいります。市民の皆様の「アイデア」と「パワー」をいただき、市民団体や市民主役条例推進委員会等の皆様のご意見をお聞きしながら、新たなまちづくりの創造と更なる「市民力」の向上が図れるよう取り組んでまいります。

　次に、本年4月1日にオープンしました「鯖江市子育て支援センター　にじいろ」につきまして、利用者からは、「遊びに合わせたスペースに分かれているので安心して利用できる。」「同じ年齢の子の様子がわかり、先生や他のお母さんとの交流ができてとても楽しい。」などのいくつもの嬉しい声をいただいており、今後もなお一層、子育て中の皆様の新しい輪を広めていけるよう努めてまいります。

　次に、全国高等学校総合体育大会についてでございますが、本市では8月20日、21日に東公園陸上競技場でアーチェリー競技が開催されます。本県では、福井市の陸上競技や越前市のフェンシング競技など13競技が12市町で開催されますが、コロナ禍のため、原則、無観客で行われます。全国から集う高校生が普段の成果を十分に発揮できる最高の舞台づくりに努めるとともに、地元高校の選手が活躍されることを期待しております。

　次に、かわだ文庫のこれまでの取組みについてでありますが、河和田地区の子どもたちに本に親しんでもらいたいと、地元の女性を中心として平成5年に設立され、今日まで、河和田公民館の図書室を拠点に読書環境の充実や学校等での読み聞かせ活動に努めてこられました。その功績が認められ、春の褒章で緑綬褒章を受章されました。改めてお祝い申し上げます。

　次に、国指定史跡「兜山古墳」を当時の姿に復元する環境整備工事につきましては、3年目の今年度は、造成工や電気設備工、給水整備工などの工事に取り組んでまいります。来年度末の完成を目指し、来場者の皆様が巨大な古墳を体感できるよう事業を進めるとともに、この歴史遺産を本市の歴史文化を象徴するものの一つとして活用してまいります。

続きまして、基本目標4「安心で快適に暮らせるまちの創造」への取組みについて申し上げます。

　まず、鯖江市総合防災訓練につきましては、今年度は福井県総合防災訓練に合わせ11月13日に丹南高校と日野川河川敷を会場に実施予定となっております。市独自の訓練は立待・吉川・豊3地区の公民館にて、地区民の皆様を中心とした「実践対応型」の訓練を実施したいと考えており、今後、地区の区長会をはじめ県や関係機関等と協議を進め、詳細を決定してまいります。

　また、冠水や洪水、土砂災害等が発生する頻度が高まる梅雨の季節に備え、庁内で構成する水防担当課連絡会議を先日開催し、水防体制の確認や情報共有を図り、水防活動の事前対策に万全の体制を整えたところです。
　さらに、およそ1000年に1度の豪雨を想定したハザードマップと防災対策を総合的にまとめた「災害時サポートガイド」を全戸配布し、家庭内での普段からの災害に対する備えに役立ててもらうほか、出前講座等でも活用してまいります。

　次に、岐阜県と福井県との県境における国道417号冠山峠道路の整備につきましては、先月27日に国土交通省が令和5年内に開通するとの見通しを公表し、現在、昨年11月に貫通した（仮称）冠山峠2号トンネルに引き続き、トンネル内施設や橋の建設などの道路改良工事が進められております。冠山峠道路は両県にとって広域的な産業観光による地域活性化はもとより、災害時の緊急輸送や物流ネットワークの形成など安全安心な地域社会の構築にも大きく寄与するものでありますので、今後も県や近隣自治体と連携し、令和5年内の開通に向け着実に工事が進められるよう国に要望してまいります。

　次に、JR鯖江駅周辺の電線類地中化についてでありますが、県に対し早期の事業着手を要望しておりましたJR鯖江駅から深江町交差点までの未整備区間において今年度からの事業化が決定いたしました。今後は、測量設計を行うとともに、電力会社等と協議しながら工事を進めてまいりますが、引き続き、良好な都市景観の向上と安全で快適な道路空間を確保するため、県に対し早期完成を要望してまいります。

　次に、雪害対策についてでございますが、今後の大雪に備え、市保有の除雪機械を5台増強するとともに、北鯖江定次線などの幹線市道の消雪施設整備を進めてまいります。また、令和3年1月の大雪により交通障害が発生した旧西縦貫線の国道417号と県道福井鯖江線の道路消雪設備の設置につきましては、県に対し強く要望してまいります。
　

それでは、本日ご提案いたしました主な議案について、ご説明申し上げます。

　はじめに、令和2年度一般会計の最終予算についてでありますが、議案第43号の「令和2年度一般会計補正予算(第14号)」におきまして、歳入歳出にそれぞれ4億1千200万円を増額する専決処分を行い、374億2千70万円となりました。

　概要といたしまして、歳出につきましては、減債基金積立金として4億円、温泉施設整備基金積立金として1千200万円を計上するものでございます。

　歳入につきましては、固定資産税、市たばこ税、入湯税、都市計画税等の税収が合わせて1億5千600万円の減額となりましたが、市民税が4億4千200万円、地方消費税交付金、特別交付税、減収補てん特例交付金等が合わせて2億4千100万円余、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国庫補助金が3億2千700万円余の増額となりました。

　これらの結果、令和2年度の新型コロナウイルス感染症対策事業実施のために繰り入れました財政調整基金8億4千50万円のうち3億2千700万円を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付額に応じて減額するほか、令和2年度の市債借入金を1億2千400万円余減額するなどして財源調整を行いました。

　一方、基金の状況についてでございますが、財政調整基金は、令和2年度に運用益の800万円を積み立て、今回の補正により最終的に5億1千350万円を取り崩したこととなり、令和2年度末残高は28億7千770万円となりました。また、減債基金は、「元気さばえっ子・ゆめみらい債」の一括償還に充てるため令和2年度中に3億円を取り崩しましたが、今回の専決補正予算におきまして、4億円の積立額を計上したため、令和2年度末残高は、7億2千810万円となりました。また温泉施設整備基金に入湯税収入額相当の1千200万円を積み立て、将来の大規模な修繕に備えることとし、令和2年度末現在高を1億2千200万円としました。

　低金利が続く中、安全・確実で利回りの高い長期国債等による運用やふるさと納税の活用等、自主財源の確保に努めるとともに、更なる財政の健全化に努めてまいります。

　そのふるさと納税についてでありますが、令和2年度の実績は令和元年度と比較して155件増の6千808件、金額にして約300万円増の2億6千354万円余となりました。今後も、ふるさと納税制度を通じて、「めがねのまちさばえ」を情報発信するとともに、地域産業の振興や経済活性化につなげる取組みを進めてまいります。

次に、令和3年度一般会計の専決補正予算についてご報告いたします。

　まず、議案第41号「専決処分の承認を求めることについて（令和3年度一般会計補正予算(第1号)）」でありますが、国の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の実施に伴い、4月20日、民生費に4千900万円を計上いたしました。

　また、議案第42号「専決処分の承認を求めることについて（令和3年度一般会計補正予算(第2号)）」でありますが、5月20日、衛生費に高齢者ワクチン接種送迎支援事業として1千万円を計上いたしました。

次に、議案第35号「令和3年度一般会計補正予算（第3号）」について、その概要を申し上げます。

　この補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策事業および施設の修繕工事のうち緊急に実施しなければならない事業の事業費計上によるものであり、先議をお願いするものでございます。

　まず、新型コロナウイルス感染症対策事業として、飲食店・旅行業者・宿泊業者に対する緊急支援給付金事業に6千万円余、市内小中学校におけるコロナ禍での学習等指導支援事業に696万円を計上しました。

　また、施設の修繕工事費として、神明苑の汚染土浄化工事費に680万円、吉川小学校の外壁タイルが一部剥落したことによる南校舎外壁改修工事費に1千400万円を計上しました。

　次に、議案第36号「令和3年度一般会計補正予算（第4号）」について、その概要を申し上げます。

　この補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策事業関連の事業費および国や県、各種団体の助成の採択を受けて実施する事業費の計上に伴う補正が主なものであります。

　まず、新型コロナウイルス感染症対策事業として、市役所のテレワーク推進事業に650万円、県外在住の大学生等を応援する事業に1千万円、市民協働まちづくり基金事業補助金の「新型コロナ関連支援枠」の新設に200万円、こまやか女性サポート事業費として71万円余、国の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費として7千万円等を計上しました。

　新型コロナウイルス感染症対策事業費以外の事業といたしましては、総務費において、マイナンバーカード交付体制強化のための事業費として500万円、市内3町内の町内公民館備品整備に対する助成事業として590万円を計上しました。

　農林水産業費では、大雪による被災ハウスの撤去・再建支援のための補助として122万円余を、土木費では、地域ぐるみ除雪機械整備補助金に600万円を計上しました。

　教育費の主だった事業といたしましては、市内中学校運動部の休日の部活動に対する助成費として172万円、吉川公民館大ホールの空調修繕工事に要する経費として530万円等を計上しました。

　これらの結果、一般会計の6月補正額は先議分として8千780万円、先議分以外として1億1千910万円、合計で2億690万円となり、補正後の予算総額は261億1千390万円となりました。

その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案しました。

以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案について申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。