第406回鯖江市議会定例会での提案理由説明（平成28年8月24日表明）
ページ番号：470-419-881
最終更新日：2017年3月24日
第406回鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成28年度補正予算案をはじめ、各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
はじめに、北陸新幹線問題について申し上げます。先月29日に市議会や商工会議所の皆様とともに地元選出国会議員等に対し、北陸新幹線金沢・敦賀間開業後の福井駅までの特急存続について要望してまいりました。開業予定である平成35年春には、現在のJR北陸線金沢・敦賀間はJR西日本から経営が分離され、中京圏との往来には将来にわたって敦賀駅での乗り換えが必要になります。
また、関西圏との往来についても、並行在来線の経営分離に同意するにあたっての前提であった、大阪・富山間を直通運行するフリーゲージトレインの開発が開業までに間に合わない状況であることから、中京圏同様、敦賀駅での乗り換えが必要となります。この敦賀駅での乗り換えについては、新幹線ホームと北陸線特急ホームとの高低差や在来線駅までの距離があること、また、「しらさぎ」と「サンダーバード」の全車両が敦賀駅で乗り換えることによる混雑など、ホーム間の移動負荷は極めて深刻であると想定され、観光等で本県を訪れる鉄道利用者の減少につながりかねないと危惧されています。地元選出国会議員の皆様からも、特急の存続に向けては、「地元の熱意が一番大事」との助言があり、鯖江市民一丸となって全力で取り組むことが求められていることから、一昨日の22日に、市内の経済界をはじめ各種団体の皆様にお声かけをし、特急存続に向けた意見交換会を開催しました。当日は、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの委員で福井駅先行開業等検討委員会の委員長でもある山本拓衆議院議員にもご同席いただき、市民運動として、この問題に取り組む意義を確認できた会合となりました。報道によれば、JR西日本社長は「現時点では福井駅までの特急乗り入れは困難」と発言されているようではありますが、西川福井県知事は「県民の利便性が高まるよう与党検討委員会で議論して欲しい」とも発言されており、今後この特急存続問題が国政の場でも広く議論されることを期待しております。
一方、鯖江市の公共交通網の再編につきましては、「鯖江市地域公共交通網形成計画」に基づき、「再編実施計画」の策定作業を進めております。まず、つつじバスについては、東西を結ぶ幹線路線創設による速達化や、通勤・通学への対応をはじめ、JR鯖江駅や福井鉄道神明駅等の鉄道駅から各地区を巡回する既存路線の見直しや広域路線バスとの連携など、路線と運行ダイヤの設定作業を進めております。
また、広域路線に関しましては、福井鉄道路線バスによる鯖浦（さばうら）線のJR北鯖江駅までの延伸や南越線の北中山公民館までの延伸により、通学需要への対応に加え、隣接する越前陶芸村や越前和紙の里など、市内産業観光施設等との連携を図ってまいります。今議会において運行委託費および車両費にかかる債務負担行為を計上しておりますが、新規路線の運行事業者および運行に必要な車両導入の準備作業を行い、11月末には「再編実施計画」を国に提出し、来年2月には計画が認定される予定となっております。
次に、中心市街地活性化に向けた取組みについて申し上げます。先般、鯖江商工会議所からご提案をいただきました、本町通り東側一部の複合ビル建設構想につきましては、県外開発業者と協議が進められてきましたが、調整がつかず一旦白紙に戻りました。商工会議所では10月頃を目途に地元の住民や商店街、若者等で構成する新たな組織を立ち上げ、JR鯖江駅から西山公園を含めた中心市街地エリア全体のまちづくりを検討するとお聞きしております。今後は、この組織を主体として検討が重ねられ、地元の皆様の総意による活性化策が提案されるものと期待しております。
このように北陸新幹線の金沢・敦賀間開業に伴う特急存続問題をはじめ、中心市街地活性化問題など、市民生活に直結する課題が山積しております。来る市長選挙において市民の皆様のご信任が得られるのであれば、引き続き、市政を担当し、産業振興や市民の安全・安心な暮らしの実現、そして「ふるさと鯖江の発展」に全力投球してまいります。
さて、台風到来の時期を迎えましたが、4月の熊本地震以降、市民の皆様の防災に対する関心が高くなっています。今年の総合防災訓練は立待小学校をメーン会場として、10月23日に「防育」をテーマに実施します。地域コミュニティをより深める訓練として、地域住民の方々による避難所運営訓練、福祉避難所への避難訓練、仮設トイレ設置訓練など、熊本地震での教訓を活かした新たな課題への対応も盛り込むとともに、次世代を担う子供達に防災への関心を持っていただくための防災学習授業も実施してまいります。また、陸上自衛隊鯖江駐屯地にも協力いただき、地震による倒壊家屋からの救出訓練や、鯖江警察署による被災状況収集および被災者誘導訓練、鯖江管工事業協同組合によるライフライン復旧訓練など、市民と関係機関が協働した訓練を実施します。防災訓練は、緊急時の対応行動を体得するとともに、地域や組織など集団による連帯意識と行動を醸成することも重要となります。訓練を通して、減災・防災における自助・共助そして協働の大切さを認識するとともに、防災協働社会を目指して、市民の皆様との参加と協働による災害に強いまちづくりに努めてまいります。
次に、鯖江の子どもたちの活躍について申し上げます。
まず、テニスの全日本学生選手権では、東陽中出身で早稲田大学の林恵里奈さんがシングルスとダブルスの2冠に輝くという快挙を成し遂げました。また、体操競技では、インターハイにおいて鯖江高校男子体操部が、全日本ジュニア選手権において鯖江体操スクール男子がともに団体3位に、個人総合でも谷田雅治君が3位となりました。なぎなた競技では、インターハイにおいて鯖江高校が5位に、全日本少年少女武道練成大会において演技の部で、中央中学校の高島都加（ひろか）さん・野沢桜子（さくらこ）さん組が、試合の部では武陵館中嶋道場の窪田妃那（ひな）さんがともに優勝しました。
さらに、現在開催中の全国中学校体育大会では、陸上走り高跳びにおいて、中央中学校の蓑輪夢未（ゆめみ）さんが、体操競技において中央中学校男女体操部の活躍が期待されるなど、2年後の「福井しあわせ元気国体」や4年後の「東京オリンピック」に向けて夢が広がる夏となりました。
一方、今年も全国から多くの学生諸君が本市に滞在し、多様な観点からのまちづくり活動がスタートしています。今年で12回目となる「河和田アートキャンプ」は、今月17日にキャンプインし、今年は社会人5名を含む総勢60名余の若者たちが、古民家を拠点として個性豊かなアート作品の制作や地域交流に取り組みます。また、アジア12カ国から、24名の大学生が参加して、「アジア建築学生サマーワークショップ」がうるしの里会館を中心に開催されています。この事業は、今月2日から空き家利活用に向けて現地調査を実施した、一般社団法人日本建築設計学会が実施するもので、建築の専門家の指導のもと、今月19日から9日間にわたり、河和田地区の竹や杉材、板材などを活用し、建築空間を組立設置します。河和田を舞台に日本を含めたアジア各国からの参加により、お互いの文化や生活様式を背景にした交流から新たな発見が生まれ、国際交流が進展することが期待されています。その他、地域活性化プランコンテストをはじめ、金沢大学まちづくりインターンシップや明治大学鯖江ブランド創造プロジェクト、早稲田大学環境ロドリゲスなど、お馴染みのフィールドワークも実施されます。大学のないまち鯖江に国内はもとより海外からも若者が集まり、市民の皆様との交流を通して地域コミュニティの再生や新たな地域資源の発掘、地域産業の創出、観光の振興など地域活性化につながるものと期待しています。
それでは、当面する市政の諸課題について申し上げます。
政府は去る8月2日、平成29年度予算の「概算要求基準」を閣議了解しました。要求は今月末で締め切られますが、要求の総額に上限を設けることは4年連続で見送られております。要求基準の大枠は、平成28年度の基準をほぼ踏襲するとされ、年金・医療などの社会保障関係経費については、高齢化に伴う自然増分として、前年度当初予算比6千400億円の増額要求を認めていますが、公共事業などの裁量的経費は前年度よりも1割削減するよう要請しています。その上で、削減後の要望基礎額の3割の範囲内で、優先課題枠として4兆円程度の要望をできることとされ、骨太の方針や成長戦略に盛り込まれた課題に重点配分されることになります。
また、同日の閣議では、事業規模28兆1千億円程度の「未来への投資を実現する経済対策」が決定されました。この内、国と地方の直接の歳出となる、いわゆる真水分は7兆5千億円程度とされ、その内約4兆5千億円が9月に召集される予定の臨時国会で第2次補正予算案として審議されることになっています。特に、地方創生に取り組む自治体の施設整備事業を支援するため、新たな交付金も補正予算に盛り込まれることになっております。従来のソフト事業中心から、産業振興の拠点施設といったハード整備に充当され、使い勝手をよくするとのことであり、今後の国の動向に注視しながら、本市の財源確保に努めてまいります。
次に、本市の平成27年度の決算状況について申し上げます。一般会計の決算につきましては、歳入総額272億2千708万円余、歳出総額268億8千365万円余となり、実質収支は3億2千99万円の黒字決算となりました。次に、主な財政指標について申し上げます。まず、一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の状況を示す「実質赤字比率」については、引き続き実質赤字額は生じておらず、黒字の2.19パーセントとなりました。また、特別会計を合わせた全ての会計の赤字や黒字を合算して、自治体全体としての赤字の程度を指標化し、財政状況を示す「連結実質赤字比率」につきましても、黒字の19.64パーセントと、いずれも早期健全化基準を大きく下回っており良好な状況にあります。次に、特別会計や一部事務組合を含めた地方自治体全体の実質的な借入金の元利償還額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す指標である「実質公債費比率」は、普通交付税の増加等により、昨年度比0.1ポイント改善し、10.6パーセントとなり、財政健全化計画の策定が必要となる25パーセントを大きく下回っています。さらに、土地開発公社を含めた市全体の借入金や退職手当、債務負担行為のうち、将来にわたって一般会計で負担すべき額を財政規模と比較して指標化した「将来負担比率」は、支出予定額の減少により、昨年に比較して14.7ポイント改善し7.2パーセントとなり、早期健全化比率の基準である350パーセントを大きく下回っております。
次に、上水道事業や下水道事業などの公営企業の経営状況を、料金収入の規模と比較して指標化した「資金不足比率」につきましては、「農業集落排水事業特別会計」「総合開発事業特別会計」「下水道事業特別会計」および「水道事業会計」のいずれにおきましても資金不足は生じておらず、おおむね良好な経営状況となっています。
また、市債の残高につきましては、平成27年度末の一般会計では、前年度より851万円余減少し、265億5千912万円余となりました。これに特別会計を含めた市全体の市債残高は、前年度より6億5千877万円余減少し、総額で551億6千836万円余となり、市民一人当たりに換算しますと約79万8千円となりました。
次に、基金の残高についてでありますが、財政調整基金につきましては、平成27年度末の残高は27億4千620万円とすることができました。これにより、緊急の行政課題に加え一定の政策的経費や臨時的経費にもある程度柔軟に対応できるものと考えております。また、減債基金につきましては、8億2千60万円を確保することができました。
県内経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しているといわれていますが、景気の状況はまだ先行き不透明であり、今後も社会保障費等の増加などが見込まれる一方で、税収等の大きな伸びも期待できないことなどから、本市の財政運営は引き続き厳しい状況が続くものと予想されますので、効率的で効果的な財政運営に努めてまいります。
次に、昨年10月に策定しました本市の総合戦略の進捗状況についてでありますが、今月10日に「鯖江市総合戦略推進会議」を開催し、総合戦略ならびに地方創生先行型交付金活用事業で設定しました数値目標（KPI）の達成状況についてご意見をいただきました。その結果、総合戦略については現状値が把握できる47指標のうち83パーセントにあたる39指標が目標に向けて向上するとともに、先行型交付金活用事業については、12の指標全てにおいて目標を達成しているとされたほか、ごみの資源化率や子育て環境の課題などに関する意見がありました。市では数値が改善していない8指標を含めて、平成31年度の目標達成に向けて各事業の充実を図ってまいります。
次に、今年6月に国の「地方創生応援税制」、いわゆる「企業版ふるさと納税」の1回目の募集に申請していました、本市の空き家を活用した都市部企業とのマッチング事業を内容とする地域再生計画が今月2日に認定されました。既に今月2日から6日にかけて、建築の専門家と4大学の学生チームによる空き家の現地調査が行われ、その結果をもとに都市部企業のサテライトオフィスや短期滞在住宅としての利用など、新たな地域資源としての利活用に向け、国や県の支援制度も活用し、空き家改修の支援方法などを提案してまいります。
また、同じく国の「地方創生推進交付金」に申請していました「つつじバスによるコンパクトシティ・プラス・ネットワーク推進計画」が同じく今月2日に内示があり、事業費ベースで3千765万円余が認定されましたので、バス停の上屋など環境整備に取り組んでまいります。
一方、道整備推進交付金にかかる地域再生計画についても認定され、事業費ベースで1億9千296万円余の内示がありました。新たに創設される交付金の活用も視野に入れながら、引き続き、地方創生事業に取り組んでまいります。
それでは、地方創生の推進に関する主な事業について、総合戦略の4つの基本目標に沿って申し上げます。
まず、基本目標1「魅力ある雇用の創出」に向けた取組みについてでありますが、去る7月9日にハローワーク武生と共同で、来春卒業の高校生およびその保護者を対象とする「サマー求人企業説明会」を開催しました。参加企業63社中、市内からは、26社が出展し、生徒476名、保護者432名の参加がありました。製造業を中心に若年労働力の確保が重要な課題となっていることから、市内企業と就職希望者のマッチングを進めてまいります。
また、福井工業大学との連携につきましては、市内企業1千746社に対して行ったインターンシップの意向調査結果をもとに精度の高いマッチングに取り組むことで、市内企業への就職率を高めてまいります。
同じく昨年4月に連携協定を締結しました学校法人二本松学院からは昨年に引き続き、学生が漆器工房において塗りや加飾の技術指導を受けているほか、10月には産地見学ツアーが予定されており、将来、伝統産業・地域経済の活性化の一翼を担うものと期待しています。
一方、産業観光の取組みについてでありますが、丹南地域は越前漆器をはじめ、国の伝統工芸品指定を受けた5つの産業が集積するまれな地域であり、この強みを活かし7月15日から21日まで東京駅前の商業施設KITTE（キッテ）において、「越前ものづくりの里・福井物産展 美食＆伝統工芸めぐり」を開催し、伝統工芸品の展示販売、各産地職人による実演・体験および吉川ナスなど特産物の販売を行いました。期間中は一日約3千人が来場し、高額商品も売れるなど、今後の5産地連携の可能性を感じるイベントとなりました。
今年は「第33回伝統的工芸品月間国民会議全国大会福井大会」が、11月24日から27日までサンドーム福井を会場に開催されます。全国の伝統的工芸品の展示販売、実演・体験、若手職人の作品展、工芸と菓子のコラボ展および工房ガイドツアーなど、丹南地域に集積する伝統的工芸品の技術力を感じていただきます。
なお、越前漆器協同組合では漆文化のユネスコ無形文化遺産登録に向け、この全国大会に先駆けて11月5日から30日まで国内外の漆芸家の作品展示である国際漆芸展を予定しています。現在、日本漆器協同組合連合会加盟の産地や漆に関わる産業の方々との連携を進めており、登録に向けた運動の一環として気運を高めてまいります。今後も組合と連携してユネスコ無形文化遺産登録に向けた活動を全面的に支援してまいります。
次に、今年で5回目の開催となります「さばえものづくり博覧会」を10月21日から23日までの日程で開催します。眼鏡・繊維・漆器の地場産業をはじめ、商工業関連企業、学校さらには3年連続で参加される長野県岡谷市も含めた197の企業・団体からの出展が計画されています。バイヤーと市内のものづくり企業とのマッチングや商談につながるような取組みを進めてまいります。今年はポスターデザインを福井工業大学、京都精華大学の学生から公募し、学生の感性で作られた開催告知が、若い世代の来場につながるものと期待しております。
また、ものづくり博覧会の開催に合わせて、鯖江繊維まつり「第2回さばえハロウィンコンテスト」が開催されます。本市の生地素材を使用した手作り衣装の出来栄えを競うもので、鯖江産繊維のPRに努めてまいります。
次に、農業振興について申し上げます。平成28年産米につきましては、出穂（しゅっすい）後に高温が続いている影響から、白未熟粒（しろみじゅくりゅう）の発生が懸念されてはおりますが、概ね順調に生育しております。本市のブランド米である「さばえ菜花米」の作付面積は年々増えるとともに、その評価と鯖江のブランド米としての位置づけも次第に定着しつつあります。本年は、昨年よりも約2ヘクタール増加の32.6ヘクタールの圃場で栽培されており、平成29年産米は33ヘクタールの栽培を計画しています。「第3次鯖江市農業・林業・農村ビジョン」で掲げている40ヘクタールを目標に生産拡大を図ってまいります。
一方、大麦につきましては、既に調整、検査も終え品質は全量1等で、昨年よりも10アール当たり2キログラム多い248キログラムとなりました。市では、農地の有効活用として、国の経営所得安定対策や市の助成制度により、麦跡の大豆やそばの二毛作の作付けを推進していますが、今年も昨年並みの麦跡大豆は90ヘクタール、同ソバは120ヘクタール程度を見込んでいます。米価が先行き不透明な中、農家の経営安定に向け、今後も生産拡大を支援してまいります。
園芸作物では、「吉川ナス」が国の地理的表示保護制度「GI」に登録されました。同制度がスタートした昨年6月からの登録申請受付後、夕張メロンや神戸ビーフなど名立たる産品が登録されてきましたが、今回、「吉川ナス」が伝統野菜では全国初、地域では北陸初の登録となりました。この「GI」とは、名称から産地がわかり、25年以上の作付け実績があり、気候、栽培方法といった地域の特性と、品質、社会的評価など産品の特性との結び付きが特定できる表示のことであり、本市のブランド品として、安定した収穫・収入のある産品へと成長するよう、ブロッコリーや葉物野菜である「さばえ菜花」などのブランド化とともに推進してまいります。
次に、鳥獣害対策についてでありますが、「人と生きもののふるさとづくりマスタープラン」が、今年度末で第1次の目標年度を迎えるため、改訂作業に着手しました。新たな5年に向け、市民主役で取り組む、地域ぐるみの鳥獣害対策を継承しつつ、深刻になっているサルの群れへの対応のほか、シカやアライグマ等の外来生物についての対策も検討するなど、地域を見つめ直すことのできる計画にしてまいります。
次に、農業農村事業の進捗状況について申し上げます。はじめに、集落基盤整備事業で整備しています舟枝町、橋立町、下新庄町の排水路や吉谷町の用水路改良工事の延伸につきましては、本年度完成を目指して事業が進められています。また、新たに川去町の排水路や吉谷町の道路拡幅に着手するとともに、日野川右岸の西番町、杉本町の堤防道路拡幅や南井町の流雪舗装等、農村集落の生活環境を向上させる工事を進めてまいります。
一方、経営体育成基盤整備事業 漆原・下野田地区につきましては、本年度から建設発生土を受け入れるため、用水路ならびに貯水池改修の工事に着手してまいります。
来年度から工事着手予定の農業用河川工作物応急対策事業 河端三ヶ地区につきましては、土質調査や実施設計を行っております。さらに平成29年度からの一級河川浅水川から取水する殿後頭首工の改修、平成30年度からの北中山排水機場とその上流の排水路の改修につきましても、国、県の審査や土地改良法に基づく同意を得る手続き等を行い、新規採択に向けて事業を進めてまいります。
続きまして、基本目標2「若者が住みたくなるまちの創造」について申し上げます。
今年も「河和田くらしの祭典」を9月17日と18日に開催します。「中道アート」や「歩楽里かたやま」のほか、「河和田アートキャンプ」参加学生の作品を通りに展示し、モノづくりとアートの融合、さらには地域の人々のおもてなしにより来訪者を歓迎します。この2日間には、越前漆器協同組合による「越前漆器山車・漆器まつり」も開催され、山車曳きを皮切りに、漆器の即売市や特設ステージでの各種イベントが行われるほか、ラポーゼかわだにおいても「いい湯いっぷく秋のアユまつり」が同時開催されるなど、各事業主体が連携した河和田の魅力満載の2日間となっています。
また、同じくこの2日間、一般財団法人地域活性化センターが主催する「地方創生実践塾」が開催されます。地域再生と活性化に向けた人材育成を目的とするこの実践塾は、毎年、全国10都市で開催されており、その一つに本市が選ばれました。「若者が集まる田舎のヒミツ」をテーマに、JK課、ゆるい移住、河和田アートキャンプ、市民主役のまちづくりの推進など、先駆的な取組みを地域づくりの具体的事例として意見交換する構成となっており、全国各地から約40人の若者が河和田地区に集まります。
一方、県内の大学生を対象とした事業として、文部科学省が提唱する「地（知）の拠点大学による地方創生事業」に、福井大学の「地域創生の担い手を育み活力あるふくいを創造する5大学連携事業」が採択され、10月から県内大学生を対象とした「地方創生福井モデルの事例研究－鯖江学－」が開講されます。本市の特色ある取組みをテーマにした講義を通して、地域が求める人材養成につながるものと期待しております。
次に、市民が主役のまちづくりについて申し上げます。3年目を迎えた「鯖江市役所JK課プロジェクト」は、現在、6つの高校等から24人が元気に活動しています。最近、全国からこの取組みが注目されており、愛知県豊橋市や新潟県上越市等で「JK」という呼称を使った女子高生グループが立ち上がり、全国で横展開が始まりました。このような中、行政や地域等と協働してまちづくり活動を行う6つの高校生グループが、明後日26日から2泊3日の日程で鯖江に集結し、活動報告やワークショップ、まち歩き企画など、JK課プロデュースによる「全国高校生まちづくりサミット」を開催します。地域から国を変えるという意気込みのもと、「横展開できる地方創生モデル」として積極的に情報発信してまいります。
また、女性が集い県内外で活躍している人と情報交換を行うことで、より一層元気で楽しくまちづくりを推進することを目的として、9月3日と4日に「全国OCサミットin鯖江」を開催します。女性の活躍が地域に与える影響などについて、意見交換を行うとともに、「ものづくり産地を支え、輝く女性めぐりツアー」を開催します。このサミットを通して、まちづくりで元気に輝く女性の姿を鯖江から発信し、未来のリーダーの発掘につなげてまいります。
次に、今年で6回目となります「さばえIT推進フォーラム」についてでありますが、今年は「電脳メガネサミット」として、11月12日に開催します。昨年10月には、株式会社村田製作所との共同プロジェクトでスマートグラスのコンセプトモデルを公開しましたが、「AR」、拡張現実という技術は、最近話題のポケモンGOにも採用されるなど、広く普及しつつあります。この流れを受けて、電脳メガネサミットの柱の一つとして電脳メガネコンテストを実施し、次世代に向けたアイデアを広く募集します。電脳メガネのアプリはもちろんのこと、アイデアについても応募していただくことができるほか、小中学生を対象とした「こども部門」も設けています。「電脳メガネサミット」に眼鏡業界はもとより一人でも多くの皆様の参加をお待ちしております。
次に基本構想3「若くて元気なまちの創造」について申し上げます。
まず、予防接種法施行令等の改正に伴い、本年10月1日からB型肝炎ワクチンが定期予防接種として追加されます。対象者は、平成28年4月1日以降生まれの1歳未満の乳児で、3回接種を実施します。今年度の対象者は520人を予定しておりますが、対象者には個人通知や広報等により啓発を行いワクチン接種を推進することで、乳児期からの感染症の予防に努めてまいります。
次に、第73回国民体育大会 福井しあわせ元気国体の体操競技プレ大会として、第70回全日本学生体操競技選手権大会が今月18日から21日までサンドーム福井で開催され、4日間で約9千500人の選手、役員、観覧者等の来場者を迎え、盛大なプレ大会を行うことができました。この期間中、来場者には特産物をふるまうなど、本市のPRに努めるとともに、今大会の反省と経験を活かし、来年5月開催のなぎなた競技プレ大会の円滑な運営と再来年の本大会成功につなげてまいります。
一方、2020年東京オリンピックは、国や世代、文化を超えた交流を通して、活力あるまちづくりを進めるための絶好の機会となります。本市では、オリンピック組織委員会に対して、事前キャンプ地の受入意思表明をしております。本市での事前合宿が実現しますと、市民の関心・意識の高揚はもとより、観光振興や国際交流の推進、知名度アップなど、地域経済の活性化にも大きな効果が期待されることから、市を挙げて誘致を進めるための推進委員会を立ち上げる準備を進めてまいります。10月中旬には東京で国際体操連盟の総会が行われ、事前合宿誘致に立候補している自治体が説明ブースを設けるイベントが開催されます。本市としては、眼鏡産業や体操、動物、駅伝など、交流のある中国体操代表チームの誘致を念頭に、福井県、福井県体操協会、鯖江市日中友好協会とも連携しながら、誘致PRを展開してまいります。
次に、基本構想4「安心で快適に暮らせるまちの創造」について申し上げます。まず、都市整備の状況についてでありますが、冠山峠道路の整備では、福井県側の冠山峠2号トンネル（仮称）が本年7月末現在で2,174メートルまで掘削が進み、総延長4,834メートルのうち、45パーセントまで完了しております。また、岐阜県側の冠山峠1号トンネル（仮称）についても、本年7月末現在で76メートルまで掘削が進み、総延長1,239メートルのうち、6.1パーセントまで完了しており、平成34年度完成を目途に整備が進められています。このトンネルの完成により防災面に加え、観光面においても福井・岐阜両県の広域的な連携が強化されることから、今後、県や近隣自治体とともに、国への要望活動に注力してまいります。
主要地方道鯖江美山線につきましては、越前漆器、越前和紙、朝倉氏遺跡などの観光地間を結ぶ「ふくいやまぎわ天下一街道」の主要なルートであり、広域観光の連携に大きく貢献する重要な路線となっています。しかし、金谷町集落からトンネルまでの山間部の道路は、幅員狭小なカーブ区間であり、県に対し道路整備の要望を行ってまいりました。県では一部の工区において、現在、用地の確認を行っており、用地買収完了後、速やかに工事に着手してまいります。
国道417号の本町・桜町間における電線類地中化の整備につきましては、市民ホールつつじから本山誠照寺までの区間において、管の埋設工事が完成しました。今年度、全区間の埋設工事を完了する予定であり、引き続き、平成29年度事業完了を目指して、歩道・消雪・舗装工事を順次進めてまいります。
次に、県道青野鯖江線の吉川橋からの西縦貫線との交差点は、車道幅員が十分でなく混雑することから、県に対し交差点改良の要望を行ってまいりました。県では現在、丈量測量を終え、用地買収完了後に工事着手してまいります。
次に、河川整備の状況について申し上げます。鞍谷川では川島町地係の高水護岸の整備やポンプなどの取水施設の整備が概ね完了し、今年度は、工事用道路の撤去などを行います。論手川の排水機場から和田川の排水機場までの排水路改修につきましては、平成29年度の新規採択に向けて、国の審査や土地改良法に基づく同意を得る手続きを進めてまいります。また、論手川排水機場につきましては、老朽化した設備の一部更新を行い、継続的に治水安全を図るとともに、立待排水機場につきましても、近く樋門、樋管等河川内の工事に着手してまいります。
次に、吉野瀬川の放水路工事につきましては、現在、分水堰下流部の築堤や護岸の工事を行っておりますが、既に増水時には緊急的に放水が可能となっています。平成29年度内の全体完成を目指すとともに、現堤防の対策につきましても、予備設計をもとに、引き続き検討を行っているところであり、放水路の完成後には対策工事に着手してまいります。
次に、上河内町の赤谷川および四方谷町の西出川の砂防工事につきましては、現在、堰堤工事を進めるとともに、上戸口町の小谷川においても、平成29年度新規採択に向けて手続きを進めております。
これらの事業が一日も早く完成し、住民生活の利便性ならびに安全性が確保されるよう、引き続き国や県に要望してまいります。
次に、立地適正化計画の策定状況について申し上げます。去る6月28日に、2回目の都市再生協議会を開催し、まちづくりの理念・基本方針・まちの将来像、さらには居住誘導区域・都市機能誘導区域の考え方を整理し、検討を行いました。今後は、さらに居住誘導区域・都市機能誘導区域・都市機能誘導施設等の議論を深め、素案を策定し、パブリックコメント等を通して市民の皆様から幅広く意見をいただき、都市計画審議会の意見を求めたうえで、今年度中に立地適正化計画を取りまとめてまいります。
次に、治水対策事業についてでありますが、引き続き、御幸神中一号雨水幹線の整備に取り組むほか、三六町や糺町など、市中央部の浸水解消を図るため、水落舟津雨水幹線の来春完成を目指して整備を進めてまいります。また、田んぼの貯水機能を生かして雨水を一時的に貯留し、冠水被害を抑制するため、河和田地区の9町内をはじめとする市内13町内において、引き続き、田んぼダム事業を整備してまいります。
次に、上下水道事業の窓口サービスの向上・抜本的な経営改善を目指し、民間の専門性の高いノウハウを活用した包括的民間委託事業を10月から開始します。これは、上水道事業における窓口・電話受付業務、メーター検針、料金等の調定・収納業務、開閉栓業務等と、下水道事業における受益者負担金業務、排水設備等申請受付業務等を一括して民間事業者に委託するもので、上下水道お客様センターを設置し住民サービスの向上に努めてまいります。
次に、省エネルギーの取組みについて申し上げます。今年もクールビスの実施期間を5月から10月まで設定し、ノー上着等を実践し、冷房中の室温を28度にするなど、夏季の省エネルギーに取り組んでおります。昨年度の公共施設のエネルギー使用量は、原油換算値で5,290キロリットルとなり、基準年度である平成21年度比では、870キロリットル、率で14.1パーセントの減となりました。これは省エネ法で定められている基準年度比5パーセントの削減目標を達成しており、引き続き、市施設の節電、省エネ活動を推進し、エネルギー使用量の削減に努め、地球温暖化防止に努めてまいります。
また、本市は、6月27日にヤフー株式会社とエコプラザさばえとの三者で「リユースを通じた地域活性化についての連携および協力に関する協定」を締結しました。市民の皆様からご提供いただいた不用品について、インターネットオークションを行う「サバオク」を実施し、「まちをあげてのリユース大作戦」に取り組んでまいります。
市では、燃えるごみのさらなる減量化を進めるために、4月から容器包装以外の製品プラスチック類の分別収集をスタートし、6月には、職員による現地啓発を実施しました。今後も、分別収集の徹底にご協力いただきますようお願いします。
また、家庭系燃えるごみ指定袋について、記名欄を設けることや指定袋の厚み、材質、大きさなどの規格や小型家電の回収場所や方法等についても、「ごみ問題懇話会」において、ご意見をお伺いしながら見直しを進め、さらに適正なごみの減量化・資源化を推進してまいります。
以上、地方創生の推進に関する主な事業について申し上げました。
それでは、本日ご提案しました主な議案について申し上げます。はじめに、議案第49号一般会計補正予算についてその主なものを申し上げます。今回の補正予算は、国や県の内示等を受けて実施する事業の決定に伴う補正などが主なものであります。
まず、民生費ですが、介護サービス事業所の職場環境整備を図るため、国の地域介護・福祉空間整備推進交付金を活用し、マッスルスーツなど介護用ロボットの導入経費に対する補助として、254万円余、私立保育所における園児台帳の作成などのシステムの導入に係るICT化の推進および事故予防用のカメラ設置補助のために、国の保育対策総合支援事業の内示を受け、850万円を計上しました。
商工費では、県内外からの誘客に対応するため、おもてなしを充実した商業エリアの形成とエリア内の店舗の改修・新築の支援により、中心市街地の魅力向上を目的に、県の3ヵ年事業を活用し、おもてなし商業エリア創出事業費として95万円を計上しました。
教育費では、国の内示を受け、小中学校の理科教育設備の整備として小学校に461万円余、中学校に218万円余を計上しました。また、東京オリンピック体操競技の事前合宿誘致に伴う国際体操連盟総会時におけるブース出展負担金として150万円、国体のなぎなた競技の練習会場となる三六武道館の2階床研磨工事に係る経費として100万円を計上しました。
また、新年度からのコミュニティバスの新規路線運行のための業務委託として9千290万円、2台分の小型低床車両リース料について4千930万円、それぞれの債務負担行為について追加計上しました。
これらの結果、一般会計の補正額は2千130万円となり、補正後の予算総額は262億8千600万円で、昨年の9月補正後と比べ1.2パーセントの増となっております。
特別会計におきましては、介護保険事業特別事業会計において所要の補正を計上しました。
これにより、特別会計を含めた平成28年度の予算総額は、469億1千210万円となり、昨年の9月補正後と比較して4.7パーセントの増となりました。
次に、議案第51号から議案第58号は、平成27年度の各会計の決算の認定を求めるものであります。
以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案について申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
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