第404回鯖江市議会定例会での提案理由説明（平成28年2月24日表明）
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最終更新日：2017年3月24日
第404回鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成28年度当初予算案をはじめ各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
はじめに、水道料金等の1月分の口座振替が遅れたことに関しましてお詫びを申し上げます。1月25日振替予定の約1万1千件の水道料金等につきまして、事務処理の不手際により振替が不能となりました。対象の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。この対象分につきましては、今月12日に振替をさせていただきました。今後、二度とこのようなことが起きないよう、再発の防止に万全を期してまいります。
さて、今年で34回目となる「平成27年ふるさとづくり大賞」において、「鯖江市役所JK課」の取組みが総務大臣賞を受賞しました。まちづくりや行政に関わりの少なかった女子高校生が、自らが企画した地域活動を楽しく実践することを通して、若者やよそ者の行政参加を促すことが高く評価されたもので、市内の40歳から50歳代の女性による「OC課」や男子高校生が参画した若者部会「SAN」も誕生するなど、市民活動の輪が広がっています。
また、今月19日には河和田アートキャンプを実施している「うるしの里活性化推進事業実行委員会」が、地方新聞45社と共同通信社のネットワークで設けられた「第6回地域再生大賞」の東海北陸ブロック賞に輝きました。人口減少や高齢化問題を抱える河和田地区において、この活動は学生と地元住民との触れ合いの場を提供し、参加した学生が河和田地区を第二のふるさとのように感じ、卒業後も訪れたり、また地区内で起業したりする卒業生が出てくるなど、地域の賑わい創出に欠かすことのできない存在となっています。
これらの受賞を励みに、さらに若者たちと地域の人たちの絆を深め、「若者が住みたくなる、住み続けたくなるまちづくり」に取り組んでまいります。
次に、平成27年国勢調査の人口速報集計が今月3日に県から発表され、本市の人口は前回調査より887人増の68，337人となりました。福井県の人口減少が加速する中で、本市においては市制施行以来12回60年連続で人口が増加しており、これも偏に先人の皆様の努力と英知の結集であり、市民の皆様の「ふるさと鯖江」を愛する心の表れであると喜んでおります。
しかし、市内においては人口減少や少子高齢化、さらには空き家の増加などの課題を抱える地区もあります。国勢調査の結果は本市の未来を見据える貴重な調査資料となりますので、今後、順次公表される集計結果を注視し、市政運営に活用してまいります。調査にご協力いただきました市民の皆様をはじめ、調査員や指導員の皆様の活動に心から感謝申し上げます。
次に、昭和60年4月の開園以来30周年を経過した西山動物園に、来月27日に新レッサーパンダ舎が完成します。現在、西山動物園では11頭のレッサーパンダを飼育していますが、北京動物園から友好の証として贈られた3頭での飼育が始まりであり、日本海側初の試みでした。この間、関係者のご尽力により多くの赤ちゃんが誕生し、繁殖数では国内有数で開園から現在に至るまで、世代を問わず多くの市民に愛され、西山公園、西山動物園のシンボルとなっています。このことから、鯖江市の花である「つつじ」、木の「桜」、鳥の「おしどり」に続き、「レッサーパンダ」を市の動物として指定します。また、新レッサーパンダ舎の完成に合わせて、同日「レッサーパンダサミットin SABAE」も開催し、これまで以上に多くの市民の皆様がレッサーパンダを身近な存在と感じていただき、さらに本市の豊かな自然環境に関心を寄せていただくことを期待するとともに、本市のシンボルとして、全国に情報発信してまいります。
それでは、平成28年度当初予算の概要について申し上げます。まず、国の平成28年度一般会計予算案につきましては、去る12月24日に閣議決定され、予算総額は96兆7千218億円と4年連続で過去最高を更新することになりました。歳入面では税収が四半世紀ぶりの高水準となる57兆6千40億円を見込んだ一方、歳出面では急速な高齢化により医療や介護等の社会保障費が4千412億円増の31兆9千738億円となっております。安倍首相は先般の国会における施政方針演説において、「1億総活躍への挑戦」を掲げ、「成長と分配の好循環を創り上げていく」ことを強調しました。既に成立した国の平成27年度補正予算には、1億総活躍社会に向けた緊急施策として、低所得高齢者への3万円の臨時給付金3千624億円や地方創生に取り組む自治体を全額国費で支援する「地方創生加速化交付金」1千億円が盛り込まれ、平成28年度当初予算で創設する新型交付金1千億円と合わせて地方創生の取組みを後押しするとしています。今後の国会審議において、補正予算に続く本予算の1日も早い成立を望むものであります。
この国の動きを受けた本市の予算編成についてでありますが、国の「地方財政対策」ならびに本市の「予算編成方針」に基づき作業を進めてまいりました。主な歳入では、市税は給与所得の増などにより、個人市民税が8千万円の増、平成27年度の歳入見込額などから法人市民税が2億3千万円の増と見込みました。土地評価額の下落などにより固定資産税は1千5百万円の減収と見込みましたが、市税全体では対前年度比3億円増の90億円を見込みました。また、地方消費税交付金については、1億3千万円増の13億3千万円を計上しました。一方、当市においては、先の国勢調査の速報値でも示されたとおり、普通交付税算定上の重要な指標となる人口が県内自治体で唯一増えていることなどに鑑み、地方交付税についても1億6千万円増の46億8千万円を見込みました。しかし、自主財源の確保は各自治体の課題であります。ふるさと納税のさらなる普及やクラウドファンディングの積極的な活用、さらには公共施設等の使用料についても、消費税の転嫁や減免の見直し、電気料等の実費徴収も含めた改定を検討してまいります。
一方、歳出においては、施設生活支援費や私立保育所運営事業費などの扶助費の伸びにより民生費が1億6千458万円余の増額となりました。また、土地改良事業等の増により農林水産業費が1億5千516万円余、道路整備事業等の増により土木費が3億5千610万円の増額となりましたが、小中学校の非構造物の落下防止事業や鯖江公民館の改築事業の完了に伴い、教育費が11億3千659万円余の大きな減となりました。また、「鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を実行に移すべく、3月補正予算において、国が全額支援する「地方創生加速化交付金」を活用した事業として、眼鏡のチタン加工技術を活かした新分野への進出や産地ブランド力の向上に向けた支援など、次世代産業創造支援事業に3千万円、うるし文化をはじめとする市の観光資源のインバウンドを目指した情報発信や産地受け入れ態勢の整備など、伝統工芸とITを生かした地方創生事業に5千122万円余、丹南の伝統工芸5産地が連携した後継者育成や首都圏での展示販売など、広域連携事業に2千312万円余など、1億434万円余を計上しました。審議が遅れている国の当初予算にも、新たな「地方創生推進交付金」が盛り込まれているほか、「企業版ふるさと納税」も審議されており、それらの事業についても積極的な活用に向けて今後の情報を注視してまいります。
以上、本市の予算編成方針のもと、国の予算にも対応した平成28年度一般会計当初予算は、過去最大の総額259億1千万円となりました。これに、平成27年度3月補正における地方創生加速化交付金事業を加えた実質的な予算規模は、260億1千435万円となり、将来を見据え、堅実性を確保しつつ、地域ブランド「めがねのまち鯖江」の世界発信に向けた新世紀へのスタートを切る「鯖江新世紀スタート予算」を編成しました。
次に、当面する市政の諸課題について申し上げます。まず、北陸新幹線の進捗状況についてでありますが、昨年1月に敦賀開業の3年前倒しが正式に決定され、平成35年春の開業に向けて事業が進められています。本市の沿線集落では、鉄道・運輸機構との設計協議が概ね完了し、中河地区では地権者の皆様との用地協議も開始されています。3月にはトンネル工事の請負業者も決定される予定となっており、用地協議が整いますと、早ければ本年秋頃には工事に着手することになります。沿線集落からは、工事に伴う騒音や振動など生活環境への影響を不安視する意見も出されおり、市では引き続き、住民の意見に対して誠意を持って対応していただくよう、鉄道・運輸機構や県に対して要請してまいります。
また、鯖江市議会では、前定例会において、市会案として上程された「北陸新幹線金沢・敦賀間開業後の特急「サンダーバード」「しらさぎ」の存続を求める意見書について」を可決され、関係省庁に意見書を送付されるとともに、本年1月早々には、本県選出の国会議員に対して、福井駅までの特急存続の要請活動を実施されました。敦賀開業時に導入予定であったフリーゲージトレインは、開業の3年前倒しや開発の遅れにより間に合わないとの見解が示され、敦賀駅での乗り継ぎ方法が検討されるなど、認可時とは異なる状況となっています。このような状況の中、中京圏や関西圏との結びつきが強い本市にとって、乗継利便性の確保は重要な課題であります。福井駅までの特急存続という市議会からの提案は、鯖江市民にとって、また、来訪者にとっても大きなメリットとなりますので、実現可能性の議論が深まるよう、市議会の皆様と歩調を合わせて取り組んでまいります。
次に、福井鉄道福武線とえちぜん鉄道三国芦原線の相互乗り入れおよび福井鉄道福井駅前線、通称ヒゲ線のJR福井駅西口広場への延伸が3月27日から始まります。相互乗り入れは、えちぜん鉄道の鷲塚針原駅から福井鉄道の越前武生駅間を低床車両が急行として運行することで、普通電車を乗り継ぐ場合と比較して約20分短縮されます。また、JR福井駅西口広場への延伸により、JRやえちぜん鉄道、路線バス、タクシーとの交通結節機能が強化され、通勤・通学や通院等の利便性が向上し、利用者の増につながるものと期待しております。また、幹線交通と二次交通のネットワーク化を図り、「どこにでも歩いて行ける」公共交通網の整備計画として策定を進めております「鯖江市地域公共交通網形成計画」につきましては、昨年12月に素案を作成し、パブリックコメントの実施や最終的な調整作業を経て3月の完成を目指しております。引き続き、平成29年度に実施予定のつつじバス路線再編に向け、既存路線の見直しや新規路線の設定、ダイヤ編成などの作業を進めてまいります。
次に、今年1月からマイナンバーの利用とマイナンバーカードの交付が始まりました。本市では先月20日から市民の皆様へのカード交付を始めており、今月22日現在の本市の交付申請件数は2，494件、交付済件数は404件となっています。現在、交付申請から地方公共団体情報システム機構で作成され、市に到着するまでに約2カ月を要しておりますが、引き続き、予約制による休日受付を実施するなど、マイナンバー制度の円滑な導入に努めてまいります。
次に、公職選挙法の改正により、今夏に予定される参議院議員通常選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられます。市の選挙管理委員会では、イベントの開催時において特設ブースを設置し、模擬投票を実施するなど若者の政治参加意識の向上を図ってまいります。また、期日前投票所をこれまでの市役所に加え、アル・プラザ鯖江店内にも開設します。店舗の都合により参議院選挙後の設置となりますが、買い物に来られた有権者の方にも投票していただけるよう利便性の向上を図り、投票率の向上につなげてまいります。
次に、鯖江公民館改築工事の進捗状況についてでありますが、地区や関係者の皆様のご協力により工事は順調に進捗し、現在、建物内外部の最後の仕上げ工事を行っております。引き続き、駐車場などの外構整備に取り掛かるとともに、地区や利用者の皆様を対象とした見学会の開催を予定しております。新しい公民館では、地区の生涯学習、社会教育の拠点としてのみならず、地域防災や地域コミュニティーの活性化にも寄与する施設として、多くの皆様に利用されることを期待しております。
それでは、次に主要な事業について申し上げます。
まず、地方創生の推進に関する主な事業について、総合戦略の4つの基本目標に沿って申し上げます。
基本目標1「魅力ある雇用の創出」に向けた取組みについてでありますが、次世代産業創造支援事業につきましては、国際医療見本市等への出展を通して接点ができた海外の販売業者や外科医等が求める医療機器の試作開発支援に加え、めがね産地発スマートグラスの試作品発表により引き合いのあった新たな技術開発を支援してまいります。また、金属微細加工技術など、本市産業界が持つ要素技術をインターネットを使って外国向けにPRすることで、めがねのまち鯖江に対する世界からの認知を高め、技術活用を推進してまいります。さらに、今年5月27日から29日まで、嚮陽会館において開催される「サバエ メガネ メッセ」や眼鏡、漆器業界の若手経営者が中心となった産地ブランド確立に向けた取組みに対しても支援してまいります。
また、国と市が行う雇用対策を総合的、効果的かつ一体的に実施するため、今月15日に厚生労働省福井労働局と「雇用対策協定」を締結しました。福井労働局と本市がこれまで以上に密な連携を図ることで、若者の就職促進や定住促進、女性の雇用機会の確保と子育てしながら働く女性への支援を行ってまいります。
昨年、外務省主催の「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」の公式サイドイベントとして、国連人口基金東京事務所所長の佐崎淳子（さざきじゅんこ）氏と女性問題を「国際的な視野で考え、地域的な視野で行動する」をテーマに対談を行いました。鯖江の女性が働く歴史的背景、眼鏡産業などものづくり分野での女性の活躍、女性登用の考え方、JK課・OC課の現状と今後の期待、オープンデータなど、幅広いテーマでお話しすることができました。本市は昔から女性が産業を支える風土が根付いており、現在でも、産業やまちづくりなどの分野において、多くの女性が活躍しています。
市ではさらに働きやすい職場環境の整備を目指し、「働き方の見直しコンテスト」最終報告会および審査会を今月26日に嚮陽会館で開催します。市内の3社が女性の視点を生かし、社員の知恵を結集して取り組んだ成果の数々は、中小企業が大半を占める本市にとって、小規模事業所ならではのワーク・ライフ・バランスの推進にヒントを与えてくれるものと期待しております。
また、昨年9月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行され、地方自治体におきましても、女性の採用や登用状況等を把握、分析した上で定量的な目標や取組みの内容を盛り込んだ「特定事業主行動計画」の策定が義務付けられました。これを受け、本市においても、今月12日に「鯖江市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定しましたので、今後は、この行動計画に基づき、女性職員の管理職への積極的登用、仕事と家庭の両立、キャリア形成支援など、組織全体での継続的な取組みを進めてまいります。
市では、今後も、国連の関連機関等と連携・協力する中で、本市女性の勤勉さ、忍耐強さ、チャレンジ精神などの根源を探るとともに、活躍の場の創出に努めてまいります。
次に、農業振興についてでありますが、本市の平成28年産米の生産目標数量は7千216トンと示され、農家の皆様には対前年比0.7パーセント増となる転作率35.2パーセントをお願いしたところであります。また、平成26年度から始まりました農地中間管理事業は、地域集積協力金や経営転換協力金等の後押しもあり、本年1月に二つの集落生産組織が法人化し、一つの集落が生産組織を立ち上げるなど、地域の中心となる担い手に農地が集積されました。従来から本市の農地集積は進んでいましたが、今年1月末時点で利用権設定率は、前年同期比で4ポイント上昇し40.6パーセントと過去最高となりました。今後、さらに農地中間管理機構との連携を図りながら、農地の集積・集約化により、担い手農家の育成、農作業コストの削減、農家所得の向上に努めてまいります。
現在、農業を取り巻く情勢は大きく変化しようとしています。平成26年度からの農業政策の改革に始まり、今月4日にはTPPの署名が行われ、今後、国会の承認を経て各国で批准されますと輸入農産物における関税撤廃、減額等が行われます。このような状況の中、市では現在策定中の「農業・林業・農村ビジョン」および「元気さばえ食育推進プラン」を農政の羅針盤として、持続可能な農業の発展に努めてまいります。
次に、農業用河川工作物応急対策事業で改修を進めております鋤ヶ崎頭首工につきましては、堰上（せきあげ）設備の工場製作が完了し、現在、堰下部工（せきかぶこう）を進めております。想定外の大雨で仮締切が流され進捗は遅れておりますが、来年度中の完成を目指してまいります。さらに、日野川からポンプで取水する八ヶ用水の取水施設につきましては、来年度から樋門、樋管等の工事に着手する予定であり、湛水防除事業で改修を進めてきました中河排水機場につきましても、来年度、建屋の下部にある吸水槽の耐震補強工事を行い、すべての工事を完了する予定となっております。
また、集落基盤整備事業で整備しております舟枝町・橋立町および下新庄町の排水路工事の延伸や吉谷町の用水路工事につきましては、春からの耕作に支障のないよう工事を進めるとともに、許佐羅江清水につきましては、公園敷地内整備と併せて、隣接する水路沿いの景観整備を進めております。来年度は、引き続き、日野川の堤防道路拡幅を進めるとともに、新たに川去町の排水路工事等にも着手してまいります。
一方、経営体育成基盤整備事業 漆原下野田地区につきましては、漆原町地係の詳細設計を終え、来年度からの圃場整備や貯水池改修等の工事着手の準備を進めております。同じく下野田町地係の排水路工事につきましても年度内の完成に向けて工事を進めております。
また、来年度から新規着手となります農業用河川工作物応急対策事業 河端三ヶ地区につきましては、土地改良法の最終的な手続きを行っており、4月上旬の事業採択予定となっております。さらに、浅水川から取水する殿後（とのご）頭首工の改修工事および落井町の北中山排水機場とその上流の排水路の改修工事につきましても、国や県の審査、土地改良法に基づく同意を得る手続き等を行い、新規採択に向けて事業を進めてまいります。
次に、基本目標2「若者が住みたくなるまちの創造」への取組みについてでありますが、伝統工芸とITを生かした地方創生事業では、越前漆器と地酒や食を組み合わせたPRなど付加価値の高い産地情報を国内外に発信し新たな販路開拓を進めるほか、日本政府観光局と連携した海外への情報発信も行い、海外観光客の産地への誘客を促すためのフリーワイファイの整備や産地のまち歩きを支援するオンラインマップの作成など、産業観光による消費拡大を図ってまいります。また、伝統工芸品をその地域の人々自らが使い愛着を持つことは産地の振興において大変重要なことであることから、越前漆器の酒器と地酒による乾杯を習慣化する「越前漆器と地酒で乾杯運動」を推進してまいります。
一方、丹南地域は国指定伝統工芸品の5産地が集積する全国的にも稀な地域であることから、本市と越前市、越前町の3市町と県が連携し、後継者育成やPR事業を行う「越前ものづくりの里プロジェクト」を実施しております。特に今年は、11月24日から27日までの4日間、伝統工芸品月間国民会議全国大会がサンドーム福井を主会場に開催されますので、これに合わせ、丹南伝統工芸品フェスタを開催し、国内外のデザイナーやバイヤーとのマッチング商談会や若手職人作品展、工房ガイドツアー等を実施します。また、外国人観光客が2千万人に迫る中、丹南地域への誘客を目指し、首都圏の大型ショッピングモールまたは物販施設において日本政府観光局と連携した体験型商品販売を実施します。国が東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに全国100地域程度を「日本遺産」として認定する事業を始めたことから、伝統工芸品5産地が集積しているという強みを活かして、県や越前市、越前町と連携し、来年度中に申請できるよう準備を進めてまいります。
次に、全国でまちづくり活動を展開している高校生を招聘し、これまでの2年間、2期にわたる鯖江市役所JK課の取組みを紹介するなど、これからのまちづくりに向けた意見交換や絆を深める交流会を開催します。本事業を通し行政参加に無関心な市民層の新たな開拓を図るとともに、さらなる市民協働、市民主役のまちづくりを全国に発信してまいります。
一方、地元企業就労者支援シェアハウス事業についてでありますが、1月から入居者募集を行っており、今月21日には内覧会を行い、入居希望者や地域の方々に住宅内部をご覧いただきました。3月には入居いただくことになりますが、職住近接により時間的なゆとりのある働きやすい環境で生活いただけるものと考えております。
次に、学校教育用ICT整備につきましては、平成26年度と27年度の2年間で市内すべての中学校の普通教室にプロジェクターとスクリーンの設置および中学校の教科担任のすべての先生方にタブレット型パソコンを貸与し、生徒にとってわかりやすい授業の普及に努めてまいりました。新年度は、市内すべての小学校5・6年生の教室に、電子黒板機能つき大型テレビを設置するとともに、5・6年生と特別支援学級の授業に関わる先生方にタブレット型パソコンを貸与し、IT機器を活用した児童にとって楽しく、わかりやすい授業の工夫改善と質の向上を目指してまいります。
また、自治体初となる電子記録債権を導入します。市から企業へ支払いを行う際、市が電子記録債権を支払日より前に発行することで、より早く現金化できることになり、企業の円滑な資金運用が可能になります。
次に、基本目標3「若くて元気なまちの創造」への取組みについてでありますが、産前産後のケアを中心に母子を包括的に支援するため、新たに「子育て世代包括支援センター」を市健康福祉センター内に設置します。母子保健コーディネーターを配置し、妊娠期からの各種相談や、全ての妊産婦の状況を把握し、支援の必要な妊産婦に対する支援プランの作成や関係機関との連携による包括的な支援を行います。また、妊産婦等の悩みや産前・産後の心身の不調に対して、助産師等の専門家による電話や訪問による相談を実施し、不安や家庭、地域での孤立感の解消を図ります。
また、子育て支援の充実に向け、育児の悩みや不安などを抱えながら孤立化する子育て家庭への訪問など相談体制も充実してまいります。6カ月の乳児を対象に同じ月齢の子どもを持つ家庭同士の交流を通し情報交換を行う「ハーフバースデイ事業」やこの事業に参加されない家庭に保育士が訪問し、家庭状況を把握し情報発信や育児支援を行う「育児訪問事業」を実施します。この事業は、子育て支援センターを中心として、地域で子育て支援に関わる個人や団体の方で構成する「地区子育て支援ネットワーク委員会」にご協力をいただき、地域で支え合う体制整備を推進します。
本市においては、昨年12月から本年2月までの3カ月間、「コーポレート・フェローシップ事業」を活用し、昨年度に引き続き民間企業の職員を受け入れており、今年度は、オープンデータを活用した子育て支援に取り組んでおります。子育てをされている市民の皆様のアンケート結果をもとに、オープンデータ化した子育て支援情報をホームページやSNSを利用して発信するとともに、会場までの道順を表示するWebアプリを開発し、子育て中の皆様をはじめ多くの皆様に広く活用していただきます。
また、学童保育につきましては、来年度から小学校5年生を新たに対象とします。年々利用者が増加しており、施設の定員を超過していることから、小学校の余裕教室や町内公民館をお借りして新たに3施設を開設します。
さらに、認定こども園は保護者の就労状況にかかわらず柔軟に子どもを受け入れられる施設であり、「教育・保育の一体的提供」「地域の子育て支援」などの役割を担う施設であることを踏まえ、その推進に取り組んでまいります。国では本年度からの子ども・子育て支援新制度のスタートに合わせ、認定こども園に対する支援を充実させており、本市においても民間の「あおいこども園」が4月から開設される予定です。市としても、今後の整備に向けて、現在、民間保育園を含めた実務者レベルの協議を行っており、具体的な案がまとまり次第、保護者会等関係の皆様にご意見をいただいた上で整備計画をまとめてまいります。
次に、昨年6月から策定を進めてまいりました「第6次鯖江市保健計画」につきましては、市健康づくり推進協議会から今月9日に答申をいただきました。協議会からは、健康づくりを推進するための基本的事項を定めた条例を制定してはとのご提言も頂いたことから、本議会に「健康づくり推進条例の制定について」を上程いたしました。今後、この条例および計画をもとに、健康寿命を延ばし、すべての市民が生涯にわたり心身ともに健康に過ごせるよう、より一層の健康づくりを推進してまいります。
次に、基本目標4「安心で快適に暮らせるまちの創造」への取組みについてでありますが、これまでの豪雨災害や昨年9月の茨城県常総市の鬼怒川の氾濫等を教訓に、鬼怒川と同規模な河川である日野川の流域を対象として、サイレン等での注意喚起や避難情報をお伝えする防災行政無線を設置してまいります。また、現在、防災リーダーは270名、防災士の資格を取得された方は192名となっておりますが、新たな取組みとして、今年1月には、防災士の資格を取得した市職員30名を「職員防災士」として認定しました。新年度には、災害時の子どもの役割や生きる力を育んでいただく「子ども防災力アップ事業」の開催や、地域での企業の役割を認識し企業と地域が協働して防災に取り組んでいただく「企業防災士」の認定を行うなど、引き続き多様な人材の育成に努め、消防団や防犯隊の皆様とも連携しながら、市民協働による災害に強いまちづくりを目指してまいります。
次に、環境施策についてでありますが、今年4月から紙類と繊維類のステーション収集業務を民間業者による資源回収方式に変更し、ごみ収集量と業務委託経費の削減に努めてまいります。これにより、市民1人1日当たりのごみ排出量は約60グラム削減できることとなり、第5次鯖江市総合計画改訂版の目標である900グラム以下を達成できると見込んでおります。
また、同じく4月からは家庭から排出される燃えるごみの減量化と資源化率の向上を図るため、現在、燃えるごみとして排出されている容器包装以外のプラスチック類や汚れの取れないプラスチック製容器包装を新たに分別収集するなど、ごみの資源化を促進し、循環型社会の構築を目指してまいります。
さらに、地球温暖化対策として、国のグリーンニューディール基金事業を活用し、市施設への再生可能エネルギーの導入を推進します。市の防災拠点施設に12キロワット程度の太陽光発電設備と22キロワット程度の蓄電池設備を整備し、災害発生時における非常電源を確保するとともに、通常時の余剰電力を庁舎の電力として利用することにより、電力料金の削減とエネルギー自給率の向上を図り、低炭素で経済的な施設管理に努めてまいります。
以上、地方創生の推進に関する主な事業について申し上げました。これらの事業を実行するとともに、その成果を検証し必要に応じて総合戦略の見直しを行ってまいります。
次に、「年金生活者等支援臨時福祉給付金」および「平成28年度臨時福祉給付金」についてでありますが、国では、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得高齢者への支援を行うとともに、平成28年前半の個人消費の下支えを図るため、「年金生活者等支援臨時福祉給付金」を支給します。また、国の平成28年度予算案では、低所得の障害・遺族年金受給者向けの同給付金ならびに消費税率8パーセントへの引き上げによる影響を緩和するための「平成28年度臨時福祉給付金」に係る経費が盛り込まれております。本市においても、これらの給付金の所要額を補正予算ならびに当初予算に計上するとともに、給付手続き等について遺漏の無いよう、市民の皆様への広報活動や申請給付手続きを進めてまいります。
次に、国史跡兜山古墳の整備についてでありますが、史跡の保存と活用を図るため、昭和56年から史跡指定された範囲の公有化を進めてまいりましたが、今回、八幡神社所有地のうち墳丘斜面1千885平方メートルを用地買収することで完了いたします。引き続き、古墳公園としての環境整備に向け地元の皆様との協議を進めてまいります。
また、平成28年度で発掘調査を終了する今北山（こんぼくやま）・磯部・弁財天（べざいてん）古墳群調査事業についてでありますが、これまでの調査によって、福井県初となる弥生時代の高地性環壕集落の発見や丹南地域最大の古墳として知られる今北山古墳が4世紀頃に築造された北陸最古級の大型前方後円墳であることなどが判明しました。今後は、国史跡指定に向けた手続きを進め、地元と協議を行いながら整備を進めてまいります。
次に、平成30年「福井しあわせ元気国体」についてでありますが、国体開催に向け、競技会運営能力の向上や国体への気運醸成を図るため、新年度から「国体準備室」を「国体推進室」に改めるとともに、県、競技団体、関係機関と協力し、体操競技プレ大会として、今年8月に「第70回全日本学生体操競技選手権大会」をサンドーム福井で開催します。大会には、全国の各大学から42チーム、選手監督470人のほか、役員、一般観覧者など多くの方々が訪れますので、市民参加のもと、おもてなしの心で迎えられるよう、準備に取り組んでまいります。
また、国体の「なぎなた競技」の会場となります総合体育館の耐震補強工事は、既に工種ごとに発注を終え、そのうち「建築工事の請負契約の締結について」を本議会に上程しております。なお、アリーナの床の部分につきましては、国、県の助成対象であることから、新年度に着工し、耐震補強工事とともに平成28年度中の完成を目指してまいります。
次に、都市整備について申し上げます。まず、西尾鯖江停車場線五郎丸踏切の拡幅と歩道整備事業についてでありますが、現在、用地補償に伴う丈量測量や家屋調査を行うとともに、JRと実施協議を行いながら詳細設計を進めております。また、国道417号の本町・桜町間の電線類地中化につきましては、現在、鯖江商工会議所・福井鉄道西鯖江駅間の工事を行っておりますし、市道鯖江駅北線の長泉寺町2丁目から旭町1丁目地係における歩道の段差解消工事につきましては、現在、JR鯖江駅とリハビリセンター王山間を実施しております。工事期間中は、騒音や交通規制等によりご迷惑をおかけすることになりますが、一日でも早い完成を目指してまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
次に、河川改修についてでありますが、鞍谷川につきましては、川島町地係の高水護岸工事が概ね完了し、ポンプなどの取水施設の整備も3月末までに完了する予定となっております。また、黒津川の排水機場修繕につきましては、現在、2基あるポンプのうち1基目のポンプを取り外し、部品等の交換、補修を行っております。
一方、吉野瀬川の放水路工事につきましては、現在、分水堰下流部の築堤や護岸の工事を行っておりますが、新年度においては、出水期の増水時に緊急的に放水できるよう工事を進め、平成29年度内の全体完成を目指してまいります。なお、現堤防のかさ上げ工事につきましては、予備設計をもとに、引き続き検討を行っており、放水路と分水樋門が完成したのちに着工できるよう要望をしているところであります。
また、論手川の改修工事につきましては、農林事業を活用し、平成29年度の新規採択に向けて、国、県の審査や土地改良法に基づく同意を得る手続きを進めるとともに、論手川排水機場については、老朽化した設備の一部更新を予定しております。立待排水機場につきましては、用地の取得を終え、新年度から樋門、樋管等の工事に着手する予定となっております。
上河内町の赤谷川および四方谷町の西出川の砂防工事については、現在、堰堤工事を進めております。
次に、治水対策事業でありますが、平成22年度から施工してきました日之出雨水幹線が完成しました。施工済みの日の出町から旭町の区間と合わせ1千500メートルが供用開始したことで、長年の懸案でありました日の出町や旭町、柳町、長泉寺町等の冠水が解消されるものと期待しております。引き続き、御幸神中一号雨水幹線および水落舟津雨水幹線の整備や、河和田地区の9町内をはじめ市内13町内において田んぼダム事業を進めるなど、冠水解消に向けた整備を進めてまいります。
次に、機構改革について申し上げます。上下水道の窓口サービスの向上を目指し、10月に予定している（仮称）上下水道お客様センターの設置に向けた事務事業の見直しや4月からの下水道事業特別会計の企業会計への移行に伴う上下水事業の包括的かつ効率的な財務管理を推進するため、都市整備部の上水道課と下水道課を統合し、上下水道課を設置します。
また、消費者安全法の一部改正に伴い、情報管理など消費生活相談体制の強化を図るため、これまで行政組織規則において設置していた「鯖江市消費者センター」から、条例設置による「鯖江市消費生活センター」として整備いたします。
以上、平成27年度の補正予算案および平成28年度の当初予算案に掲げる主要な施策や事業を中心に概略を申し上げました。
この結果、平成28年度の本市の一般会計の予算額は、過去最大の規模となる、259億1千万円となり、昨年度に比べ2億7千400万円、率にして1.1パーセントの増となりました。その主な要因は、防災行政無線通信設備増設事業、庁舎新館空調設備改修、財政調整基金の積立等により、総務費が5億603万円余の増、土地改良事業に係る県補助事業や県営事業負担金の増額などに伴い農林水産業費が1億5千516万円余の増、地域再生道路整備事業、都市再生整備計画事業などの増により、土木費が3億5千610万円の増となるとともに、平成23年度発行の元気さばえっ子・夢みらい債の満期一括償還に伴い、公債費が3億5千30万円余の増となったことによるものです。一方、小中学校の吊天井、照明器具などの非構造部材や中央中学校体育館の耐震化事業、鯖江公民館改築事業の終了に伴い、教育費は11億3千659万円余の大きな減額となりました。平成28年度末の基金残高につきましては、財政調整基金が30億420万円を確保できる見込みとなりましたが、県内他市町との比較では、市民1人当たりの基金残高は未だ低い状況にあります。また、市債残高については年々減少し、平成28年度末には262億190万円余になる見込みとなりました。このうち、交付税の振替である臨時財政対策債を除く市債残高につきましては、149億8千195万円余になる見込みであります。市債については、事業費補正により後年度に交付税措置される、いわゆる優良債を中心に借り入れており、市が自主財源で償還しなければならない実質的な負担額を89億864万円に減少させ、財政の健全化を図りました。また、今年度に引き続き、「元気さばえっ子・ゆめみらい債」を5億円発行します。低利での資金調達により財政負担を軽減することで、未来を担う子ども達に過大な負担を残さぬよう、今後も一層の財政健全化を進めてまいります。この結果、一般会計に特別会計、企業会計を合わせた鯖江市全体の平成28年度予算総額は、464億7千720万円となり、前年度に比べ20億1千710万円、4.5パーセントの増となりました。
次に、平成27年度補正予算についてその概要を申し上げます。「地方創生加速化交付金」を活用した事業に1億434万円余を計上し、同じく国の補正予算に伴う低所得高齢者に対する年金生活者等支援臨時福祉給付金事業に1億8千622万円余を計上しました。また、先の人事院勧告に伴う職員給与費の改定、事業完了に伴う各種事業費の実績見込みによる精算、国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計など特別会計の繰出金の精算などをあわせて補正計上しました。この結果、一般会計の補正額は4億7千440万円で、平成27年度の一般会計の予算総額は273億9千65万円余となりました。また、特別会計では、国民健康保険事業特別会計をはじめ、後期高齢者医療特別会計、農業集落排水事業特別会計、下水道事業特別会計、水道事業会計においても決算見込み等により必要な事業費の補正予算を計上しました。この結果、特別会計を含めた3月補正後の鯖江市全体の予算総額は、465億6千645万円余となり、昨年同期と比べ33億6千345万円余、7.8パーセントの増となりました。
次に、議案第17号「鯖江市行政不服審査会条例の制定について」および議案第18号「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備について」でありますが、平成26年の行政不服審査法の全部改正にともない、行政不服審査会の設置および関連条例の文言の整理等を行うものであります。
その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案しました。
以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案しました議案について申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
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