第426回鯖江市議会定例会の開会にあたり、令和2年度補正予算案をはじめ、各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　はじめに、今議会は私が臨む最後の議会になろうかと思います。平成16年10月に市民の皆様の負託を受け鯖江市長の重責を担わせていただくことになって以来、4期16年の間、常に市民の皆様の声を聞くことを念頭に、現場百篇を信条として、市民目線、生活者視点での市政運営を心掛け、全力で務めあげることができました。これも偏に議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご支援の賜物であり、心から感謝申し上げますとともに、残された任期につきましても、コロナ禍における市民の皆様の安全確保と地域経済の再生に向けて最善を尽くしてまいります。
　それでは、コロナウイルス感染症対策の現状について申し上げます。6月19日に県境をまたぐ移動が全面解除されたことで、最近の傾向としては、感染拡大区域へ出かけた方やそのご家族が感染する事例が増えており、特に若い人の感染が顕著になっております。本市におきましては、今月5日に4月13日以来となる2人の感染者が発生し、3月29日に1人目が確認されて以降、本日までの感染者は9人となっております。新たな感染者の発生を受け、今月6日には県の新型コロナウイルス感染拡大防止対策チームの3人に来ていただき助言をいただいたところでありますが、今一度、市民の皆様に感染防止対策を徹底していただくため、「鯖江市版新しい生活様式」のポスターやチラシを作成し感染防止対策の周知を図ってまいります。
　また、台風シーズンに備え、避難所における感染症対策を盛り込んだ避難所マニュアルを作成し、現在、地区ごとに訓練や講習会を開催しております。今後、訓練を通して見えた新たな課題や熱中症対策および冬期における暖房設備等の不足などについて対応してまいります。
　次に、コロナウイルス感染拡大の影響により収入が減少した市民や市内企業等への主な支援策について申し上げます。
　まず、市税関係の減免や徴収猶予に関してでありますが、国民健康保険税につきましては、コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が亡くなる、あるいは重篤な傷病を負った世帯については全額を、主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる世帯については一部を減免いたします。平成31年度および令和2年度の国保税のうち、今年の2月1日から来年3月末に納期を迎えるものが対象で、先月15日に発送した納税通知書に案内を同封したところ、先週末現在132世帯から減免の申請を受け付けております。
　同じく固定資産税等につきましても、コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者に対し、減少割合に応じて事業用の建物や償却資産に係る令和3年度分を免除または2分の1に軽減します。申請期限は来年2月1日とし、税理士や会計士などの認定を受けた上で申請いただきます。先月15日に、市にメールの登録がある約1，800の事業者にメールで通知したところであり、広報や市ホームページにも掲載するとともに、12月に発送する償却資産申告書にも案内を同封するなど周知に努めてまいります。
　また、収入減少で市税や公共料金の納付が困難になった方に対する徴収猶予の実施状況についてでありますが、個人、法人を合わせて、先週末現在で45件、5千400万円余について徴収を猶予しております。納期限が来年2月1日までのものを対象としており、今後も申請を受け付けるとともに、猶予した市税等の納付相談も行い、市民生活を支えてまいります。
　次に、福井鉄道の福武線および路線バスへの支援についてでありますが、利用者が大幅に減少し、経営に深刻な影響が出ていることから、市民の身近な公共交通機関を存続させるため、県の支援も求めながら、鉄道沿線市およびバス運行市町において緊急支援を行うための費用として、福武線に2千153万円余、路線バスに76万円余を予算計上いたしました。
　次に、福井県眼鏡協会において計画中の、全国眼鏡小売店網と連携した鯖江産眼鏡の大規模な消費喚起キャンペーンについてでありますが、鯖江産眼鏡の新たな顧客やファン獲得を目的に、SNSの活用や速攻性のある消費喚起に向けた購入者特典として、キャッシュレス決済等の活用可能性を探る中で、現在、大手IT企業等との連携も視野に調整が進められており、今しばらく時間を要するとお聞きしております。
　私は市長就任以来、国内唯一の眼鏡産地である「鯖江」の地域ブランド化と「売れるものを創って売る産地」の確立に取り組んでまいりました。ようやく「めがねのまちさばえ」の認知度が向上し、定着しかけた中でのコロナの影響は大きく、眼鏡産業の再起は本市にとってまさに生命線であると考えております。支援策がまとまり次第、今議会に追加議案として補正予算案を提出させていただきたく、議員各位のご理解ご協力をお願い申し上げます。
　また、法人に10万円、個人事業者に5万円を一律給付する「鯖江のがんばる事業者応援給付金」につきましては、先月末に受付を終了し、法人1，356件、個人事業主2，492件に対して2億6千万円を支給し、支給率は86．4％となっております。
　一方、市内飲食店や宿泊事業者、小売店等の地元店舗の利用促進を目的に、6月25日に購入申込みを開始した6千円分の商品券を5千円で販売する「さばえでおトク券」につきましては、発行総数1万冊に対し、先週末現在約7，300冊の申込みに留まっており、購入上限数の緩和や申込期限の延長を行うとともに、ポスターやチラシによる事業周知に努めております。併せて、商品券取扱店が参加する総額150万円分の地場産品が抽選で当たる「さばトクスタンプラリー」も開催しており、地元店舗の更なる利用を促してまいります。

　また、コロナウイルス感染拡大を契機に、地元での新規就農やその雇用者である農業生産法人を支援する「農の人財育成支援事業」につきましては、6月から募集を始めたところ、市内2つの農業法人から申請があり、今月から2名の新規就農者への支援を開始しております。
　次に、その他の給付事業についてでありますが、国の制度を受けて実施しました全市民を対象に10万円を給付する特別定額給付金につきましては、先週12日に申請の受付を終了し、給付率は99．8％、大学生等に1万円を給付する大学生等応援給付金は、先月末に受付を終了し、給付率は80．1％となっております。
　一方、高校生までの子に1万円もしくは2万円を給付する「子ども子育て応援給付金」は、先月末に受付を終了し、給付率は99．9％、国の臨時特別給付金として、児童手当を受給する世帯に対し児童1人あたり1万円を給付する「子育て世帯への臨時特別給付金」は、先週末現在で給付率96．7％となっております。なお、「子ども子育て応援給付金」につきましては、今年の5月6日までに生まれた子を対象としておりましたが、年度内での不均衡を解消するため、5月7日から来年3月31日までに生まれた子も新たに対象に加えることを検討してまいります。
　また、休業等に伴う収入減少により、住居を失うおそれが生じている方に対し、家賃相当額を支給する住居確保給付金につきましては13人に給付しており、障がいがある方へ1万円を給付する「障がい者応援給付金」につきましては、先月末に受付を終了し、給付率は100％となりました。
　引き続き、市民生活や本市産業を守るため、感染防止策を徹底するとともに、必要な支援策を実施してまいります。
　それでは、当面する市政の諸課題について申し上げます。
　まず、本市の令和元年度の決算状況について、その概要を申し上げます。一般会計の決算につきましては、歳入総額270億5千575万円余、歳出総額262億6千556万円余となり、令和2年度への繰越財源2億1千818万円余を控除いたしますと、実質収支は5億7千200万円余の黒字決算となりました。
　一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営状況を示す「実質赤字比率」につきましては、黒字の3．85％、特別会計を合わせた全ての会計の赤字や黒字を合算して、自治体全体の赤字の程度を指標化し、財政状況を示す「連結実質赤字比率」につきましても、黒字の14．70％と、いずれも財政早期健全化段階までの基準を大きく下回っており良好な状況にあります。
　次に、特別会計や一部事務組合を含めた地方自治体全体の実質的な市債、企業債の元利償還額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す「実質公債費比率」は、借入金の元利償還額の減少等により、昨年度と比較して1．0ポイント改善し7．1％となり、財政健全化計画の策定が必要となる25％を大きく下回っております。
　さらに、市全体の一般会計の借入金や将来にわたり支払義務のある負担等を財政規模に基づき指標化した「将来負担比率」は、地方債現在高が減少していることにより、昨年度同様、引き続き将来負担なしとなり、早期健全化段階の基準である350％を大きく下回っております。
　次に、上水道事業や下水道事業などの公営企業の経営状況を、公営企業の料金収入等の規模と比較して指標化した「資金不足比率」につきましては、「総合開発事業特別会計」、「水道事業会計」、「公共下水道事業会計」および「農業集落排水事業会計」のいずれにおきましても資金不足は発生しておらず、概ね良好な経営状況となっております。
　また、市債の残高につきましては、令和元年度末一般会計においては、前年度より3億7千248万円余減少し、254億7千556万円余に、公営企業会計を加えた市全体の市債残高でも、前年度より15億1千301万円余減少し、500億1千895万円余となり、市民一人当たりに換算しますと、約72万1千円となりました。
　次に、基金の残高でありますが、財政調整基金につきましては、令和元年度末の残高は、33億8千320万円となり、前年度に引き続き30億円以上を維持することができました。これにより、今回のコロナ禍に対しても、時機を逸することなく、柔軟に市民生活に寄り添った対応を講じることが可能となったと考えております。また、減債基金につきましては、平成26年度および平成28年度に発行した市民公募債「元気さばえっ子・ゆめみらい債」の一括償還等に充てるため3億5千万円を取り崩したため、令和元年度末残高は、6億2千660万円となりました。
　この4期16年間、子や孫に過大な負担を残さないよう、「入るを計りて出ずるを制す」を念頭に財政健全化に取り組んでまいりました。現在、コロナウイルスの感染拡大により、地域経済が大変厳しい状況にある中、本市の税収が、今後、大変厳しくなることを想定するとともに、高齢化の更なる進展による社会保障費等の増加や新たな感染症対策が必要になることも見込まれることから、引き続き効率的で効果的な財政運営が求められると考えております。
　次に、平成27年度に策定し、昨年度末で終了しました第1期鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果指標（KPI）の達成結果についてでありますが、昨年度末時点で把握できる74項目について総括しましたところ、目標を達成したものが45項目、改善したものの目標達成には至らなかったものが15項目、後退したものが14項目となりました。今回の結果は、昨年時点で、第2期の総合戦略を策定するにあたり仮に総括した際の達成見込みと概ね同じ結果となりました。特に若者の転出抑制や出生数の確保など、人口増減に直結する数値目標が後退していることや、職場で男女の扱いが平等だと感じている人の割合、公共交通機関への満足度が低いことなどが、本市の大きな課題であると認識しており、第2期総合戦略では、サテライトオフィスの誘致や関係人口の創出などによる若者の転出超過の抑制、働く女性をまち全体で応援する事業、2次交通網の整備による高齢者の移動手段の確保などに取り組んでまいります。

　なお、今年は5年に一度の国勢調査が全国一斉に実施されます。この調査は10月1日現在の我が国の人口・世帯の実態を明らかにすることを目的とするもので、人口ビジョンの進捗状況を確認する上でも重要な統計調査であります。今回はコロナウイルス感染防止のため、前回から導入されたインターネットによる回答を推進することになりますが、正確な統計の取りまとめに向けて、市民の皆様のご協力をお願いします。
　また、総合戦略の重点施策でありますSDGsの推進についてでありますが、めがね会館9階に整備を進めておりました「さばえSDGs推進センター」の整備はほぼ完了しており、現在、来月12日のオープンに向けて準備を進めております。今後は、SDGsの目標年次である2030年に向けて、産官学民が連携し、市民一人ひとりが「行動する」ことに主眼を置いた拠点施設として情報発信・収集に努め、「持続可能なめがねのまちさばえ」を目指してまいります。
　次に、令和5年春の北陸新幹線敦賀開業にあたっての特急存続問題についてでありますが、県が並行在来線の経営計画を来年1月に策定予定であることから、特急存続について年内におおまかな方向性を定めることになっております。これまで市議会や関係諸団体の皆様と共に、この問題に取り組んでまいりましたが、特急存続が並行在来線の経営に与える影響などにより、県内市町の総意には至らなかったこと、また、新幹線駅に乗り付ける特急が在来線に入るための接続線が設けられていないという現状など課題は多く、非常に厳しい状況ではありますが、関西圏、中京圏への移動利便性が確保されるよう、引き続き、知事への重要要望において、大阪開業までの間、特急「サンダーバード」や「しらさぎ」を運行することについて、強く国やJRに働きかけることを要望してまいります。
　また、その並行在来線の経営計画についてでありますが、現在、県と沿線市町において、第2次出資金や運賃の設定、経営安定基金の拠出等について協議を重ねております。来年1月頃には関係者の合意を得ていくとのことであり、並行在来線の安全・安定運行に向け、引き続き議論を深めてまいります。
　一方、北陸新幹線敦賀開業に向け、交通まちづくりについて検討するべき項目を整理する鯖江市交通ビジョンの策定を進めてまいりました。今後、議員の皆様にご説明し、ご意見を頂戴しながら、具現化の方法や可能性を追求してまいります。
　なお、このビジョンにも掲げております河和田地区での自家用有償旅客運送実証事業につきましては、秋からの無償での運行スタートに向けて、鯖江市公共交通活性化協議会において、運行ルール等について協議を行ってまいります。
　次に、市営住宅平井団地北側の2区画、合計5，534平方メートルの市有地を売却いたします。この土地は、市営住宅の建設用地として昭和40年に取得し、昭和46年に木造平屋建120戸を建設しました。しかし、老朽化に伴い平成8年度から平成24年度にかけて鉄筋コンクリート造への建て替えを進めてまいりましたが、昨今の市営住宅応募数の低下傾向や既存市営住宅の入居率などを鑑み、国、県との協議の結果、不要となった建設予定地について、平成30年度に用途廃止を行ったものであります。一昨日、入札公告を行ったところであり、今年12月14日に一般競争入札を実施する予定となっております。
　それでは、地方創生の推進に関する主な事業について、総合戦略の4つの基本目標に沿って申し上げます。
　まず、基本目標1「魅力ある雇用の創出」に向けた取組みについてでありますが、今月4日と5日の両日、鯖江商工会議所ものづくりマーケティング拠点を会場に、産地眼鏡企業8社による展示商談会SAN／CHI2020が開催されました。眼鏡やサングラス、アクセサリーの展示のほか、ビデオ会議システムを使用したライブ中継やオンラインでの個別商談会を行い、期間中、149人が来場する中、オンラインも含む商談件数は88件となり、大規模展示会が開催できない中、新たな形式でのものづくりの魅力発信となりました。
　また、サテライトオフィス誘致事業の進捗状況でありますが、東京都内に本社を置く株式会社プラザ・イーが4月に市内オフィスを開設し、地元雇用者2名を中心に営業しております。これにより、本市が誘致したサテライトオフィスは6社となります。なお、例年行っております誘致セミナーや現地視察ツアーにつきましては、現在、コロナウイルス感染拡大の影響で開催できないため、テレビ会議システムやメール、電話などにより誘致活動を実施しております。
　一方、コロナウイルス感染拡大防止策として、全国の多くの事業所が導入したテレワークや在宅勤務をきっかけに、休暇先で働く「ワーケーション」やUIターン希望者を対象とした地方へのサテライトオフィス開設など、新しい働き方に関心が高まっています。市では、時機を逸することのないよう、企業合宿やフリーランスなどの都市人材の受入態勢を整え、「ワーケーション」実施地として選択してもらえるよう魅力発信に努めるなど、県のUIターン担当部局と連携し、人と企業のセット誘致を推進してまいります。
　次に、コロナ禍を受け、「さばえものづくり博覧会」の開催中止が決定されましたが、代替事業として、眼鏡、繊維、漆器産業の企業を鯖江市役所JK課がリポーターとなって取材する、WEB上で工場見学が体験できる動画「バーチャルファクトリーツーリズム」を制作することになりました。併せて、JK課メンバー自らが撮影する、若者の目線での工場見学を体験できる動画の制作も企画しており、完成した動画につきましては、さばえものづくり博覧会のホームページで広く発信するほか、市内中学校の1年生を対象とした授業での活用も予定しております。
　次に、農業振興についてでありますが、昨年、国の農林水産省の「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」に選定されたエコファーム舟枝の取組みは2年目を迎え、5月下旬にはアシストコンバインでの大麦の収穫実証・実演が行われるとともに、スマート技術を活用した排水対策の徹底による水田畑作物の収量向上を目指すなど、順調に実証が進んでおります。市では引き続き、持続可能な農業モデルの創出に向けサポートしてまいります。

　また、今年度の改定を予定しておりました鯖江市農業・林業・農村ビジョンと鯖江市食育推進計画につきましては、コロナウイルス感染拡大を受け、改定に向けた委員会の開催が困難であることから、現在の計画期間を1年延長し、改定を来年度に延期することとしました。本市の実情に即した計画とすることで、農林業と農村の活性化や食と農と健康へつながる食育への展開を図ってまいります。
　続きまして、基本目標2「若者が住みたくなるまちの創造」について申し上げます。
　まず、来月19日、20日に延期して開催する予定でありました「河和田塗越前漆器まつり2020」につきましては、コロナ禍を受け、中止とすることが決定されました。一方、来月12日から14日にかけて「越前漆器展覧会」を、19日から28日にかけて「越前漆器うるしの匠展」を開催する予定であり、卓越した技術による優秀作品の展示や伝統工芸士による匠の技の実演を行う予定であります。
　一方、今年6回目を迎える工房開放イベント「RENEW」につきましては、10月9日から11日にかけて河和田地区をメイン会場に、和紙、刃物、箪笥、焼き物の周辺産地や眼鏡・繊維などの地場産業と連携した開催が予定されております。今年は、「共につくろう、変わり続けるものづくりのまちを」をテーマに、現地開催に加えて、オンライン上での工場見学やワークショップの配信、期間限定でのオンラインストア開設、さらには、新しい生活様式を念頭に置いた商品開発プロジェクトが予定されております。これらのウィズコロナ、アフターコロナへの柔軟かつ積極的な取組みにより、これまで以上に幅広い消費者の獲得や、チャレンジし続ける産地鯖江のイメージアップにつながることを期待しております。
　また、「地域活性化プランコンテスト」につきましては、初めての試みとして、全国の大学生や高校生に自宅からオンラインで参加いただく方法により、来月19日から3日間の日程で開催いたします。これまで築き上げてきた学生と地域のつながりを切らすことなく継続させたいという関係者の皆様の強い思いに感謝申し上げます。
　今、国や全国の自治体において関係人口の創出が注目されております。本市では、これまで河和田アートキャンプやゆるい移住など、多くの学生連携事業や移住施策に取り組んでまいりました。これらの継続した取組みが関係人口の創出だけでなく、移住定住につながり、そこから「RENEW」や「サテライトオフィス」の誘致など新しい取組みに発展する好循環を生み出しています。これまでの市民の皆様のご理解と心温かい応援に重ねて感謝申し上げます。
　次に、ラポーゼかわだ改修工事についてでありますが、県の支援を受け、12月のリニューアルオープンを目指して6月からホール棟と体験実習棟の第2期改修工事を順次進めております。工事期間中は正面玄関が使用できないなど、利用者の皆様には大変ご迷惑をお掛けしますがご理解とご協力をお願いいたします。
　同じく、本市の玄関口であるJR鯖江駅の観光案内所に、職人の作業工程が見学できるものづくりPRブースの開設準備を進めております「ものづくり産地の見える化事業」は、先日、公募型プロポーザル審査により、眼鏡枠の製造・修理を手掛ける株式会社リペアがブース運営者として選定され、現在、10月中のオープンを目指し、関係機関との最終調整を行っております。改修工事期間中は、観光案内所を休業させていただくため、利用者の皆様には大変ご迷惑をお掛けしますがご理解いただきますようお願いいたします。
　続きまして、基本目標3「若くて元気なまちの創造」について申し上げます。
　はじめに、介護保険事業計画についてでありますが、先日、介護保険運営協議会に対して、令和3年度から令和5年度までを第8期とする計画の策定について諮問いたしました。介護保険法により策定が義務付けられているものであり、コロナウイルス感染拡大や豪雨災害での高齢者施設の被害を受け、新たに感染症や災害対策を盛り込むほか、アンケートによる高齢者の実態やニーズ調査に基づき介護予防事業、認知症施策などを充実させるとともに、サービス見込量や施設整備を検討し、介護保険料の算定などを協議してまいります。
　次に、文化の館の空調設備等改修工事につきましては、来月14日から11月26日までの2か月余りを全館休館とし、本格的に工事を実施します。休館中は、予約した本の貸出や地区公民館に図書館員が出向いて貸出などのサービスを行う出張図書館の開催、さらには文化の館の交流広場で、本の貸出のほか新聞、雑誌の閲覧もできる青空図書館を実施し、サービスの維持に努めてまいりたいと考えております。
　以上、地方創生の推進に関する主な事業について申し上げました。
　それでは、本日ご提案いたしました議案について、ご説明申し上げます。はじめに、議案第76号「令和2年度一般会計補正予算（第6号）」について、その概要を申し上げます。今回の補正予算は、国の補助を受けてのコロナウイルス感染症対策事業や公共交通機関事業継続のための支援事業、公民館改修事業等を計上いたしました。
　まず、総務費では、県および関係市町による福井鉄道株式会社に対する緊急支援補助の本市負担分に2千230万円余、コロナ禍の影響によるイベント等の自粛に伴う、嚮陽会館の赤字見込額の補填分として指定管理料に1千万円、コロナウイルス対策のため新たに必要となった防災資機材等の市東部地区分の集中管理倉庫設置費に1千万円、県の災害情報インターネットシステム改修に伴う本市側での改修費に323万円を計上しました。
　民生費では、健康寿命ふれあいサロン等の介護予防事業の拠点となっている施設の整備に161万円余、民間保育園に対するコロナウイルス対策補助金および公立保育所等の感染症対策用物品等購入に920万円、同じく感染症対策費として放課後児童クラブを行っている民間法人への補助金に850万円を計上しました。
　衛生費では、産後ケア事業におけるコロナウイルス対策物品購入に36万円、農林水産業費では、森林経営管理法に基づく適正な森林整備のための現況調査に560万円、土木費では、民間の危険ブロック塀の除却等に対する補助に80万円を計上しました。

　教育費では、幼稚園におけるコロナウイルス対策物品等購入に140万円、吉川、豊公民館の体育館の床補修および豊、北中山公民館体育館の移動ステージ補修に349万円、北中山公民館トイレの洋式化等改修費に2千万円を計上しました。
　また、今年度に入り、コロナウイルス感染拡大防止および緊急経済支援策を実施してまいりましたが、その主な財源として、財政調整基金から16億1千390万円を取り崩し、これに充ててまいりました。一方、国では、地方自治体のコロナウイルス感染症対策事業に対し、総額3兆円の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を設けており、現時点で本市には、今回の補正予算に計上しました8億9千847万円余が交付される見込みとなっております。この臨時交付金から、同じく今回予算計上しましたコロナウイルス感染症対策の財源に必要な分を差し引いた8億6千490万円を財政調整基金に戻し、残高24億220万円とすることで、今後の更なる感染拡大や自然災害の発生など緊急を要する対応への財政出動に備えたいと考えております。
　これらの結果、一般会計の補正額は9千220万円、補正後の予算総額は360億6千40万円となり、昨年の9月補正後と比較して35％の増となりました。
　企業会計では、公共下水道事業会計において所要の補正を計上し、これらの結果、特別会計等を含めた令和2年度の予算総額は、560億4千130万円となり、昨年の9月補正後と比較して20％の増となりました。
　次に、議案第78号から議案第85号は、令和元年度の各会計の決算の認定を受けるものであります。
　以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案しました議案について申し上げました。何卒、慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。