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第428回鯖江市議会定例会での提案理由説明(令和3年2月17日表明)

ページ番号:262-729-176

最終更新日:2021年2月18日

 第428回鯖江市議会定例会の開会に当たり、令和3年度当初予算案をはじめ各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 はじめに、先月8日から9日を中心に嶺北では3年ぶりの大雪となり、市内でも最大積雪量が上戸口町で95cm、西山町で82cmを記録するなど、道路除雪が難航する事態となりました。幸い怪我人は報告されておりませんが、家屋の損壊や農業用ビニールハウスの倒壊等の被害が発生しました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。市では、暴風雪の恐れがあるとの予報を受け、7日には雪害対策準備会議を開催し、大雪、強風対策を協議したほか、山あいで50センチメートル以上の積雪となった9日には、河和田、北中山、片上の3地区に除雪基地を開設し除排雪作業にあたりました。天候が回復した11日からは、県の広域除雪支援として嶺南の3社から応援をいただく中、作業を加速し、概ね除排雪が完了したことを受けて、14日に除雪基地を閉所いたしました。この大雪により、幼稚園・小中学校の休校やごみ収集の休止、つつじバスの運休など、市民サービスを一時休止する中、一人暮らし高齢者の安否確認やボランティアによる屋根雪おろし、消火栓やバス停、通学路の確保など、市民の皆様の協力をいただきながら市民生活の安全確保に努めたところです。これらの結果、除雪費が膨らんだことから、2億円を補正予算に計上し専決処分いたしましたが、今後、倒壊した農業用ビニールハウス14棟につきましても早期復旧に向けて支援してまいります。また、今回の大雪対応についての検証結果を踏まえ、令和3年度当初予算において、除雪費を増額するとともに除雪機械の更新・増強に要する費用を計上するなど、今後の雪害対策に万全を期してまいります。
 次に、令和3年度当初予算の概要について申し上げます。昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、市民生活や地域経済に深刻な影響を及ぼしています。このような中、何よりも市民の皆様の生命と生活を守り抜くという強い信念のもと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止および生活支援や、雪害対応をはじめとする国土強靭化、教育・子育て環境の充実に取り組むなど、大変厳しい財政状況の中でも、「守るべきものは守る」とともに、このコロナ禍を乗り越え、さばえの「まち」も「ひと」ももっと元気になるよう、更なる飛躍に向け年間を通じてチャレンジし続ける「明日に笑顔をつなぐめがねのまちさばえ」予算としました。
 主な歳入ですが、市税の減収分としまして、固定資産税・都市計画税においては、コロナ禍により売上減となった個人事業主や中小企業に対する軽減策として4億7千200万円、評価替えや新規設備投資控えによる償却資産分の落込みに伴い1億7千500万円、個人市民税は、給与所得や被雇用者等の減少により1億8千600万円、法人市民税は、売上げの落ち込みにより2億7千500万円をそれぞれ見込み、全体で前年度比10億8千500万円減の83億5千300万円を計上しました。地方消費税交付金は2千万円減の14億円を、地方交付税は地方財政計画を踏まえ1億9千万円増の47億5千万円を計上、また、諸収入では、中小企業振興資金等預託金について、コロナ禍の中、各金融機関にご協力をいただき、4億9千573万円余が歳入歳出ともに不要となりました。これにより、市の資金繰りに余裕が生まれることとなり、金融機関の皆様に心よりお礼申し上げます。同じく、給食費補助事業に伴い納付金が減となることから合わせて5億9千5万円余減となりました。市債は臨時財政対策債が4億8千万円の増となる一方で、普通建設事業債が7億4千650万円の減となることにより24億7千80万円を、地方特例交付金は先程申し上げました固定資産税・都市計画税の軽減分が地方税減収補填特別交付金として交付されることから5億1千700万円増の5億4千200万円を、ふるさと納税については5千万円増の3億円を計上、平成28年度に発行した「元気さばえっ子・夢みらい債」の償還に充てるため減債基金から2億円、必要な財源確保のため財政調整基金から3億円をそれぞれ繰り入れました。
 歳出においては、コロナ禍対策として、教育、子育て、生活困窮者、地場産業や公共交通等への支援および新しい生活様式への対応に38事業8億1千177万円を計上しました。市債残高見込額は、令和3年度末で260億円を下回る見込みであり、今後も引き続き将来を担う子や孫に過大な負担を残さぬよう、市債の計画的な償還に努めてまいります。
 一方、国民健康保険事業につきましては、国保運営協議会から、コロナ禍に鑑み、来年度については、国保特別会計に財源の不足が生じた場合は、国保基金を活用することとし、税率改正は行わないという答申をいただきました。国保税は、被保険者数の減少やコロナ禍の影響により8千900万円の減収が見込まれ、来年度は7千万円の財源不足が生じることから、今年度末で約2億6千万円の残高見込みとなる国保基金から繰り入れることとします。今後も一人当りの医療費が伸び続けるとともに、団塊の世代が後期高齢者に移行し、後期高齢者医療制度への支援金や介護保険への納付金も増加していくことから、再来年度には現行税率の改正が必要になると見込まれており、国保税算定方式における資産割廃止の段階的な導入とともに、慎重に議論を進めてまいります。
 それでは、当面する市政の諸課題について申し上げます。
 まず、新型コロナウイルスワクチン接種についてでありますが、今月中旬から県主体による医療従事者等への接種が始まり、4月からは65歳以上の高齢者を皮切りに市民への接種が開始されます。本市では、迅速かつ的確な接種を行うべく、今月1日に副市長を本部長とする「新型コロナウイルスワクチン接種実施本部」および職員12名による「新型コロナウイルスワクチン接種対策チーム」を設置しました。現在、65歳以上の高齢者への接種開始に向けて、対象者の抽出や接種券および予診票の作成のほか、医療機関との調整、集団接種会場や医療従事者の確保、相談や予約管理を行うコールセンターの設置、接種記録管理システム改修などの準備を進めており、今後、市ホームページや広報、SNSなどによる周知のほか、区長や民生委員児童委員の皆様への説明会を通し、わかりやすい説明に努めてまいります。
 次に、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取組みについてでありますが、DXとは、AIやセンサー等ICT技術の活用、各種データの連携により、人々の生活をより良いものへと変革するものであり、市民サービスの向上や本市の課題解決を図るため、積極的に取り組んでいきたいと考えております。今月1日には、京都市のIT企業 コネクトフリー株式会社が同社の開発本部を鯖江商工会議所のギャラリー新に移転し、今後、本市を中心にDXに関わる実証実験等を実施する予定です。市では、実証実験を積極的に支援することで、新たなデジタルビジネスが次々と創出される環境の実現を目指してまいります。
 また、国ではデジタル時代を見据え、押印廃止を始めとする行政手続きの見直しに取り組んでいます。こうした国の動きに合わせて、本市でも市民や事業者の負担軽減や行政サービスの効率化を推進するために、押印義務付けの見直しを進めており、併せて電子申請など行政手続きの電子化も加速することで、市民の利便性向上を目指してまいります。
 さらに、新型コロナウイルスワクチン接種をはじめ迅速に処理すべき業務に対応できるよう、職員間で、いつでもどこでもコミュニケーションがとれるツールの導入など、内部事務のデジタル化による効率化も図ってまいります。
 次に、持続可能な開発目標SDGsの推進につきましては、市民の皆様や県内外の企業、団体、学校等のさまざまなステークホルダーが、「さばえSDGs推進センター」を拠点に、研修会の開催や新たな事業の企画・実施など活発な活動を展開されています。今月15日には、SDGsの理念に賛同し、17の目標達成に向けた取組みを行っている、またはこれから取り組もうとしている企業・団体に参加を呼びかけ、「さばえSDGsグローカルクラブ」を発足しました。今後も随時登録を受け付け、クラブに加盟する各企業・団体の連携・協力を促進し相乗効果を生み出すことを目的に、それぞれの取組みを広く発信するとともに、研修会・イベント等の情報や意見交換の場を提供してまいります。併せて、来年度には個人レベルでのSDGsの取組みが見える化できるような事業も行うなど、個人、団体、企業を問わず、SDGs推進の流れを加速してまいります。
 一方、女性活躍推進では、3月8日の国際女性デーに合わせて、今年も「SDGs Goal5 オレンジめがねキャンペーン」を市内外で展開し、本市の取組みを広く発信します。まず、内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の行動宣言に私が首長として賛同を表明します。この行動宣言は、国内の企業や自治体を問わず、男性のトップが女性活躍推進に関する取組みを主体的に発信するネットワークを広げることによって、各組織および社会に対して女性活躍推進の重要性を伝え、積極的な取組みを促すことを目指すものです。市内においては、男性の家事・育児参加の促進や経営者向け啓発セミナー、情報交換会を、市役所としては、女性管理職の登用、新たに創設する不妊治療休暇をはじめ各種休暇制度の取得促進などを実施し発信してまいります。さらに、ワーク・ライフ・バランスを推進している市内企業の経営者で組織する「さばえ38組」を立ち上げ、市内企業における男女がともに働きやすい環境整備を推進してまいります。

 次に、策定を進めておりました「鯖江市国土強靱化地域計画」につきましては、先月、鯖江市防災会議の委員の皆様からの意見聴取やパブリックコメントを実施いたしました。今年度中に策定を終え、大規模自然災害等に備え、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を総合的に実施することで、強靱な地域づくりを推進してまいります。
 同じく、「鯖江市高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画」につきましては、昨日、介護保険運営協議会より答申をいただきました。計画期間は令和3年度から5年度までとし、積極的な介護予防や健康づくり、認知症予防と認知症高齢者やその家族への支援、住民主体の生活支援サービスの創出による地域支えあいの体制づくりなどに取り組みます。なお、介護保険料については、要介護者の自然増加や介護報酬改定等に伴い給付費の増加が見込まれますが、介護保険基金を充当することで、現行の基準月額5千650円を据え置くとともに、保険料区分についても引き続き所得段階を12段階とし、低所得者層の負担軽減に努めてまいります。
 また、「第2期鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」については、財政見通しなど一部を改訂する予定であるほか、来年度に計画期間を終える「第3次鯖江市地域福祉計画・第4次鯖江市障がい者計画」および「第二次人と生きもののふるさとづくりマスタープラン」や、今年度、コロナ禍の影響で策定を延期した「第7次鯖江市保健計画」と「鯖江市農業・林業・農村ビジョン」および「鯖江市食育推進計画」については、来年度中に新たな計画を策定してまいります。策定に当たっては、アンケートや各種調査、パブリックコメント等を実施して現状把握に努め、実効性のある計画としてまいりますので、市民の皆様のご協力をお願いいたします。
 次に、北陸新幹線敦賀開業が1年遅れることにより、並行在来線準備会社に約6億円の掛かり増し経費が発生するとされている問題についてでありますが、先月27日に国や鉄道・運輸機構、福井県等による連絡調整会議が開催されました。会議の席上、国土交通省から、鉄道・運輸機構が並行在来線会社に対して出資を行えるよう関係法令を整備中であり、制度の活用について県で検討してほしいとの提案があり、県では、準備会社や沿線市町等とともに内容を精査し検討するとされたところです。この会議では、年度内に開業遅延による影響の軽減の方向性を見出すとのことであり、本市としましても、掛かり増し経費が地元負担とならないようにしっかりと議論してまいります。
 一方、新しい交通システムや有償ボランティアによる地域支え合いについて検証を進めております、河和田地区の自家用有償旅客運送実証事業につきましては、来年度からの有償運送に向けて、無償でモニター住民を輸送する試験走行や市地域公共交通活性化協議会での協議を重ねるなど、運輸支局への申請の準備を進めております。
 次に、昨年8月に入札公告を行った平井団地跡地の市有地売却につきましては、昨年12月14日に一般競争入札を行い、物件1・2ともに株式会社カネイチが落札し、落札額は7千52万円となりました。現在、仮契約を結んだ状態となっており、本議会での議決をいただき本契約を交わしたいと考えております。
 次に、主要な事業について申し上げます。
 まず、コロナ禍への対応関連事業についてでありますが、越前漆器の支援を目的に昨年8月から展開しております越前漆器購入緊急支援補助金は、今月10日現在で申請件数は258件、補助金額は7千680万円に達しています。利用者の内訳は、県外が228件、県内が30件であり、業種別では、宿泊業が57件、飲食サービス業が65件、卸売業が136件と、新規顧客の獲得および購買促進に繋がっており、昨年の秋以降、産地の生産活動も活発化しております。来月19日には補助対象期間が終了しますので、さらに利用を促し、産地の受注改善につなげてまいります。
 また、昨年10月からスタートした鯖江産眼鏡のキャッシュバックキャンペーン「さばえめがねをかけよう」は、今月10日現在で、3万2千700件に達し、3月中には、当初予定の4万件に達すると見込んでおります。今後は、キャンペーンを通して繋がった鯖江産眼鏡のユーザーと小売店とのネットワークを活かし、SNS等を活用した情報発信や県眼鏡協会による新たな施策を展開することで、鯖江の眼鏡のブランド確立を目指してまいります。
 一方、市内小規模店の利用促進を目的に昨年7月から12月末まで実施したプレミアム付商品券「さばえでおトク券」は、発行総額6千万円の99%の商品券が利用され、取扱店402店舗の73%で利用がありました。アンケートによりますと、7割を超える店舗から売上効果があったとの回答が得られたほか、ウィズコロナへの対応として電子化されたプレミアム商品券等の導入に前向きな意向が示されました。そこで、県が先月から実施しております消費応援キャンペーン「ふく割」のスマートフォンアプリシステムを活用し、市内の店舗限定で2千円以上の購入で500円の割引を受けられる電子クーポン「さば割」を総額400万円分発行します。少額購入時の割引を可能とすることで、小規模店においても「買い増し」や「ついで買い」を促し、市内全域の消費拡大を目指してまいります。
 また、鯖江商業協同組合が運営しております、加盟店共通ポイントカードSWITのリニューアルが予定されており、市では、県の商店街等集客力向上支援事業を活用した支援を行うことで、消費者が利用しやすいカード事業への転換と加盟店同士の連携強化を図ってまいります。
 次に、つつじバスの運行を担う貸切バス事業者におきましては、需要の回復が見込めず経営に多大な影響を受け続けていることから、今後ワクチン接種等により市民の移動需要が回復するまで事業の継続が図られるよう、保有車両の維持費に対する支援を行ってまいります。
 子育て・教育関係では、保護者の経済的負担を軽減するため、保育所・幼稚園・小中学校給食費の半額相当を免除もしくは補助するほか、修学旅行や遠足等においてバス1台あたりの乗車人数を減らすため、車両の追加や大型バスの利用などを支援してまいります。
 イベント関係では、5月9日に予定しておりました「つつじマラソン」は、現在の新型コロナウイルスの感染状況やワクチン接種の動向などを踏まえ、10月31日に延期することとします。例年、参加者が3,000人を超える中、いかに感染防止対策を徹底できるかが課題であり、スタッフの確保、競技種目・運営の見直しなど、ウィズコロナに対応した実施方法を検討してまいります。
 また、昨年度、コロナ禍により中止となりました鯖江市美術展につきましては、来月6日から10日にかけて開催を予定しております。市民の皆様が安心して鑑賞いただけるよう、感染防止対策の徹底などの準備を進めております。なお、コロナ禍で発表の機会を失った美術関係者の皆様を応援し、市民の皆様の創作意欲の高揚を図るため、市主催の展覧会を4月と11月の2回、まなべの館で開催します。コロナ禍で様々な制約を強いられている市民の皆様が笑顔になり、明日への活力を取り戻していただけるような展覧会となるよう企画してまいります。
 その他、文化の館では、外出機会の少なくなった高齢者の皆様に読書の機会を提供するため、老人クラブ等での読み聞かせや本の貸出などを行う出前図書館を実施します。さらに、返却ポストを増設することで利便性の向上を図るほか、図書閲覧室の一角に、高齢者の健康、生きがいづくりなどの本を並べたセカンドライフ応援コーナーを設置し、高齢者にやさしい図書館づくりを進めてまいります。
 次に、地方創生の推進に関する主な事業について、総合戦略の4つの基本目標に沿って申し上げます。
 まず、基本目標1「魅力ある雇用の創出」に向けた取組みについてでありますが、来年度は新たに、SDGsをテーマに「新産業・新市場創造」、「DX」、「女性」の3つの視点での産業振興事業を予定しております。特に近年、本市の地場産業においては、職人の高齢化と後継者不足が深刻化する中、今後も産地として存続していくには、生産性と収益性の向上は欠かせず、デジタル化は必要不可欠と認識しております。また、政府は、DXやオープンイノベーションの推進を成長戦略の柱に掲げており、産地としていち早く対応できるよう、まずはセミナーの開催等により市内事業者に理解促進を図るとともに、本市と連携協定中の慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科等の協力の下、産学官金による協議会組織の立ち上げも視野に、本産地の課題と強みを整理し、新産業・新市場創造に向けての実証実験に取組んでいきたいと考えております。
 また、「女性活躍」の視点では、子育て期の女性の購買意欲に高い影響力がある全国メディアとの協業も視野に、市内在住の漆器職人やデザイナー等の女性によるチームを結成し、女性ならではの視点に基づく海外にも通じるような新たな製品開発・新規市場開拓にも取り組んでまいります。

 さらに、市内事業所向けには、販路開拓・人材育成・経営改善等の補助金を一元化し利便性を高めるとともに、コロナ禍の現状を踏まえて補助率を従来の二分の一から四分の三に引き上げるほか、経営力向上を目的に、全国の高いスキルを有する人材を副業社員として起用する事業所への補助や、男性の育児休業取得促進を目的とした事業所向けの助成金を新設するなど、引き続き、コロナ禍の中でも果敢に事業展開される市内事業所に対して支援してまいります。
 次に、今月3日から5日までの3日間、東京ビッグサイトで開催されました東京インターナショナルギフト・ショーに、越前漆器協同組合と漆器事業者4社が共同でブース出展されました。緊急事態宣言が再発令される中、ブースに商品を展示し、来場したバイヤーに対しては実際に手にとり触れることができるようにしつつも、対面での接客を避けるため、産地企業4社は、自社に居ながらオンラインで商談を行うハイブリッド型での実施となりました。このような新たな形式での商談は、今後の販路拡大の有効な手段の一つになるものと期待しております。
 次に、福井工業大学・鯖江商工会議所・鯖江市の3者連携の下、来月に、福井工業大学AI・IoTセンター教員による「地域産業のIoT化推進とIoT人材育成」をテーマとしたセミナーの開催を予定しております。今回のセミナーをきっかけに、福井工業大学と市内企業との交流がより活発なものとなり、同大学が有する最先端技術の活用が進むことを期待しております。
 また、ワーケーション事業につきましては、コロナ禍における働き方の1つとして注目される中、現在、福井県とともに都市部企業向けの短期滞在パッケージの開発を進めており、昨年12月に実効性の検証を兼ねたモニターツアーを実施しました。フリーランスのライターをはじめとする10名の皆様に、地域との交流を図りながら地場産業のワークショップなどを体験していただき、ツアーの内容をSNSなどで情報発信していただいております。さらに、先月には、一般社団法人日本ワーケーション協会に会員登録したほか、3月中旬には、国内大手企業によるモニターツアーを予定しているなど、引き続き、ワーケーションの推進に向けて事業展開を図ってまいります。
 次に、農業振興についてでありますが、コロナ禍の影響で外食用の米の需要が落ち込み、消費量が大きく減少したことから、米価の安定等に向け、令和3年産米の転作率は、昨年より0.8%高い37.5%で農家の皆様にご協力をお願してまいります。
 一方、さばえ野菜の秋冬どりブロッコリーの栽培面積は着実に拡大しており、昨年の猛暑による生育不良や先月の大雪の影響があったものの、今年度の生産量は、昨年度よりおよそ1万6千個多い、5万4千個あまりに増加しました。今後とも、JAを中心に県と連携し、生産体制を整えてまいります。
 昨年実施された農林業センサス2020の速報値によれば、市内の農業者の平均年齢は70.5歳と高齢化がさらに進んでおり、後継者の育成・確保は、喫緊の課題となっております。そこで、国の農業次世代人材投資事業の活用を促進するほか、本市で昨年コロナ対策として実施しました「農の人財育成支援事業」を継続実施するとともに、来年度は新たに「農業法人次世代育成支援事業」を創設し、農業法人での新規就農者の雇用も支援することで、農業の担い手となる人材の育成を図ってまいります。
 続きまして、基本目標2「若者が住みたくなるまちの創造」について申し上げます。
 まず、コロナ禍の影響により、昨年の実施が見送られました河和田アートキャンプにつきましては、来年度以降もコロナ禍の収束の見通しが立たない中、実行委員会や地域の皆様と今後のあり方を協議してまいりました。その結果、短期間に多くの県外大学生が集まり創作活動を行う合宿スタイルを見直し、今後は、河和田アートキャンプの卒業生から希望者を募り、越前漆器職人や地域住民と卒業生を結びつけ、新たな経済の循環を促すプロジェクトの構築を地域おこし協力隊の活動の中で行うことになりました。この事業により、将来的には参加卒業生の移住・定住につながることも期待しております。
 次に、市民主役のまちづくりについてでありますが、「まちづくり基金事業」の「みんなでまちづくり部門」を、コロナ禍で疲弊した現状から、さばえを元気にし、未来のさばえを創る先進的事業の発掘を目指したトライアルとして「未来創造型まちづくり部門」に変更・拡充します。併せて、提案型市民主役事業につきましても、市が行うべき新たな事業を市民の考えにより市民の力で行っていただくような事業の募集に向けて、市民団体や市民主役条例推進委員会等の皆様のご意見をお聴きしながら検討するなど、より一層市民の皆様にまちづくりに主体的に取り組んでいただけるような仕組みとしてまいります。
 続きまして、基本目標3「若くて元気なまちの創造」について申し上げます。
 まず、新子育て支援センターにつきましては、4月の開所に向けて順調に工事が進んでおり、現在は外装工事をほぼ終え、内装工事やボールプールなど室内遊具の設置工事を進めております。また、この度、センターの愛称が「にじいろ」に決定しました。昨年、応募いただいた候補の中から審査により選ばれたもので、利用者の皆様が、雨上がりの虹のように晴れやかな気持ちになっていただきたいという思いが込められております。3月下旬には落成式を予定しており、市民の皆様に愛され親しみを持っていただける施設となるよう引き続き準備を進めてまいります。
 一方、市では、少子化対策として、出会い交流サポート事業や不妊治療費助成事業、妊婦健診事業、子育て環境の整備など、結婚から出産、子育てまで切れ目のない支援を行っておりますが、特に、保育・幼児教育施設における保育士等の人材不足は喫緊の課題となっております。引き続き市では、人材の確保に向け、県の保育人材センターと連携した潜在保育士の掘起しや保育士等養成修学資金貸付事業を実施するほか、来年度からは、市内民間保育園・こども園に就職した保育士に対して、市内特産品を就職御祝い品として贈呈する「保育士さんウェルカム事業」を新たに実施してまいります。併せて、公立保育所等においては、今年度からの会計年度任用職員制度の導入を契機とした賃金体系の改善を進めるほか、民間保育園に対しては、国が進める給与改善施策に加え、若手保育士を対象に給与改善手当を独自に支給するなど、一層の処遇改善にも努めてまいります。また、国や県の顕彰制度の基準に満たない、保育士の5年目および10年目の節目の年に本市の特産品を贈呈する「保育士さんありがとう事業」の実施を通して、保育士という仕事の魅力の発信や保育士自身の意欲の高揚につなげてまいります。さらに、民間保育園等での保育補助者の雇用への支援を継続するほか、公立保育所の事務員・補助員の増員や保育業務のICT化を進め、保育士等の負担軽減に努めるとともに、あおいこども園の増築事業やあすなろ保育園の空調設備改修に対する支援、公立保育所のエアコンやトイレの改修を行うなど、保育環境の維持向上にも努めてまいります。
 また、GIGAスクール構想による小中学校のICT教育につきましては、昨年12月末までに、全児童・生徒分のタブレット端末の整備が完了しました。教職員への事前研修も終え、3学期より授業等での活用を始めております。今後、各学校で研究・実践を積み上げ、子どもたちの情報活用能力の育成に努めてまいります。
 次に、先月10日、総合体育館において成人式を開催しました。コロナ禍に加え、3年ぶりの大雪にも見舞われましたが、感染防止対策の徹底や会場および会場周辺の除雪対応など、成人式実行委員会の皆様をはじめ多くの関係者の皆様のご尽力により、502人の新成人が参加する中、無事開催することができましたこと、心から感謝申し上げます。
 続きまして、基本目標4「安心で快適に暮らせるまちの創造」への取組みについて申し上げます。
 まず、文化センターにつきましては、令和元年8月から全館を閉館して耐震補強のほか、各トイレの洋式化、照明のLED化、ハートフル駐車場およびスロープの整備、正面入口の自動ドア化による長寿命化と利便性向上を図ってまいりましたが、4月1日にリニューアルオープンします。施設の管理・運営は再び指定管理者への委託とし、民間のノウハウを活かした効率的な運営を図ってまいりますが、併せて、内部の監理体制およびサービスの公平性が確保されるよう、所管課による監督・指導も徹底してまいります。
 一方、立待公民館の耐震・大規模改修工事につきましては、昨年6月に着工し、耐震補強のほか、外壁塗装や屋上および屋根の防水改修、トイレや空調の改修、照明のLED化などを行ってまいりましたが、3月下旬に工事が完了する予定です。より安全・安心で快適な施設となりますので、立待地区の生涯学習およびまちづくり活動の拠点として、これまで以上に多くの地区民の皆様にご利用いただきますようお願いいたします。
 また、今後、ふれあいみんなの館・さばえの非常放送設備と空調設備の更新、健康福祉センターやユーカルさばえ、スポーツ交流館の空調設備の改修、文化の館のトイレ洋式化工事などを予定しており、引き続き、公共施設の安全確保と利便性の向上に努めてまいりますので、工事期間中は大変御迷惑をおかけしますが、ご理解いただきますようお願いいたします。
 次に、来年度の機構改革について申し上げます。まず、総務部では「情報統計政策課」を「デジタル推進課」に改組し、行政サービスにおけるDXの実現に対応してまいりますとともに、「市民まちづくり課」を「市民活躍課」に改組し、女性活躍業務にも一体的に取り組むこととし、より一層市民の誰もが活躍できるまちづくりを推進してまいります。また、市民まちづくり課の課内室である「市民相談室」を独立させ、新たに「市民相談課」を設置し、これまでの市民相談と消費生活相談業務に行政相談と女性相談業務を加え、相談業務の強化を図ってまいります。

 次に、政策経営部では「めがねのまちさばえ戦略課」を「総合政策課」に改組し、総合的に政策の調整を行い、効果的な「笑顔があふれる めがねのまちさばえ」づくりを推進するほか、「秘書広報課」を「秘書広聴課」に改組し、広く市民の皆様の声に耳を傾けるとともに、皆様に分かりやすい情報発信を推進してまいります。また、「契約管理課」に都市整備部の「建築営繕課」を統合し、公共施設の総合的な管理の充実を図ってまいります。さらに、健康福祉部では、子育て支援課の課内室である「保育・幼児教育室」を独立させ「保育・幼児教育課」を設置し、こども園・幼稚園・保育所職員の指導・教育や保育環境の更なる充実を図るほか、産業環境部では「商工政策課」と課内室の「にぎわい推進室」を統合して「商工観光課」を設置し、ものづくりと観光等の緊密な連携による産業振興の強化を図ってまいります。これらにより、現在の2局、29課、3課内室から、来年度は、2局、30課の体制に改組し、限られた人的資源を集約しつつ、組織の責任体制を高めることにより、持てる能力・資源を最大限に発揮できる組織体制の構築に努めてまいります。
 以上、令和3年度の当初予算案に掲げる主要な施策や事業を中心に概略を申し上げました。
 この結果、令和3年度の本市の一般会計の予算額は、規模は前年度に比べ9億9千200万円、率にして3.7%の減となるものの過去4番目の規模となる258億4千800万円となりました。その主な要因としましては、防災行政無線改修工事の完了や退職手当の減等により、総務費で1億6千228万円余の減、ラポーゼかわだ第2期工事の完了による減等により、農林水産業費で1億5千849万円余の減、中小企業振興資金等預託金の減により、商工費で4億3千524万円の減、文化の館空調改修や立待公民館大規模改修工事の完了などにより、教育費が6億2千551万円余の減、「元気さばえっ子・夢みらい債」の満期一括償還額の減により、公債費で2億333万円余の減となったことによるものでございます。
 一方、障がい者福祉費や生活保護費等の増額により、民生費で3億1千485万円余の増、新型コロナウイルスワクチン接種対策費および健康福祉センター空調改修により、衛生費で2億7千613万円余の増、ふれあいみんなの館・さばえ空調改修により、労働費で2千702万円余の増となりました。
 また、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計において、被保険者数の減少および県への国民健康保険事業費納付金の減額により前年度に比べ2億1千300万円の減、介護保険事業特別会計において、保険給付費の減により2億3千850万円の減となりました。
 企業会計におきましては、上水道施設管理システムの更新完了等により、水道事業会計において1億2千100万円の減、環境衛生センターの電気設備改修により、公共下水道事業会計において1億4千650万円の増となりました。
 また、令和3年度末の基金残高につきましては、財政調整基金は22億5千870万円を確保することができる見込みとなり、新型コロナウイルス感染症への対策や不測の財政需要にも備えることができると考えております。市債残高につきましては、令和3年度末には259億7千281万円余となる見込みですが、このうち、地方交付税の代替財源とされる臨時財政対策債を除く市債残高は140億198万円余と、前年度末見込額と比較して、5億5千216万円余の減となる見込みであります。なお、事業費補正により後年度に交付税措置される優良債を中心に借り入れていることから、自主財源で償還しなければならない実質的な負担額を、令和2年度末で約90億円と見込んでおります。
 以上の結果、一般会計に特別会計、企業会計を合わせた鯖江市全体の令和3年度予算総額は、454億8千480万円となり、前年度に比べ13億2千130万円、2.8%の減となりました。
 次に、議案第9号「令和2年度一般会計補正予算(第12号)」について、その概要をご説明いたします。
 歳出では、国の第3次補正予算に伴い、幹線道路の改良工事をはじめとした公共事業の前倒し分として1億8千160万円を、その他、早期退職者増に伴う退職手当費や鯖江クリーンセンター新炉建設基金に係る広域衛生施設組合負担金、今年度実施しました新型コロナウイルス感染症対策関連事業の精算等に伴う減額分などを計上しました。
 歳入では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や平井団地跡地の土地売払収入、コロナ禍による駐車場や公民館等施設使用料の減収分を計上しました。
 これらの結果、財政調整基金を2億円繰り戻すことができ、一般会計補正額は2億1千130万円、補正後予算総額は369億3千670万円となりました。
 また、特別会計および企業会計においては、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計および公共下水道事業会計で所要の補正を行いました。この結果、特別会計等を含めた令和2年度予算総額は572億1千570万円となり、昨年度3月補正後と比較し、19.9%の増となりました。
 次に、議案第23号および議案第24号「令和2年度一般会計補正予算(第10号・第11号)」の専決処分の承認を求めることについて、その概要をご説明いたします。
 まず、補正予算第10号につきましては、昨年末の寒波と先月上旬の大雪により除雪費が膨らんだことと、今後の除雪を見込みまして、道路除雪費2億円の増額補正を先月25日に専決処分したものです。
 また、補正予算第11号につきましては、国の第三次補正予算を受け、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る経費8千200万円と、神明苑敷地に重油が混入している恐れがあるため、緊急に土壌調査および土壌改良工事を行う費用として360万円を今月1日に専決処分したものです。
 その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案しました。
 以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案について申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

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