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第407回鯖江市議会定例会での提案理由説明(平成28年11月30日表明)

ページ番号:461-418-810

最終更新日:2017年3月24日

 第407回鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成28年度補正予算案をはじめ、各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 はじめに、先の市長選挙におきまして、私が無投票当選の栄誉に浴し、4期目となる市政の重責を担うことになりました。これまで同様、「現場百篇」を教えとし、常に市民目線、生活者視点に立った市政運営を心がけ、市民の皆様の負託に応えられるよう、初心に帰り全力で職責を果たしてまいります。議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 さて、私はこれまでの3期12年間を通して、「市民主役のまちづくり」を基本に、地方から国を変える意気込みで他の自治体にも横展開できる鯖江モデルの創造を目指して市政に取り組んでまいりました。
 先日25日には、国土交通省が主催する平成28年度「地域づくり表彰」に「近松の里づくり事業推進会議」が全国6団体の一つに選ばれ、「審査会特別賞」を受賞しました。これは、創意と工夫を活かした優れた自主的活動を顕彰し、地域間の連携と交流によって個性ある自立を促すもので、近松関連イベントの開催を通して「近松のまちさばえ」を地域住民が一体となって全国に発信し続けていることが高く評価されたものであります。
 また、FBCかがやき基金において、「河和田アートキャンプ」の活動を行う「学生との連携によるうるしの里活性化推進事業委員会」が「かがやき賞」受賞の内定を受けました。平成21年度の地域づくり総務大臣表彰、26年度のグッドデザイン賞、昨年度の地域再生大賞ブロック賞に続くものであり、これも地域の皆様のご理解とご支援の賜物であります。経験者のなかには河和田地区で起業したり、移住したりする若者も出てきており、地域に活力を生み出す原動力となっております。
 本市はこれまでの先人の弛まぬ努力と今に生きる市民の皆様の英知の結集により、県内はもとより、全国からも注目される自治体の一つになり、人口は市制施行以来増加し続けております。
 しかし、地方創生に向けた都市間競争はますます激しくなり、本市においても喫緊の課題が山積しております。
 その一つが北陸新幹線敦賀開業後の特急存続問題であります。先月末には「特急サンダーバード・特急しらさぎの存続を実現する会」が発足し、市議会、商工会議所、区長会連合会等の市民団体から45名の皆様に参加いただき、関西・中京圏との利便性を維持するため、福井駅までの特急存続の実現に向けて市全体が一体となって活動していくことを決議しました。また、今月6日には、活動の一環として、国土交通省鉄道局次長をお招きして、「北陸新幹線に関する意見交換会」を開催しました。整備新幹線の考え方や在来線の取扱いについての説明に対し、参加者からは、関西・中京圏との利便性低下を危惧する声やフリーゲージトレインの開発状況等に関する質疑がありました。これを受け、採算性の点で、敦賀駅での乗換えの利便性向上を図ることに理解を求められた一方で、「今回、いただいた皆様の切実な思いを東京に持ち帰り、省の幹部を含め協議させていただく」との回答をいただいたところであります。
 現在、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、敦賀以西ルートについて検討が進められておりますが、北陸新幹線におけるフリーゲージトレインの代替機能としての特急存続についても議論が高まるよう、引き続き、積極的な活動を続けてまいります。
 次に、「鯖江の顔」となる中心市街地活性化に向けた取組みについてであります。鯖江商工会議所の呼びかけにより、地域住民や商店主をはじめとする男女、幅広い年齢層の方々が参画され、5年、10年先を見据えたまちづくりについて協議する場として「中心市街地みらい創生委員会」が10月24日に新たに発足しました。今後は中心メンバー18名で組織する役員会が核となり、活動内容や進め方について協議を重ねられていくとのことであり、主体性を持った実行性のある取組みに期待をしております。
 市では、個々の商業者の意識改革や何度も訪れたくなるような個店の魅力アップに向けて外部専門家を委嘱し、「おもてなし商業エリア創出事業」に取り組みます。店舗の改修や経営指導など、具体的なアドバイスを通して、商店街全体の魅力向上に取り組んでまいります。
 また、人口減少と高齢化社会への対応に向けて、行政と住民、民間事業者が一体となって、持続可能で安心して暮らせるまちづくりが必要となることから、本市では「立地適正化計画」を策定しております。都市再生協議会でまとめていただいた素案をもとに、昨日29日には都市計画審議会においてご意見をいただきました。これらの意見も参考に計画をとりまとめ、中心市街地を核とした「コンパクトシティ」を推進してまいります。
 次に、地方創生に向けた取組みについてでありますが、総合戦略に掲げる「世界にはばたく地域ブランドめがねのまちさばえ」を国内外に情報発信するため、魅力ある雇用の場の創出など国の地方創生関連交付金を活用した事業に取り組んでまいりました。
 まず、次世代産業創造支援として、鯖江ならではのチタン等の微細加工技術を活かした医療やウエアラブル情報端末などの成長分野への参入を目的とした新技術開発事業を3件、これら成長分野における海外販路開拓を目的とした国際見本市への出展や情報発信などの取組み4件を採択し支援しております。
 また、19年ぶりに産地で開催された眼鏡見本市「サバエメガネメッセ2016」への開催支援やホームページによる各種産地情報の発信、著名タレントや全国メディア等との協業による産地PRなどを展開し、「ものづくりのまち鯖江」のブランド化に向けた取組みを支援してまいりました。
 さらに、本年6月から丹南地域の伝統工芸5産地連携で取り組んでおります、東京浅草の「まるごとにっぽん」での展示販売については、12月15日から1カ月間、全国のセレクト商品を販売するフロアにおいて、新たに丹南5産地ショップの開設を予定しております。期間中は職人の実演や正月商戦を見据えた品揃えをすることで、産地PRや消費者ニーズの把握だけでなく、実際の商品販売にも結びつくものと期待しております。


 一方、県の支援を受け、丹南地域5市町にて策定をすすめております「丹南地域周遊・滞在型観光推進計画」については、エリアの現状分析とともに豊かな観光資源の強みと伝統工芸5産地の特色を生かした「越前ならではの本物の体験と追求」をコンセプトに、伝統工芸の美しい技や歴史、文化、暮らしに触れられるモデルルート設定、関連事業の精査を行っております。今後は、計画策定後のプロモーション活動や推進体制も含めた協議を行うともに、県内の他のエリアとの連携も視野にいれた実効性のある広域観光施策を進めてまいります。
 次に、慶應義塾大学メディアデザイン研究科との連携事業についてでありますが、河和田地区のコラボレーション拠点として5月に設置した、慶應義塾大学プロジェクトルーム「COTOBA」において、3Dプリンターを活用し産地企業の新商品開発に向けた試作品づくりの支援やIT機器の講習会、小学生を対象にしたものづくり教室等を行っており、地域に溶け込んだ活動を展開しております。
 本市には、眼鏡・繊維・漆器・農業・ITなどの産業をはじめ、市民協働のまちづくりや学生など若い人たちとの交流、さらには歴史・伝統・文化・自然など豊かな地域資源に満ち溢れています。この4期目において、これらの地域資源をさらに掘り起こすとともに、国内外に積極的・効果的に情報発信することで、地域全体のブランド力が向上し、新たな産業や文化、地域資源を創造する原動力を生み出し、市民の「ふるさと愛」への誇りと自信が一層高まるよう、「世界にはばたく地域ブランドめがねのまちさばえ」のシティプロモーション活動を積極的に展開してまいります。
 それでは、当面する市政の諸課題について申し上げます。
 まず、平成29年度の予算編成に向けた動向についてでありますが、国においては、概算要求が出揃い、関係省庁において調整が進められております。一方、地方財政の分野においては、8月31日に総務省が公表した「平成29年度の地方財政の課題」において、「まち・ひと・しごと創生事業費」を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成28年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされています。また、地方行政サービス改革を推進するとともに、公共施設等の最適化、地方公会計の整備、地方団体の財政の「見える化」、公営企業会計の適用拡大等の経営健全化の推進など、地方財政のマネジメントの強化に取り組むこととされています。これを受けた平成29年度の地方財政収支の見通しを示す総務省の仮試算では、地方の一般財源総額は前年度比0.7%増の62兆1千億円と、ほぼ今年度と同水準が見込まれていますが、国の一般会計予算の概算要求において地方交付税は、出口ベースで前年度比4.4%減の15兆9千588億円とされています。
 また、同じく8月2日の閣議において決定された事業規模約28兆円の「未来への投資を実現する経済対策」の第1弾となる総額4兆1千億円の歳出の追加を行う第2次補正予算が、臨時国会において10月11日に成立しております。本市においても、今議会に提出した12月補正予算案に2次補正に伴う各種事業を計上いたしました。
 こうした中、本市の財政見通しは、歳入の根幹をなす市税収入が景気の回復による個人所得の増等により増加したものの、扶助費等の社会保障関係経費など義務的経費が高い水準で推移しており、財政の硬直性は依然として高い状態にあります。
 また、公営企業会計や特別会計の市債残高の合計は、一般会計を上回る286億円余となっております。今後はその償還に加え老朽化した関連施設の維持・更新コストの増大により、近い将来の使用料値上げは不可避な状況にあることから、経営努力によって、値上げ幅を圧縮することはもちろんのこと、財務・経営状況の透明化を図ることが必要となっております。
 このように国の動向や本市の財政見通しが厳しい中ではありますが、先般、平成29年度予算編成方針を示し、現在、各部において当初予算の編成作業を行っております。 
 人口減少や地域経済の低迷に歯止めをかけるために、地方創生事業や中心市街地の活性化、新産業の創出等、鯖江市独自のまちづくりを打ち出すことが求められています。そこで、平成29年度は「魅力ある雇用の創出」など総合戦略の4つの基本目標を推進するための施策について財源を重点的に配分することとします。国は概算要求基準において、一億総活躍社会の実現や成長戦略を推進する施策に重点配分することとしておりますが、本市の当初予算編成においても、「若手職員チャレンジ枠」の継続のほか、「めがねのまちさばえ枠」など新たな特別枠を創設し、本格的な人口減少社会を見据えた対策を全庁的に推進するため、地方から国を変える意気込みで積極的かつ斬新な提案を期待するものであります。
 また、自主財源の確保に向けた取組みについてでありますが、クラウドファンディング「FAAVOさばえ」およびふるさと納税制度につきましては、多くの方からご支援をいただいており、順調に推移しております。10月21日と22日の2日間、「FAAVOエリアオーナーキックオフミーティング in SABAE」を開催したところ、全国各地のエリアオーナーや自治体職員など約130名が参加され、各地の事例紹介などの情報交換を図りながら、地域活性化につながるクラウドファンディングの活用方法への理解を深めたところであります。
 また、同じ21日にはクラウドファンディングの仕組みを活用したふるさと納税Webサイト「F×G(エフバイジー)」がスタートしました。これは各自治体が企画する事業の中身に光を当て、ふるさとへ思いを届ける本来のふるさと納税の趣旨に立ち返ろうというものであります。本市においてはその第1弾として、鯖江駅東口からめがね会館へと続く道路を「メガネストリート」とする事業を立ち上げたところであります。
 さらに、市民の皆様の行政への参加意識の向上に向けた施策として、昨年度に引き続き、「元気さばえっ子・ゆめみらい債」を発行します。今年度は12月と1月に分けて発行し、12月は法人向けに1億円、1月は個人向けに4億円の発行額を設定しました。
 今後、地方自治体の財政運営はますます厳しい状況になると予想される中、「入るを量りて出ずるを制す」というのが、地方財政の基本であり、新しい歳入構造の構築を図っていく必要があります。事業の構築にあたっては、多様化する市民ニーズに的確に対応するため、国・県の補助、各種団体の助成金のほか、引き続き、新たな財源の確保と経常経費の縮減に取り組み、厳しい中でも夢の持てる持続可能な行財政運営の確立に努めてまいります。
 次に、「公共施設等総合管理計画」について申し上げます。これは、将来的に公共施設等を維持・活用するために、施設の長寿命化に必要な大規模改修や施設機器の更新など、財政的に多額の負担が想定される中、施設管理の基本的方針を定めるもので、現在、策定作業を進めております。将来のまちづくりを見据え、公共施設等の統廃合も視野に入れた最適な配置を考える必要があります。具体的には、地域児童の居住地域に見合った児童センターの再配置や幼稚園・保育所の認定子ども園化に向けての統廃合を検討してまいります。持続可能な行財政運営の確立には、将来への負担を軽減することが必要であり、市民の皆様のご理解をお願いいたします。
 次にマイナンバーカードを利用した証明書自動交付サービスの開始について申し上げます。
 現在、「たんなんカード」・「住民基本台帳カード」・「マイナンバーカード」を利用し、丹南圏域内において、自動交付機による各種証明書を発行しておりますが、平成29年4月から、「マイナンバーカード」を利用して、コンビニエンスストアで各種証明書を取得できるサービスを開始します。全国の主要な店舗で、年末年始を除いた午前6時30分から午後11時まで証明書の発行に対応ができ、全国、いつでも、どこでも交付が可能となります。
 これに伴い平成29年度は、「たんなんカード」・「住民基本台帳カード」による自動交付機での交付を併用期間として継続しますが、来年度末をもって廃止いたします。国は、各種行政手続きのオンライン申請など、「マイナンバーカード」の利用を進めており、本市においても普及促進に努めるとともに、このサービスのスタートに向けて、今議会において、コンビニに設置されているマルチコピー機で印鑑登録証明書の交付申請ができるよう、「鯖江市印鑑条例」の一部を改正する議案を上程させていただきました。
 それでは、地方創生の推進に関する主な事業について、4つの基本目標に沿って申し上げます。
 まず、基本目標1「魅力ある雇用の創出」に向けた取組みについてですが、5回目となる「さばえものづくり博覧会2016」が、10月21日から3日間開催されました。今年も長野県岡谷市を含め195事業所の出展があり、新たに13のブースで「体験コーナー」が設けられ、市内の中学1年生全員を含めて1万1千900人の来場者で賑わいました。
 期間中には世界最高のデザインファーム「IDEO(アイディオ)」による、デザイン思考を活用し柔軟な発想法を学ぶワークショップや地元大学や福井高専の先生方が参加した「めがね工場めぐりバスツアー」を実施するなど、各企業の高い技術力を紹介することで、今後の産学官連携や後継者育成に繋がっていくものと期待しております。

 次に、「第33回伝統的工芸品月間国民会議全国大会福井大会」が、今月24日から4日間サンドーム福井等で開催され、期間中7万人もの来場者で賑わいました。記念式典および全国伝統工芸士大会、全国の伝統的工芸品の展示販売、実演・体験などが開催され、越前漆器のほか、丹南地域に集積する伝統的工芸品の卓越した技術力を感じていただく機会となりました。特にバイヤーを対象にした工房ガイドツアーでは、産地見学後、食と器の提案会および企業との商談会を開催し、参加者からはビジネスに発展する期待の声が寄せられました。
 一方、漆文化のユネスコ無形文化遺産登録に向けての活動についてでありますが、10月11日に加賀市で開催された第24回ジャパン<漆>サミットにおいて、漆文化の再認識に向けた共同宣言が行われました。また、6月の国際シンポジウムに続き、今月15日から12月10日まで国際漆芸展示会「三田村有純と各国の精鋭達 漆芸 未来への提言二〇一六」がうるしの里会館で開催されており、漆の表現の広さや可能性を感じ、未来へと繋げる展覧会となっております。漆文化は、守るべき大切な日本の伝統文化であり、ユネスコ登録は今後の漆器産業の海外展開を見据える上でも大きな意義があることから、越前漆器協同組合と連携して登録へ向けた活動を展開してまいります。
 次に、今月19日と20日には、雨模様の中ではありましたが、千六百本のもみじが見頃を迎えた西山公園において「第11回さばえもみじまつり」が開催され、8千8百人の来場者で賑わいました。今年は吉川ナスが地理的表示(GI)に登録された記念として、吉川ナスを添えた「さばえ聯隊(れんたい)カレエ」の販売、PRパネル展示に加え、恒例となった「おもてなしテント市」や「水ようかんフェスタ」、「JK課スイーツ販売」などの企画で来場者をおもてなししたほか、ライトアップに彩られた幻想的な夜のもみじを満喫し、四季を通じて楽しめる西山公園の魅力に触れていただけたものと感じております。
 次に、農業振興についてでありますが、本市がブランド米として推奨する「さばえ菜花米」の本年産は、約2千300俵と見込まれ、道の駅西山公園や福井駅前のハピリンでの新米フェア等でPRするなど、販路拡大に努めております。ハナエチゼンやコシヒカリの1等比率も昨年より上昇し、取引価格が高くなる傾向にあり、さらには平成28年産米では、生産数量目標における過剰作付が解消され、生産者にとっては価格回復への期待が高まっているところであります。
 一方、国は新たな農業・農村政策により、昭和45年から続いてきた国主導による生産数量目標の配分を平成30年度から廃止し、地域や農家等が自らの経営判断で需要のある作物が生産できる環境づくりを進めるとしています。このような状況の中、本市では、農地中間管理事業を活用した農地の大規模化と汎用化、生産コスト低減、米の主食用以外への活用の模索、大豆などの地場産物を用いた6次産業化、経営の多様化としての園芸振興などを推進する必要があります。
 特に、「吉川ナス」はもとより、太くてやわらかく香りのよい「川島ごぼう」、冬野菜の「さばえ菜花」、さらには二期作も可能と言われる「さばえ時無(ときな)しソバ」、丹波黒大豆よりも収穫期が1カ月早い「さばえ大黒(だいこく)大豆」といった、今後期待できる作物につきましても新たな鯖江のブランド産品化を目指し、実地検証してまいります。
 こうした「さばえ野菜」の普及を目指すべく、「さばえさんどーむブロッコリー」をはじめとした野菜の共同選果による品質の統一を行い、販売単価の向上、生産量の拡大を目指すため、JAたんなんが平成29年度に完成を目指しております野菜集出荷貯蔵施設の整備計画を支援してまいります。
 次に、農業農村事業の進捗状況について申し上げます。
 はじめに、集落基盤整備事業で整備しています舟枝町、橋立町、下新庄町の排水路や吉谷町の用水路改良工事の延伸につきましては、本年度完成を目指して事業を進めております。また、新たに川去町の排水路や吉谷町の道路拡幅に着手するとともに、日野川右岸の西番町、杉本町の堤防道路拡幅や南井町の流雪舗装等、農村集落の生活環境の向上に向けて工事を進めてまいります。
 一方、経営体育成基盤整備事業 漆原下野田地区につきましては、本年度から建設発生土を受け入れるため、用水路や貯水池改修の工事に着手しております。また、農業用河川工作物応急対策事業で、来年度から工事着手予定の河端頭首工につきましては、土質調査や実施設計を行っております。さらに、平成29年度からの浅水川から取水する殿後頭首工の改修、平成30年度からの北中山排水機場とその上流の排水路の改修につきましても、国、県の審査や土地改良法に基づく同意を得る手続き等を行い、新規採択に向けて事業を進めてまいります。
 続きまして、基本目標2「若者が住みたくなるまちの創造」について申し上げます。
 今月12日には、ITに親しむことを目的に毎年開催しています「IT推進フォーラム~第3回電脳メガネサミット~」に100名の方に参加いただきました。スマートグラスのコンセプトモデルの試作品や市内企業によるウエアラブル用メガネの開発など楽しみな動きが始まっており、こうした取組みが新たな産業につながるものと期待しております。また、同時開催の「電脳メガネコンテスト2016」では、一般部門に21点、こども部門に564点の応募があり、その中からこども部門5作品を含む8作品の発表が行われ、いずれも新たな市場を感じるアイデアに心強く感じました。
 また、3年連続となる一般社団法人コード・フォー・ジャパンのコーポレートフェローシップ事業において、今年はヤフー株式会社からお二人の方に、11月から1月まで来ていただくことになりました。今回は、「ITによる公共交通の振興」という課題の解決に向けて現状を調査し、ITを活用した住民満足度の高いコミュニティバス、公共交通のアイデアが提案されるものと期待しております。
 次に基本目標3「若くて元気なまちの創造」について申し上げます。 
 まず、来年度から始まります介護予防・日常生活支援総合事業についてでありますが、現在、住民代表、福祉団体、介護事業者等による「介護予防・日常生活支援推進協議会」を設置し、住民の皆様が主体となった地域づくりに主眼をおいて、介護予防の促進、地域での支え合い活動等をコーディネートする「地域支え合い推進員」の配置など体制整備を進めております。また、介護保険要支援者のデイサービス等が、市独自の基準による介護予防・生活支援サービス事業に移行しますので、現利用者の方々の不安や混乱を来たさないよう十分な周知に努めますとともに、サービス提供事業者との調整など円滑な移行に向けて準備を進めてまいります。
 次に、小中学校のトイレの改修についてですが、国の経済対策等を活用しながら、順次、バリアフリー化、設備機器および内装の改修を進めております。平成27年度に追加採択を受けた鯖江東小学校北校舎の改修が9月に完成し、さらに、国の第2次補正予算の決定に伴い、鯖江東小学校南校舎、片上小学校、東陽中学校の3校、5棟のトイレ改修事業の追加採択が認められましたので、今議会に補正予算案を上程させていただきました。今後も、国の経済対策などの動向に留意しながら、財源の確保に努め、順次、教育環境の改善に努めてまいります。
 次に、幼稚園の保育料について申し上げます。現行の保育料は、平成14年度から入園料1万円、保育料が月額5千900円と据え置いておりますが、平成29年4月からは、入園料を廃止するとともに、保育料は国の基準に沿った所得段階別に改正するべく、今議会に幼稚園保育料の改正案を上程させていただきました。保育料無償化の範囲を従来の生活保護世帯や市民税所得割非課税の一人親世帯からすべての市民税所得割非課税世帯まで広げることにより、経済的困難な家庭の支援に努めてまいります。なお、来年度新入園児から対象としてまいりますので、今議会終了後、入園希望者への十分な周知に努めてまいります。
 次に、総合体育館の耐震補強工事につきましては、長い間、利用者の皆様にご不便をおかけしておりましたが、今月末で概ね工事が完了し、12月以降は、玄関ホールやアリーナ床などの仕上げ、1階廊下の内装仕上げ、外構工事などを実施してまいります。来年2月20日までにはすべての工事を完了し、2月26日開催予定の第41回市民なわとび大会を使い始めとして予定しております。


 次に、2020年東京オリンピック体操競技事前合宿の本市への誘致につきましては、去る10月3日に、事前合宿誘致推進委員会を設立し、中国代表チームの誘致を念頭にした本格的な活動をスタートさせました。10月18日には、東京で行われた国際体操連盟(FIG)総会の会場にブースを設置し、練習施設や宿泊施設を紹介したパンフレット、紹介ビデオ、PRパネルなどを使って誘致活動を展開しました。中国体操協会の関係者との意見交換では、「世界体操競技選手権鯖江大会におけるおもてなしが今も強く印象に残っている」とのコメントがありました。今後は、本市を事前合宿地とすることについての基本的な合意書を交わすための実務的な協議を進めてまいります。
 次に、基本目標4「安心で快適に暮らせるまちの創造」についてでありますが、去る10月23日に立待地区におきまして市総合防災訓練を実施しました。総勢約2千4百人の市民の皆様が参加され、「防育」をテーマに、次世代を担う子ども達に防災学習授業、地域住民の方々による避難所運営訓練、福祉施設と協働した福祉避難所への避難訓練、仮設トイレ設置訓練など、熊本地震での教訓を活かした訓練を実施しました。
 また、初めて陸上自衛隊鯖江駐屯地に参加いただき、鯖江警察署等との連携確認を行うなど、市民と関係機関が一体となり、自助・共助そして協働による減災・防災の備えの大切さを改めて認識した訓練となりました。
 今年も11月22日の小雪(しょうせつ)を過ぎ、いよいよ本格的な雪の季節となりました。今月7日に「除雪対策本部」を設置するとともに、「雪害対策関係行政機関等連絡会」を開催し、雪害対策を能率的かつ効果的に実施することや市民生活の安全を確保するための連絡調整を図りました。市民の皆様には、冬の生活モラルの遵守をお願いするとともに、関係機関と一体となった市民協働による雪に強いまちづくりに努めてまいります。
 次に、都市整備の状況についてでありますが、冠山峠道路の整備では、福井県側の冠山峠2号トンネル(仮称)は、本年10月31日現在で、2千395mまで掘削が進み、総延長の49.5%まで完了しております。また、岐阜県側の冠山峠1号トンネル(仮称)については、本年7月から工事が始まり、343mまで掘削が進み、総延長の27.7%まで完了しております。福井県、岐阜県の3市4町で構成する「冠山トンネル早期開通促進期成同盟会」では、工事の事業促進と早期完成および道路整備に必要な財源の確保について、福井河川国道事務所や近畿地方整備局、さらに今月18日には国土交通省に対して要望活動を実施いたしました。このトンネルの完成により、安全・安心な交通の確保や防災面・観光面での広域的連携が強化されることから、今後も、県や近隣自治体との連携を密にし、関係機関への要望活動に注力してまいります。
 主要地方道鯖江美山線は、朝倉氏遺跡や丹南地域の観光資源を結ぶ「ふくいやまぎわ天下一街道」の主要ルートであります。しかし、金谷町地係の幅員狭小なカーブ区間においては大変危険な状況のため、県に対し道路整備を要望してきた結果、一部の工区において用地買収が完了しましたので、来年度の早い時期から工事に着手してまいります。
 国道417号の本町・桜町間における電線類地中化の整備につきましては、現在、全区間の埋設工事を12月末までに概ね完了します。また、歩道・消雪工事にも着手し、平成29年度事業完了を目指しておりますので、ご理解とご協力をお願いします。
 次に、県道青野鯖江線の吉川橋からの西縦貫線との交差点は、車道幅員が十分でなく混雑することから、県に対し交差点改良の要望を行ってまいりました。既に用地買収を完了し、来年1月から工事着手することになりました。また、県道三尾野鯖江線の未整備区間520mについても県に要望してまいりましたが、8月に住民説明会を開催し、現地測量および道路詳細設計を行っております。今後は地権者の皆様の協力を得ながら、用地買収を進めてまいります。
 次に、河川整備の状況について申し上げます。論手川の排水機場から和田川の排水機場までの改修工事につきましては、農林事業を活用し、平成29年度の新規採択に向けて、国の審査や土地改良法に基づく同意を得る手続きを進めております。また、論手川排水機場については、老朽化した設備の一部更新を行うとともに、立待排水機場につきましても、樋門、樋管等河川内の工事を進めるなど、継続的に治水安全を図ってまいります。
 次に、吉野瀬川の放水路工事につきましては、現在、分水堰下流部の築堤や護岸の工事を行っており、既に増水時には緊急的に放水できるようになりました。平成29年度内の全体完成を目指すとともに、流域の安全・安心を早急に確保するため、残りの放水路事業の早期完成について引き続き要望してまいります。また、現河川の堤防嵩上げ工事対策につきましては、この夏に地元説明会を開催し、現在は土質調査を行っており、今後、詳細な設計を進め、放水路が完成する平成29年度中には対策工事に着手する予定となっております。
 次に、上河内町の赤谷川および四方谷町の西出川の砂防工事につきましては、現在、堰堤等の工事を進めるとともに、尾花町の毘紗(びしゃ)川については、工事施工に向けて地元との協議を行うほか、上戸口町の小谷川については平成29年度、沢町の上谷川については平成30年度の新規採択に向けて手続きを進めてまいります。これらの事業が一日も早く完成し、住民生活の利便性ならびに安全性が確保されるよう、引き続き国や県に要望してまいります。
 次に、治水対策事業でありますが、引き続き御幸神中一号雨水幹線の整備を推進するとともに、水落舟津雨水幹線は来春の完成を目指しております。さらに今議会に補正予算を計上しております柳二号雨水幹線と日之出舟津雨水幹線の2路線の整備を実施してまいります。また、田んぼの貯水機能を活かして降雨時の雨水を一時的に貯留し、冠水被害を抑制するため、農業者の皆様のご理解を得ながら、河和田地区の9町内をはじめとする市内13町内において田んぼダム事業を引き続き整備してまいります。
 さて、上下水道事業のより効率的な経営改善を推進するため、10月1日からお客様センターを開設しました。窓口・電話受付をはじめ、メーター検針や料金等の調定・収納、開閉栓、排水設備申請受付など一括委託しており、民間ノウハウによるきめ細やかな対応を活かした市民サービスの向上に努めてまいります。
 次に、環境施策の推進について申し上げます。ヤフー株式会社とエコプラザさばえとの三者で締結しましたリユース協定により、9月6日から10月14日まで実施しました、インターネットオークション「サバオク」は、市民の皆様からご提供いただいた不用品309点が落札され、45万円余の収益を上げることができました。この収益はエコプラザさばえで実施する、子ども達への環境体験学習に活用させていただきます。
 次に、許佐羅江清水を“地域の宝”として将来にわたり保全していくため、市と「許佐羅江清水を守る会」は、鯖江東小学校3年生の子どもたちを招いて、トミヨ復活放流会を実施しました。この事業は、トミヨの保護や梅花藻の育成活動を通して、地域の自然の復活、再生に取り組むというもので、今後もこの活動を継続し、湧水の里の復活を目指してまいります。
 また、ごみの減量化に向けた取組みについては、ごみ問題懇話会において、さらなる分別の徹底・啓発と併せて、指定ごみ袋への記名欄の追加および料金、流通経路の見直し等について、早期に取り組むべきとの方向性を示していただきました。今後、クリーンセンターの施設更新など、コスト負担の増大が懸念されるところであり、啓発活動を充実させるとともに、市民の皆様のご理解の下、実効性の高い減量化策を推進してまいります。
 市では、防災拠点施設の旧鯖江土木事務所の耐震補強工事に合わせて、太陽光発電設備および蓄電池の設置工事を10月から実施するとともに、広域避難所である丸山公園への太陽光発電によるLED誘導灯も導入してまいります。災害発生時の初動体制で必要な電源を確保するとともに、エネルギー自給率を向上させ、低炭素社会の推進に取り組んでまいります。
 一方、まち美化の活動については、現在、JK課の「ピカピカプラン」といったごみ拾い活動への支援、イエローカード作戦、外来植物防除活動支援といった取組みを進めております。また、今年度から実施しているまち美化実践事業所への登録活動は、既に40事業所にのぼり、今後もご理解をいただきながら登録事業所を増やし、福井国体に向けたまち美化活動を実施してまいります。
 それでは、本日ご提案しました主な議案について申し上げます。はじめに、議案第59号一般会計補正予算案についてでありますが、今回の補正予算は、国の2次補正に伴うものや人事院勧告に伴う人件費の補正、次年度の予算執行に向けて準備作業を伴う債務負担行為の設定などについて補正するものでございます。
 まず、総務費では、市税の還付金の増に伴い、市税過誤納還付金に1千万円を計上しました。
 民生費では、利用者や医療扶助の増により、児童デイサービス等事業費、生活保護扶助費、中国残留邦人等支援扶助費において、4千400万円の追加補正を計上しました。
 農林水産業費では、国の2次補正に伴い、集出荷貯蔵施設の整備への補助などに、5千890万円余、営農団体への大型農機具購入補助に563万円余、県営事業負担金に740万円の補正を計上しました。
 商工費では、国の補正の採択を受けて、都市部のベンチャー企業などのサテライトオフィス誘致を支援する事業に780万円を計上するとともに、次年度事業分について1千720万円の債務負担行為を設定しました。
 土木費では、除排雪協力業者への機械購入補助として道路除雪費に750万円、国の2次補正による追加を受けて都市再生整備計画事業に4千775万円を計上しました。
 教育費では、国の2次補正に伴い、2小学校と1中学校のトイレ改修に1億1千200万円、小・中学校の新年度用の机、椅子などの備品購入費として600万円を計上しました。
 その他、人事院勧告に伴う職員給与費およびそれに伴う特別会計への繰出金の補正、次年度予算執行に向けて、健康診査等事業、ごみ収集委託の債務負担行為の設定を計上しました。
 これらの結果、一般会計の補正額は3億2千100万円で、補正後の予算総額は266億700万円となり、昨年の12月補正後と比べ1.1%の減となりました。
 また、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計、水道事業会計、公共下水道事業会計において所要の補正を計上しました。
 これにより、特別会計等を含めた平成28年度の鯖江市の予算総額は、472億9千50万円となり、昨年の12月補正後と比較して3.3%の増となりました。
 次に、議案第65号「鯖江市農業委員会の委員の定数に関する条例の制定について」でありますが、今年4月の「農業委員会に関する法律」の改正により、従来の選挙と選任による農業委員の選出方法が、応募・推薦のあった方から、市長が議会の同意を得て任命する方法に改正されました。新制度への移行は、現体制の任期満了となる平成29年7月末となりますので、今議会において議案を上程させていただきました。
 以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案について申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

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