第427回鯖江市議会定例会の開会にあたり、所信の一端を申し述べますとともに、市政運営に当たっての市政の諸課題および提案いたしました各議案の概要につきましてご説明申し上げます。
　市民の皆様の温かいご支援とご支持によりまして、鯖江市長として市政運営を担わせて頂くことになり、1か月半が経過しようとしております。この間、日々、市長という職責の重さを実感すると同時に、「笑顔があふれる めがねのまちさばえ」をつくるという思いを一層強く抱いて職務にあたってまいりました。牧野前市長が4期16年にわたり市民の「融和と協働」を図りながら尽力された、身の丈に合った財政運営、市民の目線、生活者の視点に立った施策展開など、評価すべき取組みは継承しつつ、経済、福祉、財政の3つをしっかりと回していくために、持続可能な自治体経営を念頭に、全力で『さばえの「まち」を元気に』、『さばえの「ひと」を元気に』してまいります。
　私は、本市の最大の魅力であり宝は市民力であり、これからのまちづくりは、市民の皆様の声を聴き、対話を大切にし、共に考え、共に汗を流しながら進めていきたいと考えております。そこで、提案型市民主役事業において、市が行うべき新たな事業の提案を市民の皆様から募集し自ら実施していただくなど、より一層市民の皆様にまちづくりに主体的に取り組んでいただけるような仕組み作りを検討してまいります。
　一方、全国の新型コロナウイルスの感染者数が連日過去最多となり、県内におきましても感染拡大注意報が発令される中、最優先で市民の皆様の安全と市内企業の経営を守っていかなければなりません。まずは現体制のもとで私と職員が力を合わせ、知恵を出し、チーム鯖江でこの危機を乗り越え、さらに、ピンチをチャンスに変えるべく取り組んでまいります。そのためには、職員はこれまでの考えや仕事の進め方をもう一度ゼロから見直し、変化していく必要があります。就任直後には、部課長職員との個人面談を行い、様々な意見や思いを直接聞き取ったほか、政策会議につきましても、単なる政策の確認・決定の場ではなく、より意義のあるものとなるよう、これまで以上に部局横断的に活発に意見を交わす場とすることを全メンバーの意識を統一して実施しております。今後も、提案しやすい市長室となるよう心掛け、職員自身が変わる努力と仕事の仕方を変える努力を応援することで、活気あふれる市役所づくりに努めてまいります。そして、私と職員が一体となって市民の皆様の幸せと鯖江市の発展のために全身全霊で取り組んでまいりますので、議員各位のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、当面する諸課題について申し上げます。
　はじめに、財政状況についてでありますが、今年度、新型コロナウイルス感染症対策を実施したことなどにより、財政調整基金を10億4千万円余取り崩し、さらに、来年度の歳入につきましても、コロナ禍の影響により、市税や地方消費税交付金の大幅な減収が見込まれています。こうした状況を踏まえ、来年度予算編成方針ではかつてない厳しい方針を示し、現在、各部において当初予算の編成作業を懸命に進めております。
　国は「経済財政運営と改革の基本方針2020」いわゆる骨太の方針の中で、「次世代型行政サービスの強力な推進」、「変化を加速するための制度・慣行の見直し」を進めていくことで、ポストコロナ時代の新しい未来を先取りする社会改革に取り組み、「新たな日常」の実現に向けて10年かかる変革を一気に進めるとしています。本市におきましても、厳しい財政状況にあっても、市民サービスの更なる向上を目指し、「新たな日常」の実現に向けた真に必要な施策を実施するため、職員一人ひとりが危機感を持ち、知恵を絞り、市民の皆様から頂いた財源を最大限有効活用するべく、全ての事業において、その趣旨や費用対効果を精査するとともにデジタル技術の活用を図るなど、事業の最適化に一丸となって取り組んでまいります。
　一方で、コロナ禍の影響による市税等の減収が回復するまでには数年を要すると考えられることから、これまで実施しておりました様々な事業の凍結や廃止、縮小も見込まれ、市民の皆様に大変ご不便・ご迷惑をお掛けすることもあるかと存じます。しかし、このような状況は本市のみならず全国、全世界で発生していることであり、この危機を乗り越えるためには市民の皆様のご協力が必要不可欠となります。非常事態の中、チーム鯖江でこの難局を乗り越え、「笑顔があふれる めがねのまちさばえ」をつくってまいりたいと考えておりますので、どうかご理解賜りますようお願い申し上げます。
　次に、持続可能な開発目標SDGsの推進につきましては、昨年、内閣府の選定を受けた本市のSDGs未来都市計画に基づき、目標5番の「ジェンダー平等の実現」、「女性活躍推進」を軸として、持続可能なめがねのまちさばえを目指しております。9月12日にオープンした「さばえSDGs推進センター」は、オープン以来、連日、県内外の企業、団体、学校などの皆様に来所またはオンライン等による見学や研修、打合せなどにご利用いただいており、新たなプロジェクトに向けた動きも出てきております。今月1日には、牧野前市長が、本市とSDGs推進に関する連携協定を締結している国連の友アジアパシフィックの特別顧問に就任されましたので、本市と国連関係機関との架け橋となっていただき、今後の事業展開にお力添えをいただけるものと期待しております。引き続き、男女共同参画、女性活躍推進の地域活動の拠点施設である「夢みらい館・さばえ」との連携・協働により、本市のジェンダー平等の実現に向けて取組みを進めるとともに、「行動する10年」に向けて市民の皆様への啓発に取り組んでまいります。
　次に、本市では「めがねのまちさばえ」を全面に打ち出したプロモーション活動により、国内外への認知度向上に努めてまいりました。先月21日には、「鯖江のめがね」が近畿経済産業局の重点産地育成ブランドに選定され、2025年の大阪・関西万博に向けて、世界に通用するブランド化を目指すことになるなど大きな成果も生まれております。私自身も鯖江の認知度が上がったことを実感しており、今後は、その高い認知度を活かし、鯖江の眼鏡を掛けること、鯖江の漆器を使うこと、鯖江のまちに住むことがステータスになることを目標に掲げて、「モノ」と「マチ」のブランド化に取り組んでまいります。
　次に、行政手続きのデジタル化、スマートシティの検討についてでありますが、国においてデジタル庁の設置とともにデジタル化に向けた多くの情報関連施策や関係法令等の整備が予定されている中、本市におきましても、行政手続きのオンライン化や市役所事務のデジタル化、人工知能、ロボットの活用など、先を見据えた変革が急務と考えております。その一つとしまして、来月1日には市役所1階市民ホールにマイナンバーカードで行政証明書が発行できるマルチコピー機を設置し、土日祝日の発行や待ち時間の短縮に対応してまいります。さらに今後は、オープンデータの取組みを継続するとともに、AIやセンサー等ICT技術の活用や各種データ連携により、市民サービスの向上や本市の課題解決につなげる「スマートシティ」の実現にも積極的に取り組むことで、本市の住み良さの向上を目指してまいります。
　次に、北陸新幹線についてでありますが、並行在来線の令和5年春の開業を目指し、準備会社においては社員募集や社名変更の手続きを、県並行在来線対策協議会においては準備会社へと引き継ぐ経営計画を策定するため、県と沿線市町間で協議を行っていた最中、工事が1年半遅延しているとの発表がありました。検証委員会が改めて示す開業時期や建設費の見込み、その影響を確認する必要がありますので、12月上旬の中間報告を注視し、県や沿線市町と対応を協議してまいります。
　また、特急存続につきましては、県が国やJRに要望を続けている在来線への特急の一部乗入れなど、その他の代替策も含め、関西および中京方面への移動利便性が確保されるよう要望してまいりますし、市交通ビジョンに掲げる諸課題の検討も全庁体制で進めてまいります。なお、交通ビジョンの重要な課題であるコミュニティバスにつきましては、来年度に公共交通再編実施計画および運行契約の期間が満了することから、運行ルートや車両の更新などについて検討を進めてまいります。
　次に、コロナ禍への対応についてでありますが、今月から県内273の医療機関で1日当たり3千690件の新型コロナウイルスの検査が可能となり、市内でも25の医療機関で検査が行えるようになりました。身近な医療機関で検査が可能となったことで、感染者の早期発見と適切な治療等による感染拡大防止につながることが期待できることから、新たな受診体制について広く周知してまいります。また、今後のワクチンの開発・供給等の動向に注視し、接種が可能になった際には、速やかに市民の皆様への接種が実施できるよう市医師会と連携して準備を進めてまいります。
　次に、コロナ禍で大変厳しい状況下にある鯖江産眼鏡の消費喚起と新たなファンの獲得や全国の眼鏡小売店と産地との関係強化を目的に、先月1日からスタートした鯖江産眼鏡のキャッシュバックキャンペーン「さばえ めがねをかけよう」につきましては、当初予定をはるかに超える4千300店舗もの全国の眼鏡小売店にご参加いただく中、鯖江産眼鏡を購入された方への一律3千円のキャッシュバックは今月24日現在で、1万3千820件に達しております。NTTドコモ口座に端を発する銀行口座からの不正引出し事件がキャッシュレス決済への不安を高めたこともあり、眼鏡の購入者数は順調に伸びているものの、購入者のうち申請される方の割合が当初想定よりも低く推移しておりますが、申請環境の改善に取り組み、申請率は日々向上しております。

　また、越前漆器につきましても購入緊急支援を8月20日から実施しておりますが、全国の業界誌である観光経済新聞に広告を掲載するなど、全国の温泉や旅館、飲食サービス業者への周知を行ったところ、今月24日現在で、申請件数108件、補助金額3千472万円余となっております。引き続き、産地を守るため販売拡大に知恵を絞ってまいります。
　一方、市内の飲食・小売業の消費喚起を目的とするプレミアム付商品券「さばえでおトク券」につきましては、販売期間を2回延長するとともに、先月9日からは鯖江観光協会による対面販売を行った結果、先月23日に1万冊を完売し、今月15日現在、発行総額6千万円の約6割の商品券が各店舗で利用されております。来月末で利用期間が終了となりますので、取扱店のアンケートを通して、業種ごとの利用状況や販売・広報手段など事業結果を十分に検証してまいります。同じく、先月1日からは、県事業「ショッピング・エイド in ふくい」を活用し、鯖江市商店街連合会を中心に市内85店舗が参加してクーポン券の配布やスタンプラリーなどを行う「さばえ元気大作戦」を実施しており、引き続き、市内店舗の皆様のご意見をお聞きしながら、必要とされる消費喚起策を検討してまいります。
　次に、国民健康保険事業特別会計についてでありますが、被保険者数の減少およびコロナ禍の影響による所得の減少により、来年度の国保税は、今年度より減収となる見込みであり、厳しい予算編成が予想されております。一方で、コロナ禍において、国保に加入されている皆様には、収入が減少し先行きが見えない不安な日々を過ごされている方もおられますので、来年度の税率改正の可否について、来月、国保運営協議会にお諮りし慎重に判断してまいります。
　同じく、令和3年度から5年度までを計画期間とする第8期介護保険事業計画の策定作業を進めておりますが、介護保険料については、介護保険基金を活用することで、できる限り据え置く方向で検討してまいります。
　次に、市内の小中学校におきましては、感染防止対策を徹底しながら学習活動を進めております。秋に延期された体育大会は、グラウンドでの競技と教室待機を交互に行うなど、実施方法を工夫しながら開催しておりますし、修学旅行や遠足につきましては、密を避けるため、バス1台あたりの乗車人数を減らして実施しております。特に、修学旅行につきましては、国のGoToトラベル等の補助を活用することで、保護者の負担軽減も図りつつ実施しております。今後、インフルエンザの流行期に入ることから、引き続き緊張感をもって感染症対策に万全を期してまいります。
　一方、今年度の成人式につきましては、実行委員会を中心に開催方法を検討してまいりましたが、会場での密を避けるため、例年の地区交流会は行わず、来年1月10日に式典のみを総合体育館で開催することとしました。当日は、参加者の手指消毒、検温、事前の健康管理、会場内外の3密回避、式典時間の短縮など感染症対策の徹底を図ってまいります。
　今年に入り、コロナ禍を受け多くのイベントが中止されてきましたが、先月9日から3日間に渡りRENEWが開催されたほか、同じく先月27日から3日間に渡り眼鏡業界において今年初めての展示会となるIOFTが、今月8日には今年初となる誠市が開催されるなど、徐々にではありますが活気が取り戻されつつあると感じております。コロナ禍の長期化が予測されておりますが、市民の皆様の笑顔を取り戻せるよう、引き続き、ウィズコロナに対応した各イベントの実施方法を模索してまいります。
　また、RENEW実行委員会が、今年度、国土交通省の「地域づくり表彰」で、最高賞となる国土交通大臣賞を受賞されました。「河和田アートキャンプ」や「ゆるい移住」への参加を契機に本市に移住した若者が主体となった取組みが高く評価されたものであり大変うれしく思っております。さらに、今月14日と15日には移住した若者が空き家を活用してアクセサリーや古本を販売するイベントを開催するなど新たな活動も生まれており、引き続き、これら若者の積極的な活動を応援することで、更なる関係人口の獲得と移住・定住人口の増加を図ってまいります。
　さて、いよいよ本格的な雪のシーズンがやってまいります。気象庁は9月にラニーニャ現象が発生したとみられると発表しましたが、最近では平成29年秋から30年春に発生し、県内に記録的な大雪をもたらしております。福井地方気象台においても、「暖冬でないことはほぼ確実であり、『ラニーニャ＝大雪』ではないが、注意は必要」としております。このような中、本市では、今月5日に雪害対策関係行政機関等連絡会を書面会議にて開催し、雪害対策要綱の見直しや対応の迅速化に向けた本部および基地体制の強化、道路除雪の効率化に向けた機器整備などを行うこととしました。また、立冬の7日には除雪対策本部を設置し、万全な体制を整えたところであります。今後は、冬本番に向けて気象情報に注視し、地域ぐるみの除雪や冬の生活マナーについて啓発を行い、市民の皆様と協働した雪害対策に取り組んでまいります。
　次に、主要な事業について申し上げます。
　まず、旧早稲田保育所の新子育て支援センターにつきましては、来年4月の開所に向けて、現在、外装工事を行っております。来年2月には内装工事も終え、ボールプールなどの室内遊技場を設置してまいりますが、内装には抗ウイルス効果のある壁紙やクッション性のある床材を使用するなど安全性にも十分配慮いたします。子供たちが楽しく遊び、保護者同士が交流でき、子育てに関するあらゆる相談に対応できる、そして、多くの皆様に利用いただける子育ての拠点施設となるよう、引き続き準備を進めてまいります。
　次に、今月より、鯖江警察署と連携した認知症高齢者見守りシール事業を開始しました。認知症高齢者の方にQRコードのついたシールを衣服などに貼り付けていただき、行方不明になった際に、発見者がQRコードを読み取ることで、家族、市、警察が発見情報を共有できるものです。市民の皆様には、このシールを身につけた高齢者の方を見かけた際には、優しくお声掛けいただくとともにQRコードの読み取りによる情報提供にご協力をお願いいたします。今後も、認知症の理解と地域での見守りの大切さについて啓発を行い、認知症の人も家族も安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
　次に、県の周遊・滞在型観光推進事業を活用し、平成30年度から改修工事を進めておりました「ラポーゼかわだ」が、来月5日にリニューアルオープンいたします。今年度は、初めて施設を利用される方にもわかりすくスムーズに対応できるフロントの整備と魅力ある体験メニューや自主調理などにも対応できる体験棟の整備を行いました。工事期間中、利用者の皆様には何かとご不便、ご迷惑をお掛けしましたが、これまで以上に多くの皆様にご利用いただけるよう知恵と工夫を凝らした運営に努めてまいります。
　また、本市の玄関口であるJR鯖江駅の観光案内所内にものづくり産業に触れる新たな拠点「鯖江駅眼鏡」を先月9日にオープンしました。眼鏡職人の作業風景の見学や眼鏡枠の材料を用いた体験コーナー、眼鏡フレームの展示など、見て、触れて、身近に感じられる場となっており、今後も、楽しい仕掛けを行ってまいります。
　次に、農業の振興についてでありますが、今年の米の作柄状況は昨年並みとお聞きしておりますが、現在、コロナ禍の影響で業務用米を中心に価格が下落傾向にあることから、米の生産過剰による更なる米価下落を防ぐため、引き続き、県農業再生協議会が示す生産数量目標を基に生産調整を継続するとともに、米以外の作物生産に対する国の交付金等を活用することで農業者の所得確保に努めてまいります。
　一方、さばえ野菜につきましては、吉川ナスは、生産量が10月末現在で昨年とほぼ同数の3万4千個を超え、秀品率は昨年より大きく向上しております。同じく、川島ごぼうにつきましては、長雨と猛暑の影響を受けたもののまずまずの出来であり、さばえ菜花も、県民生活協同組合での販売が定着し、安定した注文をいただいております。引き続き、より一層安定した収穫・収入が得られる産品となるよう、認知度の向上や販路の確保、生産の振興に努めてまいります。
　また、今年7月に認定新規就農者として認定した女性果樹生産者が、9月から下新庄町でぶどうやブルーベリーを生産されています。市では本格的な生産・販売に向けて支援するなど、このような新たなチャレンジに対しても応援してまいります。
　次に、鳥獣害対策についてでありますが、イノシシやサルの相談は例年より減っている一方で、クマが相次いで出没しております。山際電気柵の未整備地区で危険な出没があることから、関係機関との連携を密にし、パトロールや捕獲檻の設置を行っているほか、出没の多い東部地区を中心に区長会の勉強会を実施し、具体的な対策についてお願いしておりますが、事故回避のためには柿などの誘引物の除去が非常に有効であり、所有する皆様のご協力を引き続きお願いいたします。　　　　　
　次に、文化の館の空調設備等改修工事につきましては、9月14日からは全館を休館して進めてまいりました。休館中は、予約本の受渡しのほか、公民館での出張図書館、交流広場等での青空図書館を実施してサービスの維持に努めてまいりましたが、この度、1階部分の工事が完了しましたので、明後日の27日から、2階部分を除き利用を再開いたします。全館オープンまでは今しばらくお時間をいただくことになりますが、更なるサービスの充実に努めてまいりますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。

　また、文化センターの耐震補強および施設改修工事は予定どおりの工程で進んでおります。今回、耐震補強のほか、トイレの洋式化、ハートフル駐車場やスロープの整備、正面入口の自動ドア化、ホワイエ内装の改修、ホールをはじめとする各部屋の照明のLED化などを行っており、工事完成は来年2月末を予定しております。
　なお、文化センターおよび環境教育支援センターについて、来年度から運営を担っていただく指定管理者の選定の手続きを行ってまいりました。施設ごとに選定委員会を設置し、厳正かつ公平な審査を行った結果、文化センターにつきましては特定非営利活動法人 カルチャーネットさばえを、環境教育支援センターにつきましては特定非営利活動法人 エコプラザさばえを候補者として選定しました。指定管理期間は引き続き5年間とし、この間には市による外部評価や監査などの実施を通し、適切な管理・運営が行われているかをチェックし、利用者の安全確保と満足度向上を図ってまいります。
　それでは、本日ご提案いたしました主な議案について、ご説明申し上げます。議案第87号「令和2年度鯖江市一般会計補正予算（第8号）」について主なものを申し上げます。
　今回の補正予算は、本年度の実績を踏まえた扶助費等の増額や、人事院勧告による給与改定等に伴う人件費、さらには公民館等施設の改修経費の計上が主なものでございます。
　先ず、総務費では、前市長および早期退職者分等の退職手当費に8千296万円余を、企業等の収益減に伴う市税還付金の増加分として1千100万円を計上しました。
　民生費では、障がい者の就労支援事業所等の利用増加に伴う施設生活支援事業費に9千400万円を、生活保護者の高齢化に伴う医療扶助等の増加分として1千740万円を、児童クラブの開所期間の増減や、児童クラブの増減、委託料単価の増額改定等により児童クラブ事業費に1千72万円余を計上しました。
　教育費では、来年度の教科書更新に対応するため、教師用指導書等の購入経費に673万円余を、県内での修学旅行に対する県からの補助金として1千214万円余を、北中山公民館体育館および高年大学体育館の吊り天井撤去工事費として9千万円を計上しました。
　また、職員給与費につきましては、人事院勧告による、特別職、一般職および会計年度任用職員の給与改定に伴い1千65万円余を減額しました。
　その他、来年度の予算執行に向けた健康診査等事業、ごみ収集等事業および指定管理者の選定に伴う債務負担行為を設定しました。
　これらの結果、一般会計の補正額は3億4千340万円で、補正後の予算総額は364億1千80万円となり、昨年度の12月補正後と比べ35．2％の増となりました。
　また、特別会計および企業会計におきましては、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計および水道事業会計において所要の補正を計上しました。これにより、特別会計等を含めた令和2年度の予算総額は、564億3千220万円で、昨年度の12月補正後と比べ20．2％の増となりました。
　その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案いたしました。
　以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案しました議案について申し上げました。何卒、慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。