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第402回鯖江市議会定例会での提案理由説明(平成27年9月2日表明)

ページ番号:185-757-021

最終更新日:2017年3月24日

 第402回鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成27年度補正予算案をはじめ、各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 はじめに、今年の夏も鯖江の子どもたちが全国の舞台で活躍しました。まず、日本少年野球選手権大会中学生の部で、鯖江ボーイズが全国制覇を達成しました。3年前の全日本学童軟式野球大会で全国制覇した鳥羽野球部に続く素晴らしい快挙であります。続いて全国中学校体育大会では、中央中2年の蓑輪夢未(ゆめみ)選手が陸上走り高跳びで、中央中体操部が男子団体で見事優勝を果たしました。市ではこれらの活躍に対し、市民スポーツ大賞を贈り、その偉業を讃えるとともに、3年後の「福井しあわせ元気国体」に向けて夢が膨らむ大会となりました。
 さて、全国各地で局地的な豪雨災害が多発する中、今月27日に「防育」をテーマとする市総合防災訓練を実施します。鯖江地区内の惜陰小学校と進徳小学校を会場に、親子参加による防災学習や避難所運営体験、消火訓練などを実施し、次世代を担う子供達が大人とともに、減災・防災における自助、共助、協働の大切さを認識することで、市民参加による防災協働社会の実現を目指してまいります。
 次に、今年も学生の皆さんによるまちづくりの取組みが始まりました。まず、今年で11年目となる「河和田アートキャンプ」は、過去最長となる48日間の創作活動となり、現在、今月19日と20日に開催される「河和田くらしの祭典」での発表を目指し、15のプロジェクトに取り組んでいます。オランダからの参加者3名を含めた100名を超す若者が、リノベーションされた古民家に集い、個性豊かなアート作品の制作や地域住民との交流が展開されています。また、恒例となりました「鯖江市地域活性化プランコンテスト」や明治大学「鯖江ブランド創造プロジェクト」などに加え、今年は京都伝統工芸大学校の漆器職人インターンシップや愛知教育大学の鳥獣害ツーリズムなどが加わり、この夏に鯖江を訪れる学生は実人数で約300人となる見込みです。地域コミュニティの再生や新たな地域資源の発掘、地域産業の創出、観光振興など若者目線による地域活性化に向けた提案に期待しております。

 同じく今月19日と20日には、河和田アートキャンプの作品展示に併せて、河和田地区のまち歩きを楽しむ「河和田くらし巡り」を開催します。「河和田くらしの祭典」の冠のもと、今年は「越前漆器山車・漆器まつり2015」、「いい湯一服河和田秋の収穫祭」を同時開催します。19日午前9時からの山車曳きを皮切りとして、「ものづくり」や「アート」、「おいしいもの」など河和田地区で生活する人たちが知恵と工夫で築き上げた伝統・文化・くらしに触れることができる2日間となります。特に、今年は昭和50年に越前漆器が国の伝統的工芸品に指定され、同時に越前漆器伝統工芸士会が発足してから40周年の記念の年となります。19日には漆文化のユネスコ無形文化遺産登録を目指して活動する東京芸術大学三田村有純教授による講演会が予定されているほか、20日には漆器造形物のデザインを広く国内外より募集する「鯖江うるしアワード」入賞作品の発表が行われます。慶応大学大学院メディアデザイン研究科との共同事業として、越前漆器の匠の技と3Dプリンター等を用いた最先端技術・デザインの融合により、これまでにないプロダクトやサービスを生み出すことが期待されています。今後、ウェブやソーシャルメディアを活用した海外への産地情報の発信強化や3Dプリンター、レーザーカッターなどを設置したテスト工房の運営、国内外の若手デザイナーとコンテストで企画した新しいタイプの商品開発、さらには漆器産地を訪れる外国人の誘客などに取組み、漆器産地の振興、後継者育成にも取り組んでまいります。
 なお、この事業を産地と一体となって推進するため、東京に本社を持つITベンチャー企業が河和田地区の空き家を活用し、支店を開設する準備を進めています。産地に活動拠点を持つことで、より地域に密着した情報収集や迅速な事業展開につながるものと期待しております。
 一方、体験移住プロジェクト「ゆるい移住」についてでありますが、8月に東京・大阪で実施しました説明会には21人の若者が参加しました。今月5日と6日の事前合宿には19人の参加申し込みがあり、この合宿を通して10月からの最終参加者を確定してまいります。現在、市では河和田地区内にある空き家を購入し、地元企業に就労する若者が地域に根差して共同生活できる「シェアハウス」の整備を進めております。これらの事業を通して、交流人口の増加から定住人口の増加に向けた若者の移住・定住施策に取り組んでまいります。
 次に、10月15日と16日の両日、本市において北信越69市の市長が一堂に会する北信越市長会総会が開催されます。人口減少問題など各自治体の喫緊の課題を話し合うとともに、北陸新幹線金沢開業でより身近になった北信越5県の69市が、さらに連携を深める機会となるよう、おもてなしの心でお迎えしてまいります。

 それでは、当面する市政の諸課題について申し上げます。
 はじめに、「鯖江版総合戦略」ならびに「人口ビジョン」の策定状況について申し上げます。去る8月28日に3回目の総合戦略推進会議を開催し、2060年の本市の目標人口ならびに総合戦略案をお示ししました。国による将来推計では、2010年に6万7千450人であった本市の人口は2060年には5万1千696人にまで減少すると見込まれております。国が出生率の上昇により、2060年に人口1億人を確保するという長期ビジョンを掲げる中、本市においても国や県の推計を参考にしながら、現在の合計特殊出生率1.68を2025年に1.8、2035年に2.07、2040年に2.1にまで引き上げることで、約6千人の自然増を見込むとともに、若者に魅力ある雇用の場を創出するなど、U・Iターンの促進等により、毎年30人の若者の定住者を増加させることで、約2千400人の新たな社会増を見込み、2060年の人口を約6万人とする目標を掲げました。この人口目標に向けて、当面、総合戦略の柱となる若者に魅力ある雇用の創出など、4本の基本目標と18の基本施策、実施施策に取り組むことになります。これまでに、金融機関や中心商店街、若者ボランティア団体等の皆様との地方創生に向けた意見交換会を開催してまいりましたが、先月24日には総合戦略推進会議の会長である野村鯖江商工会議所会頭や県内の大学で公共交通・まちづくり等を研究している有識者の皆様による意見交換会も開催しました。その中では、「若者の働く場の確保」、「街なかに緑と歴史を生かす」、「国際化・都市間連携への対応」、「地域住民の危機感の共有と参加意識の高揚」などが必要とのご意見をいただきました。
 本市はものづくりのまちであり、その中心は眼鏡産業です。これまでの110年の歴史の中で、チタン素材をはじめとする新素材開発に取り組み、デザインや機能性の向上を追及し、産地全体がオープンイノベーションを繰り返しながら、現在の世界的な産地の地位を築き上げてきました。今年6月には、中東をはじめとする海外への新規販路開拓の取組みに対し、日本貿易振興機構(JETRO)が、地域の稼ぐ力の形成を目的としたパイロット事業、「第1回地域貢献プロジェクト」に認定するとともに、そのチタン加工などの技術力や開発力、品質力などの集積が高く評価され、「鯖江のめがね」が「クールジャパンアワード2015」にも選出されました。また、国は「中小企業地域資源活用法」を一部改正し、各自治体が地域の固有資源である「ふるさと名物」を特定し、「ふるさと名物応援宣言」をすることで、新たな商品開発や販路開拓を積極的に支援するとしており、本市においても認定に向けて現在、関係機関と調整を進めております。これらの国の支援を受け、既存の眼鏡産業の高度化はもとより、医療機器やスマートグラスなど成長分野への進出、さらには地域資源に磨きをかけることで若者に魅力ある雇用の創出に努め、若者が住みたくなる・住み続けたくなるまちづくりを進めてまいります。
 一方、地方創生を後押しする新型交付金についてでありますが、「まち・ひと・しごと創生本部」は、2016年度予算に1千80億円を要求しました。この交付金の対象事業には国費と同額の負担を地方側にも求めており、全体事業費では2千億円を超す取組みとなります。その使途は各自治体が今年度に策定する総合戦略に盛り込まれる先駆的な事業に配分するとしており、首都圏に住む元気な高齢者の地方移住を促す拠点整備や、観光・ブランド戦略を官民で練る組織の整備などが想定されております。新型交付金に対する地方の期待が高いことを十分に考慮し、今後の新型交付金の制度設計に当たっては、その内容や規模について、地方の意見を十分に踏まえる形でさらなる検討が進められることを強く期待しております。

 次に、本市の平成26年度の決算状況について申し上げます。一般会計の決算につきましては、歳入総額260億3千813万円余、歳出総額257億3千716万円余となり、繰越金を除く実質収支は2億6千925万円余の黒字決算となりました。その主な財政指標について申し上げます。まず、一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の状況を示す「実質赤字比率」については、引き続き実質赤字額は生じておらず、黒字の1.87パーセントとなりました。また、特別会計を合わせた全ての会計の財政状況を示す「連結実質赤字比率」につきましても、黒字の10.69パーセントといずれも早期健全化基準を大きく下回っており良好な状況にあります。次に、特別会計や一部事務組合を含めた地方自治体全体の実質的な借入金の元利償還額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す指標である「実質公債費比率」は、普通交付税の増加や元利償還金額の減により、昨年度比0.3ポイント改善し、10.7パーセントとなりました。また、土地開発公社を含めた市全体の借入金や退職手当、債務負担行為のうち、将来にわたって一般会計で負担すべき額を財政規模と比較して指標化した「将来負担比率」は、地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額の減少により、昨年に比較して0.2ポイント改善し、21.9パーセントとなり、早期健全化比率の基準である350パーセントを大きく下回っております。
 次に、上水道事業や下水道事業などの公営企業の経営状況を、料金収入の規模と比較して指標化した「資金不足比率」につきましては、「農業集落排水事業特別会計」、「総合開発事業特別会計」、「下水道事業特別会計」および「水道事業会計」のいずれにおきましても資金不足は生じておらず、おおむね良好な経営状況となっております。
 しかし、下水道事業特別会計につきましては、これまでのような一般会計に大きく依存する経営状況からの転換を図り、独立採算制を重点化するため、平成28年度から地方公営企業法の適用を受ける企業会計へ移行します。これにより、損益や資産を把握し、経営状況を明確化し、効率的な資産管理に努めてまいります。
 市債残高につきましては、平成26年度末の一般会計では、前年度より1億265万円余減少し、265億6千763万円余となりました。これに特別会計を含めた市全体の市債残高は、前年度より7億4千996万円余減少し、総額で558億2千713万円余となり、市民一人当たりに換算しますと約81万1千円となりました。
 次に、基金の残高についてでありますが、財政調整基金の平成26年度末残高は、23億6千370万円、減債基金の残高は5億6千910万円を確保することができました。これにより、緊急の行政課題に加え一定の政策的経費や臨時的経費にもある程度柔軟に対応できるものと考えております。今後も、社会保障費等の増加などが見込まれる一方で、税収等の増加も期待できないことなどから、本市の財政運営は引き続き厳しい状況が続くものと予想されますので、効率的で効果的な財政運営に努めてまいります。

 次に、北陸新幹線について申し上げます。現在、沿線集落と鉄道・運輸機構による設計協議が進められていますが、橋立町から原区を除く中野町地係までの区間については、すでに機構が示した概略設計図案に対する同意が得られたことから、現地での境界確認作業が完了しました。今後は、詳細設計、丈量測量等を経て、早いところでは年度内にも、鉄道・運輸機構から委託を受けた福井県と地権者の皆様との間で用地協議が開始される予定となっています。市では、沿線集落から寄せられた地域振興策などの要望事項について、沿線の声を十分にお聴きしたうえで、住民理解が得られるよう、機構・県と十分に連携を取りながら対応してまいります。
 また、持続可能な幹線交通網と二次交通網のネットワーク化の推進に向けた「鯖江市地域公共交通網形成計画」の策定状況についてでありますが、現在、市民、高校生、沿線住民を対象としたアンケート調査や関係者への聞き取り調査を進めております。今後、これらを詳細に分析し、浮かび上がった課題の整理を行ったうえで、12月には基本方針や目標設定、主要施策などの計画素案を提示し、パブリックコメントなどを経て、2月を目途に計画を取りまとめてまいります。
 次に、今年は5年に一度の国勢調査が全国一斉に実施されます。この調査は10月1日現在の我が国の人口・世帯の実態を明らかにすることを目的とする国の最も重要な統計調査であります。今年から正確で効率的な統計、記入負担の軽減・利便性の向上を図るため、インターネット回答が導入され、パソコンやタブレット端末、スマートフォンからも回答できるようになりました。正確な統計の取りまとめに向けて、市民の皆様のご協力をお願いします。
 次に、10月5日から「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴い、日本国内の全住民、市民の皆様一人ひとりに異なる12桁の番号、いわゆる「マイナンバー」が通知されます。市では10月から「個人番号カード」交付申請の受付を開始し、平成28年1月から「個人番号カード」の交付を行います。平成28年1月以降は、事業者の税や社会保障の手続きにおいて、従業員の方々のマイナンバーの記載が必要となります。今後、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、情報の連携がスムーズになり、行政手続きが簡素化され、市民の皆様の負担が軽減されることが期待されております。

 それでは、次に主要な事業について申し上げます。
 はじめに、産業の振興について申し上げます。眼鏡産業の動向についてでありますが、鯖江産地が誇るチタンの微細精密加工や長年の眼鏡製造で培った掛け心地のノウハウなどをもとに、近年「メディカル」や「ウェアラブル端末」等の成長分野への進出を試みる動きが産地内に芽生えつつあります。市ではこれら二つの成長分野への参入を目指す市内企業による新技術開発や海外販路開拓事業に対し支援しており、新技術開発補助金については、今年6月に公募した結果、市内3社からメディカル分野で3件、ウェアラブル関連分野で1件、計4件を採択しました。また、海外販路開拓では、今年11月にドイツで開催予定の世界最大級の国際医療機器見本市「メディカ」等への出展を目指す動きも出てきています。
 また、イタリア・ミラノで開催されている「ミラノ国際博覧会」において、日本の食文化に深く関わってきた越前漆器の魅力を発信するため、伝統工芸品等を展示するほか、10月25日には2人の若手職人がイベントステージにおいて沈金の実演などを行います。インターネットを活用し海外への販路を開拓する新しい動きも見える中で、越前漆器のPRのみならず、ヨーロッパにおいて現地の方々に好まれるデザインやトレンド情報を収集する良い機会であり、今後の商品開発や販路開拓への足掛かりになることを期待しております。
 次に、創業支援についてでありますが、市では「鯖江市中小企業創業支援連携協議会」を設立し、商工会議所や市内金融機関、福井県産業支援センター等とともに情報を共有し、市全体で創業支援する体制を強化してまいりました。このネットワークの中で、創業者の掘り起しや創業塾、個別相談、特に今年から女性の創業者を後押しするセミナーなどを実施しており、平成27年度は既にものづくり企業も含めて9件の創業がありました。今後も関係機関との情報共有に努め、創業者へのきめ細やかな支援を行ってまいります。
 一方、市内企業への就職支援についてでありますが、去る7月5日にハローワーク武生と共同で、来春卒業の高校生およびその保護者を対象とする、「サマー求人企業説明会」を開催しました。出展企業64社中、市内からは23社が出展し、生徒442人、保護者402人の参加がありました。求人の持ち直しの傾向が見られる中、製造業を中心に若年労働力の確保が重要な課題となっていることから、市内企業と就職希望者のマッチングを進めてまいります。
 また、伝統産業の後継者育成が課題となる中、今年4月に包括的相互連携協定を締結した学校法人二本松学院の京都伝統工芸大学から5人の学生が、8月18日から1週間の日程で河和田地区の漆器工房において、塗りや加飾の技術指導を受けました。この機会が若者の漆器職人となる夢をかなえる第一歩となるとともに、伝統産業・地域経済の活性化の一役を担い、さらには若者の移住定住につながることを期待しております。

 次に、女性の就業率や共働き率が高く、中小・零細企業が大半を占める本市において、女性はもとより、男性にとっても働きやすい環境を整備することが、ワーク・ライフ・バランスの推進につながることから、市では9月から来年3月までを事業期間とする「働き方の見直しコンテスト」を実施します。来年3月のコンテスト形式による発表に向けて、業種の異なる事業所が切磋琢磨しながら、ワーク・ライフ・バランスを推進するこの事業は、全国のモデル的な取組みになるものと期待しております。
 次に、交流人口の拡大に向けた観光の推進についてでありますが、丹南地区は本市の越前漆器をはじめ、5つの伝統工芸産地が集積する全国でもまれな地域であり、日本固有のものづくり文化を感じることができる地域です。9月24日から27日には、東京ビックサイトで世界最大級の旅の祭典、「ツーリズムEXPOジャパン」が開催され、この5産地が連携して、「見せる」「売る」「広げる」の3つの戦略で、伝統工芸品の発信力や販売力の強化、産地への誘客を図ります。また、10月から12月にかけては、地元自治体・観光関係団体等とJRグループ6社の共同による観光誘致キャンペーン「北陸デスティネーションキャンペーン」が実施されます。本市では、眼鏡・繊維・漆器のものづくりの体験の紹介や「日本の歴史公園100選の西山公園と歴史浪漫感じるさばえ街中ツアー」と銘打ち、道の駅西山公園の観光案内所から西山公園と誠照寺を巡るまち歩き観光を鯖江市産業観光ボランティアガイドの皆様の協力で実施します。ものづくりのまち鯖江の魅力や道の駅西山公園、レッサーパンダの西山動物園、北陸最大級の1600本の西山公園のもみじ、歴史を感じるまちなかの魅力など、観光素材に磨きをかけ、通年を通しての観光客の誘客に努めてまいります。
 次に、今年で4回目の開催となります「さばえものづくり博覧会」を10月23日から25日までの日程で開催します。眼鏡・繊維・漆器の地場産業をはじめ、商工業関連企業、学校、さらに長野県岡谷市も含めた196企業・団体の出展が計画されております。特に、「クールジャパンアワード2015」の受賞を記念し、「さばえエクスペリエンス・デー」と銘打ち、眼鏡を中心とした工場見学ツアーが開催されます。バイヤーや小売店、商工会関係者を対象とした産業観光ツアーで、眼鏡関連企業と産業観光施設を巡ることで、ビジネスマッチングの拡大にも期待しております。
 このほか、9月12日と13日にはめがね会館を会場として「めがねフェス」が、10月11日にはご縁市の会場で協同組合鯖江市繊維協会青年部が主催する第2回「さばえ繊維まつり」が開催されます。これらを通して、ものづくりのまち鯖江の魅力を情報発信してまいります。
 次に、4月末から発売しました「さばえプレミアム商品券」の換金状況についてでありますが、8月24日現在の換金率は、79.8パーセントで、そのうち41.2パーセントが大型店以外の地域店で使用されています。「さばえものづくり商品券」の換金率は73.5パーセントとなっており、内訳として、眼鏡製品が約7割、漆器製品が約3割の利用状況となっております。鯖江商工会議所では7月4日から約2か月間にわたり、参加店のオリジナル特典が楽しめる、「Wで得しちゃおう!!元気さばえ!!プレミアムキャンペーン」を実施しており、地域店のPRと消費拡大に努めております。商品券の使用期限も残り約2か月となりましたので、未利用者への周知に努めてまいります。

 次に、農業振興について申し上げます。平成27年産米の本県の水稲作況指数は8月15日現在、「やや良」と見込まれています。平成22年度よりブランド化に取り組んでいます「さばえ菜花米」は、年々作付け面積が拡大しており、今年は30.9ヘクタールの圃場で栽培されていますが、平成28年産米の作付け面積は、約33ヘクタールが予定されており、市では40ヘクタールを目標に生産拡大を図ってまいります。転作作物である大麦につきましては、既に調整、検査も終え、品質は全量1等となりましたが、残念ながら収量は昨年より10アール当たり51キログラム少ない、246キログラムとなりました。減収については、昨年12月の降雪量が多かったこと、また今年3月に低温が続いたことから穂数が少なくなったものと考えられており、この課題をふまえ、県やJAとともに溝切りなどの圃場管理と適切な肥培管理などを指導してまいります。市では農地の有効活用として、国の経営所得安定対策や市の助成制度により、麦跡の大豆やそばの二毛作の作付けも推進していますが、今年も昨年並みの、麦後大豆は85ヘクタール、同ソバは120ヘクタール程度を見込んでおります。米価が下落する中、麦跡農地を利用した秋取りブロッコリーや葉物野菜であるさばえ菜花など、園芸作物の生産拡大にも取り組むことで、農家による経営安定に向けた生産活動を支援してまいります。
 次に、農村環境の整備について申し上げます。農業用河川工作物応急対策事業による鋤ヶ崎頭首工の改修事業につきましては、既に、堰上設備の発注を終え、河川内の工事に着手可能な10月中旬に向けて、土木工事の着工準備が進められています。一方、農村災害対策事業で改修を進めてまいりました中河排水機場につきましては、建屋耐震補強や除塵機で回収したゴミをトラックに乗せるためのベルトコンベアの増設等により、上載荷重が増加し下部工の耐震補強が必要になったことから、工事完成が平成28年度に延長される見込みとなりました。また、経営体育成基盤整備事業漆原下野田地区につきましては、今年度新規採択され、詳細設計と下野田地係の排水路工事に着手する予定となっております。

 次に、福祉施策について申し上げます。はじめに、生活困窮者自立支援制度の施行状況についてでありますが、本年4月に自立促進支援センターを消費者センター内に設置し、新たに雇用した相談支援員のもと各種事業を実施しております。生活保護に至る前段階の支援を強化した新たな事業であり、相談件数は7月末現在で33件とまだ少ない状況ではありますが、今後とも積極的に相談につなぐための広報・周知活動に取り組むとともに、関係機関との連携体制の構築を図りながら、経済的・社会的自立に向けて支援してまいります。
 次に、昨年4月の消費税率引き上げに伴う影響を緩和するため、本年度も臨時福祉給付金ならびに子育て世帯臨時特例給付金を支給します。既に8月下旬には2つの給付金の対象者に申請書を同封したお知らせを発送し、昨日から申請書の受付を開始しております。
 一方、第10回特別弔慰金についてでありますが、これは戦後70年に当たり、今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者等の尊い犠牲に思いをいたし、国として改めて弔慰の意を表するため、戦没者等のご遺族に特別弔慰金を支給するもので、現在、申請受付を行っております。これらの事業において、申請漏れ等が無いよう、対象者の皆様への周知等に留意してまいります。
 次に、スポーツ振興についてでありますが、7月22日に開かれた日本体育協会の理事会において、2018年国民体育大会の福井開催が正式に決定しました。全体会期は9月29日から10月9日の11日間で、引き続き開催される第18回全国障害者スポーツ大会の会期は10月13日から15日までの3日間となりました。各競技の会期は年度内に決定される予定ですが、詳細な実施計画の策定に向け本格的な準備を進めるため、市準備委員会に「総務・企画」、「競技・式典」、「宿泊・衛生」、「輸送交通・警備」の各専門委員会を立ち上げ、実行委員会に組織替えするなど、各関係機関、団体と緊密な連携を図りながら諸準備に万全を期してまいります。今年は1995年世界体操選手権鯖江大会から20年の節目の年です。9月20日から22日の3日間、全日本シニア体操競技選手権大会も開催され、国内トップクラスの選手が参加します。この大会を契機として、3年後の大会成功に向けたさらなる機運の醸成に努めてまいります。

 次に、環境施策についてでありますが、今年もクールビズを実施し、夏季の省エネルギーに取り組んでおります。平成26年度における市施設のエネルギー使用量は、原油換算値で5千419キロリットルとなり、基準年度である平成21年度比で、率にして12パーセントの削減となりました。これは、省エネ法で定められています基準年度比5パーセントの削減目標を達成していますが、引き続き、災害時の電源確保を目的とした防災拠点施設や避難所施設への太陽光発電と蓄電機能を組み合わせた設備の導入などを進め、二酸化炭素排出削減に努めてまいります。
 一方、ごみの減量化、資源化の推進についてでありますが、プラスチック類の分別回収について、ごみ問題懇話会のご意見をお聞きしながら、平成28年度からの実施に向けて現在、検討を進めております。本市においては、容器包装リサイクル法で義務付けされているペットボトルや食品トレイ、プラスチック製容器包装の分別排出以外のプラスチック製品類は、燃えるごみとして排出していただいておりますが、本年6月に燃えるごみに含まれるプラスチック類の含有量を調査したところ、分別されずに燃えるごみに混入されている容器包装類を含め、年間約800トンのプラスチック類が資源化できると試算しました。今後は、燃えるごみを減らし、資源物を増やすため、まず、プラスチック類の新たな分別および排出の方法を決定し、区長会を中心に説明会や出前講座を実施し、市民の皆様への周知徹底を図ってまいります。

 次に、都市整備の状況について申し上げます。まず、西尾鯖江停車場線五郎丸踏切の拡幅と歩道整備事業についてでありますが、昨年度、JR西日本と踏切の線形などの計画協議を終え、概略設計が完了しました。現在、用地補償に伴う家屋調査を行っており、引き続き、JR西日本と実施協議を行いながら、詳細設計を策定してまいります。また、平成26年度より自転車通学する生徒の安全を確保するため、鯖江警察署とともに自転車歩行者道のネットワーク化に取り組んでおります。今年度は市道西縦貫線の長泉寺山トンネル西側交差点から南公園までの約1キロメートルと市道駅前線の南公園前から福井鉄道踏切までの約600メートルについて、自転車通行帯の整備を終え、既に供用を開始いたしました。
 一方、浅水川下流部と鞍谷川の改修工事についてでありますが、浅水川では米岡橋と三六橋の間、天神橋下流の低水護岸工事は既に完了し、鞍谷川では川島町地係において現在、高水護岸の整備を行うとともに、ポンプなどの取水施設を整備する予定となっております。黒津川のポンプ修繕につきましては、現在、2基あるポンプのうち、1基目のポンプの部品製作を行っており、台風シーズンが終る秋ごろからポンプをはずし部品交換する予定となっています。これらの事業が一日も早く完成し、住民生活の利便性ならびに安全性が確保されるよう、引き続き国や県に要望してまいります。
 また、吉野瀬川の放水路工事につきましては、現在、分水堰ゲートの取り付けにかかっておりますが、下流部の築堤や護岸の工事も行う予定となっており、平成28年度内には通水が可能となっております。現堤防の嵩上げ工事につきましては、予備設計をもとに河川協議を行っているところであり、放水路完成後の速やかに着工することで、吉野瀬川流域の安全・安心が早期に確保されるよう、越前市と一体となって要請してまいります。
 次に、砂防工事でありますが、別司町の荒木川につきましては、砂防堰堤が完成し、現在、工事用道路の復旧に、上河内町の赤谷川につきましては堰堤工事に、さらに四方谷町の西出川では用地買収に取りかかっております。

 次に、西山動物園では拡張事業が順調に進捗し、基礎工事を終えております。6月から7月にかけて、レッサーパンダの赤ちゃんが3頭誕生し、10月頃には一般公開の予定となっており、来年の4月には新しいレッサーパンダ舎で元気に走り回り、子どもたちを喜ばせてくれるものと確信しております。この赤ちゃんたちの命名権もリターン品の一つとしたクラウドファンディング「FAAVOさばえ」では、230万円余という多くの寄付が集まり、8月11日の飼育体験を皮切りにリターン品の送付も始まりました。先月の「ナイト・ズー」には多くの親子がレッサーパンダをはじめとする珍獣たちの夏の夜の生態を楽しんでいただきましたが、動物園ではこの支援金を活用してカメラを設置し、子育ての様子なども順次公開してまいります。
 次に、ITに親しみ市民生活を豊かにすることを目的に、平成23年から毎年開催しています「IT推進フォーラム」を、今年は10月31日、市民協働のまちづくりの基礎ともなる「オープンガバメント」をテーマに開催します。全国で先駆的に取り組んでいる講師の方をお迎えし、これからのオープンガバメント、鯖江の魅力などについて語りあっていただきますので、市民の皆様の参加をお願いします。

 それでは、本日ご提案しました主な議案について申し上げます。はじめに、議案第52号一般会計補正予算について主なものを申し上げます。今回の補正予算は、国や県の内示等を受けて実施する事業の決定に伴う補正などが主なものであります。
 まず総務費では、マイナンバー制度導入に伴う、統合宛名サーバーの整備に伴う丹南広域組合負担金として519万円余、庁舎の非常用放送アンプの更新に400万円、国の防災拠点等への再生可能エネルギー等導入推進事業を活用して、防災拠点施設や指定避難所等に太陽光照明を設置する経費として3千708万円余、県の防災情報行政無線の老朽化に伴う、防災情報ネットワークの再整備に1千428万円余、夢みらい館・さばえの料理実習室の天井改修工事に108万円余、マイナンバーカードの交付事務に伴う事務諸経費として215万円余を計上しました。
 民生費では、子ども・子育て支援新制度施行に伴う事業の統廃合や小規模認可保育事業所があらたに設置認可されたことなどにより、私立保育所運営事業費に1億9千210万円、児童クラブ事業費に977万円余を追加し、統合された関連事業については減額いたしました。
 衛生費では、NPO法人が鯖江エリアをモデル地域として行う地域交通の低炭素化に向けた基盤構築事業に対し県が補助するのに併せ50万円を計上しました。
 農林水産業費では、土地改良事業として区画拡大等のために461万円、増え続ける有害鳥獣に対する駆除処理委託に50万円をそれぞれ追加しました。
 商工費では、地域住民生活等支援のための交付金、いわゆる地方創生交付金を活用し、鯖江市・越前漆器協同組合・慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科が連携して行う伝統工芸とITを生かした地方創生事業に1千万円、また、漆器産地河和田の活性化を目指すため地域おこし協力隊の活用のために199万円を計上しました。
 土木費では、県の福井ふるさと百景を活かした景観づくり推進事業を活用し、三床山山頂の看板設置等に150万円を計上しました。
 教育費では、国の内示を受け、小中学校の理科教育設備の整備として小学校に461万円余、中学校に218万円余、市の指定文化財薬師堂古樹林の環境整備補助に50万円、総合体育館の券売機の更新に180万円を計上しました。
 これらの結果、一般会計の補正額は2億1千510万円となり、補正後の予算総額は259億7千210万円で、昨年の9月補正後と比べ6.3パーセントの増となっております。特別会計におきましては、水道事業会計において所要の補正を計上しました。これにより、特別会計を含めた平成27度の予算総額は、447億9千720万円となり、昨年の9月補正後と比較して4.6パーセントの増となりました。
 次に、議案第54号から議案第61号は平成26年度の各会計の決算の認定を求めるものであります。
 次に、議案第62号「鯖江市個人情報保護条例の一部改正について」および議案第64号「鯖江市手数料徴収条例の一部改正について」につきましてはマイナンバー制度導入に伴う所要の改正であります。その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案いたしました。
 以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案について申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

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