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第408回鯖江市議会定例会での提案理由説明(平成29年3月1日表明)

ページ番号:952-298-561

最終更新日:2017年3月8日

 第408回鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成29年度当初予算案をはじめ各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 はじめに、平成29年度当初予算の概要について申し上げます。私はこれまでの市政運営において、常に財政健全化を念頭に、地域資源を活用した特色あるまちづくりに努めてまいりました。本市の人口は市制施行以来60年連続で増加を続けるとともに、市民主役をはじめとするまちづくりなど様々な取組みにより、全国から注目される自治体の一つとなりました。しかし、新年度の予算編成につきましては、国の「地方財政対策」ならびに本市の「予算編成方針」に基づき作業を進めてまいりましたが、これまでになく厳しい予算編成となりました。安倍首相は先の施政方針演説において、「全国津々浦々で経済の好循環が生まれている」と述べられていますが、地方には未だその実感はなく、地方財政対策どおりの市税の伸びは期待できないとともに、国の税収も伸び悩む中、地方交付税や各種交付金も減収が見込まれております。自主財源の根幹である市税においては、給与所得の増などにより、個人市民税が4千300万円、新築家屋の増加などにより固定資産税を2千850万円の増収と見込みましたが、法人市民税は平成28年度の歳入見込額などから1億6千50万円の減と見込み、市税全体では対前年度比9千万円減の89億1千万円となりました。また、地方消費税交付金については、1億3千万円減の12億円、地方交付税についても2億5千万円減の44億3千万円と見込むなど、歳入予算の約60%を占める税や国・県からの各種交付金などの標準的な一般財源は対前年度比5億7千350万円の減額となりました。

 一方、歳出においては、国同様、本市においても社会保障関係経費、特に扶助費は伸び続けることが予想され、公債費についても、未だ260億円を超える市債の償還や市民公募債の一括償還に備える必要があることから、経常経費のシーリング設定による歳出予算の削減や市債の借入れを償還額以下にするなどの努力により、予算規模は抑えたものの、5年ぶりに財政調整基金を取り崩すことでようやく予算を組むことができました。

 本市には、眼鏡・繊維・漆器・農業・ITなどの産業をはじめ、市民協働のまちづくりや学生など若い人たちとの交流、さらには歴史・伝統・文化・自然など、豊かな地域資源が満ち溢れています。これらの地域資源をさらに掘り起こすとともに、「世界にはばたく地域ブランドめがねのまちさばえ」を国内外に積極的に情報発信することで、地域全体のブランド力が向上し、新たな産業や文化、地域資源を創造する原動力が生み出され、市民の「ふるさと愛」への誇りと自信が一層高まることが期待されています。

 平成29年度当初予算は、財政の健全化を維持しながら、将来を担う子どもたちに負担を残さない持続可能な自治体経営の確立を基本としつつ、これらの豊かな地域資源を活用して各種施策に積極的に取り組む「めがねのまちさばえ 世界飛翔元年」としました。

 このような状況の中、議案第15号「鯖江市税条例の一部改正」において、国民健康保険の税率改定を上程させていただきました。この改正案の内容についてでありますが、独立採算制を基本とする国保会計においては、年々増加する保険給付費に対し、応分の国保税による負担増が避けられないことから、賦課額で1人当たり平均11.4%増額させていただくことになりました。国保財政は保険給付費から前期高齢者交付金を除いたものの半分を国と県からの公費で賄い、残りの半分を一般会計からの法定繰入と国保税で手当てする制度となっています。本市の国民健康保険会計は被保険者数が毎年減少する一方で、保険給付費は高齢化と医療の高度化の進展もあり、大きく伸びており、特に一般被保険者の保険給付費は、平成27年度実績では前年度に対し2億8千900万円、6.9%の増、また、本年度は前年度に対し約3億円、6.7%の増と見込まれています。また、前期高齢者交付金の交付額については、前期高齢者の占める割合が県内の市町に比べ低いことから、交付率が低い状況にあります。さらに、本市の国保基金は、これまでにほぼ取り崩され、近年は単年度の収支を保つことに終始し、基金を積み立てる余裕がない状況にあります。

 一方、一般会計においても厳しい財政状況にあります。新年度の当初予算は財政調整基金を取り崩すことでようやく予算編成が可能となりましたが、今後この数年間において、老朽化した公民館や文化センターなどの公共施設および吊り天井や照明器具の落下防止など、耐震改修事業の増加が見込まれています。将来的には、社会保障費や道路、橋梁などの維持補修費に加え、ごみ焼却施設の更新に伴う一部事務組合への負担金が増加するなど、歳出予算が膨らむことも見込まれており、特別会計に対し法定外の繰り出しができるほどの余裕がない状況にあります。

 これらのことから、平成29年度国保会計の予算編成においては、大幅な歳入不足が見込まれることとなり、国民健康保険運営協議会において、「税率改定を行うことはやむを得ない」との答申を受け、やむを得ず国保税の値上げをお願いすることになりました。国民健康保険制度は被保険者が国保税を通して負担を分かち合い、相互に助け合う独立した会計であることから、子や孫に負担を残さず将来にわたって制度を安定的に運営するためにも、今回の税率改定にご理解をいただきますようお願い申し上げます。
 それでは、当面する市政の諸課題について申し上げます。

 まず、北陸新幹線の敦賀開業に伴う「特急サンダーバード・特急しらさぎの存続運動」についてでありますが、フリーゲージトレインの導入が不透明となる中、先月15日には小竹議長、玉邑議会運営委員長にも同席いただき、山本拓衆議院議員が委員長を務める「福井駅先行開業等検討委員会」において、経営分離に同意した平成24年当時の経過について説明する機会をいただきました。当時の整備新幹線小委員会では、フリーゲージトレインの採算性や投資効果などの議論が進められており、「経営分離の同意においては当然フリーゲージトレイン導入が前提である」と認識していたことを述べさせていただきました。また、地元からの強い反対がある中での同意は、子や孫の世代が将来にわたって困ることのないよう、福井県の将来を見据えたものであり、大阪までのフル規格開業までの間、福井駅までの特急サンダーバードが存続するよう強く要望してまいりました。山本委員長をはじめ、出席された委員の皆様には、この議論は重大な問題であるとの理解を示していただき、「委員会の中でしっかりと議論した上で政治的に検討するべきもの」とのご意見をいただくことができました。引き続き、市民の皆様の利便性を確保するため、この問題に積極的に取り組んでまいります。

 一方、新幹線の建設事業につきましては、現在、吉谷町と下新庄町においてトンネル工事の準備が進められており、4月からは本格的にトンネルの掘削が開始されます。トンネル工事の住民説明会では、工事期間中の騒音や振動への対策のほか、児童、生徒の登下校時の安全確保に関する意見が出されており、その対応を速やかに施工計画に反映していただいたところです。さらに、今月中には吉谷町から中野町の区間の高架橋工事についても請負業者が決定し、本年秋頃からは工事が開始される予定となっています。また、新幹線建設に伴う沿線集落からの要望対応については、新年度には、片上川の浚渫工事をはじめ、中野町原区の流水融雪工事や原区と橋立町の公園整備を実施する予定となっております。引き続き、沿線住民の声に誠意をもって真摯に対応するよう、鉄道・運輸機構や請負事業者に対し要請してまいります。

 次に、「第5次鯖江市総合計画改訂版」が今年度末に計画期間を終えることから、各種計画の策定・改定を行いました。まず、「鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定についてでありますが、総合計画に示した本市のまちづくりの基本的な指針を総合戦略が継承することから、主に「財政規律」など現在の総合戦略には記載のない項目について加筆し、整合性を図りました。

 また、今後の人口減少や少子高齢化の進行および厳しい財政状況が予想される中、中長期的な視点をもって将来のまちづくりを見据え、インフラも含めた公共施設等について、更新・統廃合・長寿命化など公共施設等全体を総合的に管理するため、「鯖江市公共施設等総合管理計画」を策定しました。将来的に公共施設等を維持・活用するためには、大規模改修や設備更新など、施設の長寿命化等の対応が必要となりますが、多額の財政負担が伴うことから、将来の負担軽減に向けた全庁的なマネジメント体制を確立し、公共施設等の適正管理や更新計画などを議論してまいります。

 当面、狭隘で老朽化が著しく耐震診断においてもC判定である神明公民館は、新年度において耐震改修のための実施設計を作成するとともに、隣接する夢みらい館・さばえについても神明公民館の進捗状況を勘案しながら耐震改修を進めてまいります。また、文化センターにつきましても、老朽化が進み、耐震診断もC判定となっていることから、新年度に耐震補強計画を策定し、平成30年度で基本・実施計画の策定、平成31年度から32年度にかけて、耐震改修工事を実施してまいります。さらに、河和田コミュニティセンターにつきましても、新年度で実施設計を行い、平成30年度に改修工事を実施してまいります。ラポーゼかわだにつきましても、オープンから20年余が経過し、施設の機能が利用客の需要に沿わなくなってきたことから、旧浴室を活用した多目的スペース整備や漆文化を感じる宿泊室の洋室化などを行います。施設の魅力向上と機能強化を図り、外国人を含む観光客や企業の開発合宿を積極的に誘致するなど、新たな客層の開拓に向けた観光拠点として整備してまいります。

 一方、認定こども園の開設につきましては、王山保育所と鯖江幼稚園が平成29年度に、早稲田保育所と進徳幼稚園が平成30年度に工事に着手できる運びとなりました。認定こども園は、保護者の働いている状況に関わりなくお子様をお預かりできる保育所と幼稚園の両方の良さを併せ持つ施設であり、地域の子育て支援機能も担うなど、子育て相談や親子の交流の場として活用されるものと期待しております。

 この他にも立待公民館をはじめ、建物やインフラ施設が老朽化することから、公共施設等総合管理計画のもと、国や県の助成制度を活用することで、財政健全化との整合性も図りながら、公共施設等の長寿命化に取り組んでまいります。

 次に、「教育の振興に関する施策の大綱」の改正について申し上げます。現在の大綱の基本方針である「ふるさとに自信と誇りの持てる教育」を継承しながら、ふるさと鯖江の将来を担う子どもたちの「生きる力」の育成を目指し、グローバルな人材育成に向けた英語教育や「主体的・対話的で深い学び」の充実支援、防災教育の推進などを図ってまいります。また、認定こども園への移行の取組みや、公民館を地域づくりや環境、地域福祉、防災教育等の活動も含めた「生涯学習・まちづくり活動」を支援する場として充実するなど、人と人との連携を深め、家庭や地域の教育力を高める取組みを推進し、少子高齢化の進展に対応した助け合える社会づくりにつなげてまいります。

 次に、「鯖江市環境基本計画」の改定についてでありますが、市民協働によるまち美化活動の取組みとして、道路・河川や公園の里親登録数を新たに加えるなどの見直しを行い、引き続き、市民・各種団体・事業所などの皆様と連携した環境保全活動に取り組んでまいります。

 次に、「第3次鯖江市地域福祉計画」および「第4次鯖江市障がい者計画」についてでありますが、現計画の基本的な考え方を踏襲しながら、新年度から5か年を計画期間として、地域に関わる全ての人々が行政と一体となって総合的な地域福祉を推進してまいります。

 次に、「人と生きもののふるさとづくりマスタープラン」の改定についてでありますが、これまでの取組みにより多くの市民が鳥獣害対策リーダーとして活躍されるなど、確実に成果が表れてきております。今後、さらに拡大が予想されるシカやサルからの被害にも対応できるよう、近隣自治体との広域的な連携を進めてまいります。

 それでは、地方創生の推進に関する主な事業について、4つの基本目標に沿って申し上げます。

 まず、基本目標1「魅力ある雇用の創出」に向けた取組みについてですが、市ではめがねのまちさばえのブランド確立を目標に各種支援事業に取り組んでまいりました。特に、チタンの微細加工技術を活かした「医療」や「ウェアラブル情報端末」などの成長分野への参入促進においては、産地中核企業と国内外の有力企業との接点が広がるなど、新産業創造に向けた明るい兆しが見えてきております。今後、さらなる流通強化と新製品開発に加え、中長期的な視点での技術開発が重要であり、地方創生推進交付金等も活用し、産学官連携による研究開発や国内販路開拓を後押しする補助制度の拡充も予定しております。また、シンガポールの有力小売店と連携した商品開発と同国でのテスト販売を視野に、鯖江商工会議所とも連携して国の公募事業の採択に向けた手続きを支援してまいります。

 次に、漆器産業の振興においては、昨年度から慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科との連携のもと、3Dプリンターを用いた新たな製品開発手法の確立や多言語WEBサイトを活用した海外販路開拓など、多角的な視点から産地の底上げに取り組んでまいりました。明日2日にはうるしの里会館のショップにおいて、免税対応システムが導入されます。海外からのお客様への対応として、多言語翻訳システムも完備することで越前漆器のファンを増やしてまいります。また、越前漆器協同組合青年部においては、製品の基準化やパッケージの共通化等、今後の展開に期待が持てる新たな芽生えも出てきております。引き続き、内発型イノベーションによる「ものづくり」を活性化させることで魅力ある雇用の創出につなげてまいります。

 次に、伝統工芸5産地連携による産業振興と観光推進について申し上げます。丹南地域は古代から受け継がれている5つの国指定伝統的工芸品が集積する稀有な地域であることから、5産地が連携した産業振興と観光推進に取り組んでおります。昨年の「伝統的工芸品月間国民会議全国大会福井大会」に合わせて開催した商談会には、大手百貨店等40社が参加し商談件数が200件にも及ぶなど大変好評であったことから、新年度においても同様の商談会を開催し、越前漆器の販路拡大を図ってまいります。また、日本遺産認定に向けた取組みについてでありますが、丹南地域に5産地の工房群がつくる古いまち並みと職人技が集積する強みを活かし、先月、県を通して文化庁に認定申請を行いました。日本遺産に認定されることで、国の支援を活用した伝統産業の振興や誘客へ向けた新たな事業展開が期待されています。漆文化のユネスコ無形文化遺産登録への取組みにつきましても、東京藝術大学の三田村有純教授による特別講義「漆芸夜学塾」を開催するなど、市民の皆様が漆文化についてさらに知識を深めることで、観光や文化財保護に向けた機運が醸成されることが求められています。現在、「丹南地域周遊・滞在型観光推進計画」に基づく広域観光の推進にも取り組んでおりますが、「丹南ならではの本物の体験の追求」をコンセプトに、伝統工芸の美技や歴史、文化、暮らしに触れられるようなモデルルートの設定、観光客目線での商品開発、体験プログラムの開発等により5市町が連携した観光を推進してまいります。また、市では今年度内に多言語化対応の観光パンフレットや公式ホームページも整備することから、インバウンド観光にも対応してまいります。

 次に、「お試しサテライトオフィス」モデル事業についてですが、都市から地方へのヒト・情報の流れを創出するために、都市部のベンチャー企業等に対して魅力的な執務環境や生活環境を提供し、体験していただくもので、先月12日には、東京国際フォーラムで開催された総務省主催の「移住・定住フェア」にて本市をPRしてまいりました。今後、空き家利活用プロジェクトとも連携しながら、進出企業と市内企業とのビジネスマッチングを図り、新たなヒトの流れの創出に取り組んでまいります。

 次に、街なか活性化の取組みについてでありますが、商業者のおもてなし力向上と個性豊かな店を増やすことを目的とした店舗の改修を支援する「おもてなし商業エリア創出事業」に取り組んでまいります。商業者自らが問題意識を持ち、改修後の目標などを持つことで新たな魅力ある店づくりの一歩につながるものと考えております。さらに、「おもてなし力スキルアップ事業」の研修により、やる気のある商業者の輪が広がるとともに、「中心市街地みらい創生委員会」では、商業者や地域住民自らがまちづくりに真剣に取り組む動きが生まれることを期待しております。

 次に、農業振興についてでありますが、平成29年産米は、昭和40年代から継続されてきた国主導による生産数量目標の配分が最後の年となり、7千138トンが示され、これを受けて本市の転作率を35.9%としました。一方、「さばえ野菜」につきましては、昨年7月に地理的表示保護制度に伝統野菜として初めて登録された「吉川ナス」をはじめ、さばえ菜花やミディトマト、イチゴ、マルセイユメロンの夢てまり、さばえさんどーむブロッコリー、川島ごぼうなど、京野菜や加賀野菜に負けない素材に恵まれています。新設されるJA集出荷施設を拠点に品質の良い野菜が多くの市場に出回るよう支援するとともに、コシヒカリの特別栽培米「さばえ菜花米」と「さばえ野菜」を本市のブランド作物として推奨してまいります。なお、これまで日野川河川敷で開催してまいりました「さばえ菜花まつり」につきましては、菜花の美しさを今まで以上に楽しんでいただくために、今年は4月8日と9日の2日間、菜花米を作付けする舟枝町圃場周辺で開催し、PRに努めてまいります。

 次に、これまで集落基盤整備事業で整備してきました舟枝町や橋立町、川去町の排水路改修や日野川右岸の西番町、杉本町の堤防道路拡幅、南井町の流雪舗装など農村集落の生活環境を向上させる事業が完了しました。現在、下新庄町の排水路や吉谷町の用水路の改良工事に取り組んでおりますが、新年度は下新庄町の排水路工事の延伸や吉谷町の道路拡幅工事に取り組むとともに、右岸に引き続き、日野川左岸の石田上町の堤防道路拡幅や寺中町の流雪舗装等にも着手してまいります。

 また、経営体育成基盤整備事業漆原下野田地区につきましては、本年度から建設発生土の受入れを始めるとともに、用水路ならびに貯水池改修の工事を進めてまいりました。新年度は、引き続き用水路を延伸するとともに、揚水機場の改修等を行ってまいります。

 一方、新年度から工事着手予定の農業用河川工作物応急対策事業中河地区の河端頭首工につきましては、実施設計や河川協議を行っており、同じく新規着手予定の殿後頭首工につきましては、土地改良法の最終的な手続きを経て、4月上旬の事業採択予定となっております。さらに、平成30年度からの北中山排水機場とその上流の排水路の改修につきましても、国、県の審査や土地改良法に基づく同意を得る手続き等を行い、新規採択に向けて事業を進めてまいります。

 続きまして、基本目標2「若者が住みたくなるまちの創造」について申し上げます。

 はじめに、「マイナンバーカード」を利用した各種証明書を取得できるサービスを4月中に開始します。全国の主要なコンビニエンスストアの店舗で、年末年始を除いた午前6時30分から午後11時まで対応が可能となります。国では、各種行政手続きのオンライン申請など、「マイナンバーカード」の利用を進めており、本市においても普及促進に努めてまいります。

 次に、7年目となりました提案型市民主役事業化制度につきましては、新規の13団体を加えた39団体からこれまでの最多となる51事業に対し応募・提案をいただき、45事業を採用しました。学生や女性団体等これまで関わりの少なかった団体からの応募が目立ち、市民の自発的な力を活かして新たな公共の一翼を担うという本事業の狙いが、徐々に浸透してきたものと感じております。今後もさらに、市民一人ひとりの居場所と出番を創出するべく、幅広い層の方と連携・協力しながら、地域課題の解決に向けた市民主役のまちづくりを進めてまいります。

 次に基本目標3「若くて元気なまちの創造」について申し上げます。 

 はじめに、既存の子育て支援センター内に子育て世代包括支援センター基本型の機能を付加し、既存の母子保健型との連携をより強化することで、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない子育て支援を充実・強化してまいります。また、出産後、家族等からの援助が受けられないなど育児支援を必要とする母子に対し、医療機関において母親や乳児のケア、育児指導、心身のサポート等を行う「産後ケア事業」を新たに実施し、母子の心身の安定と育児不安の解消を図ってまいります。

 一方、高齢化社会への対応においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えた、「第7期鯖江市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定します。この策定にあたり、高齢者実態調査、給付分析などの検証や介護予防事業の評価など、第6期計画全体の評価・検証を実施し、サービス見込量の設定、介護保険料の算定などを行います。生涯現役社会の実現に向け、高齢者が活躍できる地域づくりと、住み慣れた地域で自分らしく日常生活を営むことができるよう地域包括ケアシステムを一層推進してまいります。

 さらに、「めがねのまちさばえ」として、目の健康への取組みを進めてまいります。目の疲労回復や眼球運動を活発にできるオリジナル体操を開発し、DVDを制作するなど、保育所、幼稚園、学校、職場等で目の健康づくりを普及してまいります。また、子どもから大人までが楽しみながら目について学び、相談、体験できるイベントを開催し、市民の目の健康への意識向上を図ってまいります。

 次に、「福井しあわせ元気国体・しあわせ元気大会」の開催に向けた準備についてでありますが、なぎなた競技などの会場となります総合体育館の耐震補強、床の張替工事が完了し、今月7日から一般開放の運びとなりました。今年5月には、全国から選手・監督約330人が参加する「第58回都道府県対抗なぎなた大会」を開催し、運営能力の向上や本大会に向けた機運の醸成に努めてまいります。

 また、この国体の開催に向けて、本市を訪れるお客様が気持ちよく滞在していただけるよう、地区独自のまち美化への支援事業や、西山公園、中心市街地の植樹枡等への花植えのほか、競技会場周辺や幹線道路の歩道を改修するなどのまち美化を推進し、「訪れたくなるまちさばえ」を目指してまいります。

 次に、学校教育用のICT整備についてでありますが、中学校および小学校5、6年生に続き、小学校4年生の教室に電子黒板機能付き大型テレビを設置します。先生方にはタブレット型パソコンを貸与し、IT機器を活用した楽しくて、わかりやすい授業の推進と学習指導要領の改訂に伴い、新たに3・4年生に導入される外国語活動の充実に向けた環境整備を行います。さらに、同要領の改定に伴い、市内小中学校でプログラミング教育の推進に向けた指導教員の養成や関係機器の整備を進めてまいります。

 次に、今北山・磯部・弁財天古墳群調査事業についてでありますが、県内初の弥生時代の高地性環壕集落の発見や今北山古墳が北陸最古級の大型前方後円墳であることなどが判明し、大きな成果を収め、国史跡指定に向けて大きく前進したものと考えています。平成29年度で残りの発掘調査、史跡の範囲確定の地形測量の実施、総括報告書の刊行を行い、平成30年度以降に地権者の同意を得て国史跡指定に向けた申請を行い、整備計画の策定、工事を実施してまいります。

 一方、国史跡兜山古墳については、本年度に史跡指定地の公有化事業が完了しますので、新年度以降、北陸最大級の大型円墳である兜山古墳の歴史的価値を広く発信できるよう、地元の皆様と協議しながら環境整備基本計画等を策定してまいります。

 次に、基本目標4「安心で快適に暮らせるまちの創造」について申し上げます。

 まず、多様化する市民ニーズに対応するため、再編の準備を進めてまいりました「つつじバス」が、いよいよ4月から新たな運行を開始します。運行形態につきましては、市内10地区の拠点となる公民館と丹南病院やうるしの里会館などの公共施設を乗り換えなしで循環する「幹線」と、高校生の通学時間帯に合わせた「通学便」を新設することで、東西間の速達性の向上や通学需要に対応してまいります。また、各地区と主要駅を結ぶ現路線につきましても、バス停の新設や移設を行うことで利用環境を改善し、これまでの11路線68便から17路線77便体制で運行します。

 さらに、広域的な連結を図るため、福井鉄道のバス路線について、越前町と神明駅間の鯖浦線19便をJR北鯖江駅まで延伸するほか、越前武生駅と越前市の赤坂間の南越線6便を北中山公民館まで延伸します。このように、つつじバス、福鉄バス、鉄道による新たなネットワークを形成し、併せて19路線102便のバスが運行することとなり、通勤通学をはじめ、通院、買い物、観光など、多目的な利用が可能となります。

 一方、施設の整備につきましては、豊公民館ほか2カ所のバス停への上屋設置やJR鯖江駅バス停に運行状況をお知らせするモニターを設置して待合環境の改善に努めるとともに、スマートフォンでつつじバスの現在地や時刻表などの情報、県内公共交通機関の乗継ぎ案内を利用することができるバスナビアプリを3月末に公開する予定となっています。さらに、コーポレートフェローシップ事業で提案いただきました、押ボタンによるつつじバスの乗降客数をカウントできる自動集計システムが、コード・フォー・サバエの協力により開発されましたので、来年度の実用化に向けて準備を進めてまいります。

 次に、全国的に高齢者が第一当事者となる事故が多発する中、本市では平成19年度から65歳以上の運転免許自主返納者を対象に、つつじバスの利用者無料証の発行および交通災害共済掛金の全額負担の支援を実施しておりますが、さらにこの2月からは市内のタクシー事業者が、75歳以上の自主返納者に対し、運賃1割引のサービスを開始しました。今後も関係機関との連携により、高齢運転者の免許返納後の不便、不安を解消できるよう支援制度の充実を図ってまいります。

 次に、地域における減災に対する取組みについてでありますが、地域の防災リーダーや防災士が中心となり、地域での防災組織自らが避難所の開設・運営ができるようにするなど、地区単位に「縮災」という考え方を取り入れた事業を進めてまいります。また、近年連続的に全国各地で大規模な災害が発生し、学校における防災教育の質を高めることが求められています。本市では、関係機関の出前授業等によるメニューをもとに、学校防災ライフ事業を展開し、児童・生徒の防災意識向上を目指し、一人ひとりの生きる力の向上につなげてまいります。

 次に、ごみ減量化への取組みについて申し上げます。これまでも、紙類、繊維類のステーション収集の民間業者による資源回収方式への変更、生ごみの堆肥化の推進、出前講座などに取り組んでまいりましたが、さらなるごみの減量化を目指し、ごみ問題懇話会において、今月中にごみ減量化・有料化に関するご提言をいただく予定となっております。今後は、この提言をもとに、各施策を具体化させ、官民協働で施策の実現に取り組んでまいります。

 次に、都市整備の状況についてでありますが、冠山峠道路の整備では福井県側の冠山峠2号トンネル(仮称)は、本年の1月末現在で2千595mまで掘削が進み、総延長の53.7%まで完了しております。また、岐阜県側の冠山峠1号トンネル(仮称)については、昨年7月から工事が始まり、1月末現在で597mまで掘削が進み、総延長の48.2%まで完了いたしました。福井県、岐阜県の3市4町で構成する「冠山トンネル早期開通促進期成同盟会」では、平成34年度の北陸新幹線敦賀開業までに全線開通するよう、工事の事業促進と早期完成および道路整備に必要な財源の確保について、国に対し要望活動を実施してまいりました。この冠山峠道路は、県境部だけでなく道路全体の利便性を向上させることで、安全・安心な交通の確保や防災面・観光面での広域的連携が強化されることから、今後も、県や近隣自治体との連携を密にし、関係機関への要望活動に注力してまいります。

 次に、主要地方道 鯖江美山線は、朝倉氏遺跡と丹南地域の伝統産業など観光地間を結ぶ「ふくいやまぎわ天下一街道」の主要なルートであり、広域観光の連携に大きく貢献する重要な路線であります。しかし、金谷町地係の幅員狭小なカーブ区間においては大変危険な状況にあり、県に対し道路整備を要望してまいりましたが、一部工区において用地買収が完了しましたので、平成29年度の早い時期に着手してまいります。

 次に、県道西尾鯖江停車場線 五郎丸踏切の拡幅と歩道整備事業についてですが、地権者の皆様のご理解により用地補償の協力が得られたことから、JR西日本と調整を行い、今年秋頃には踏切内工事に着手できる予定となりました。小中学生の通学の安全確保に向けて、早期に整備されるよう要望してまいります。

 国道417号の本町から桜町間における電線類地中化の整備につきましては、現在、全区間の埋設工事が完了し、歩道や消雪の工事が順調に進んでおります。長期間、騒音や交通規制でご迷惑をお掛けしてまいりましたが、平成29年度内には電柱の撤去と舗装工事を終え、事業が完了する予定となっております。

 次に、県道三尾野鯖江線の道路改良事業については、鯖江葬祭場付近における幅員狭小な区間520mについて車両の通行に支障があり、県に対し道路整備を要望してまいりました。既に、昨年8月と12月に事業の説明会を開催し、新年度では地権者の皆様の協力を得ながら、用地買収を進めてまいります。

 次に、県道青野鯖江線の吉川橋からの西縦貫線との交差点は、車道幅員が十分でなく混雑していることから、県に対し交差点改良の要望を行ってまいりました。既に、今年1月から工事に着手し、4月中の完成を目指しております。

 次に、河川等整備の状況についてでありますが、論手川の排水機場から和田川の排水機場までの改修工事につきましては、土地改良法の最終的な手続きを行っており、4月上旬の事業採択予定となっております。また、論手川排水機場については、老朽化した設備の一部更新を行うとともに立待排水機場につきましても、樋門、樋管等河川内の工事を進めるなど、継続的に治水安全を図ってまいります。

 次に、吉野瀬川の放水路工事につきましては、現在、分水堰下流部の築堤や護岸の工事を行っており、既に増水時には緊急的に放水できるようになりました。平成29年度内の全体完成を目指すとともに、流域の安全・安心を早急に確保するため、残りの放水路事業の早期完成について引き続き要望してまいります。また、現河川の対策につきましては、現在、詳細設計を進めており、放水路が完成する平成29年度中には対策工事に着手する予定と聞いております。

 次に、砂防事業の進捗状況でありますが、四方谷町の西出川の砂防工事につきましては、堰堤等の工事が完了しました。また、上河内町の赤谷川については、堰堤等の工事を進めるとともに尾花町の毘紗川については、工事施工に向けて地元との協議を行うほか、上戸口町の小谷川については平成29年度、沢町の上谷川については平成30年度の採択を目指して、砂防事業の要望を行っております。

 次に、鯖江インターから本市の中心に位置する西山公園を結ぶ「西山公園・鯖江IC連絡道路」についてでありますが、中心市街地におけるストック効果や産業観光も含めた新たな観光需要を拡大させるためにも必要不可欠な道路であることから、具体的な線形について地元住民の皆様と協議を始めております。今後、都市計画決定を行い、この道路の実現に向けた取組みを進めてまいります。

 次に、治水対策事業についてでありますが、三六町や糺町など市中央部の浸水解消を図るため、平成26年度から実施してまいりました水落舟津雨水幹線が年度内に完成する予定となりました。新たに、柳二号雨水幹線と日之出舟津雨水幹線の整備に着手するとともに、引き続き御幸神中一号雨水幹線の整備を推進し、浸水被害の軽減に努めてまいります。また、「田んぼダム事業」についても、新たに片上地区の四方谷町、南井町、大正寺町と新横江地区の横越町、新町を加えた市内7町内で引き続き整備してまいります。

 次に、新年度の機構改革について申し上げます。総務部の「総合交通課」につきましては、つつじバス再編計画の策定を終えたことや北陸新幹線の建設促進が概ね軌道に乗ったことから総務課に統合し、組織力を高めることで、並行在来線問題や特急存続運動に取り組んでまいります。また、市民主役のまちづくりを一層推進するため、「市民協働課」と「同課女性活力・人権推進室」を統合し、「市民まちづくり課」を設置します。次に、政策経営部の「秘書広報課」と「同課地方創生戦略室」を一体化することで、地方創生を着実に推進し、地域全体のブランド力の向上に向けて、「めがねのまちさばえ戦略室」を設置します。また、教育委員会においては、総合的な組織運営を行うため、「教育総務課」と「生涯学習課」を統合し、「教育政策・生涯学習課」を設置します。このことにより現在の2局・29課・3課内室を、新年度から2局・1室・26課に組織の統廃合を行うものであります。限られた人的資源を集約し、組織力を高めることにより、持てる能力・資源を最大限に発揮できる組織体制の構築に努めてまいります。

 以上、平成29年度の当初予算案に掲げる主要な施策や事業を中心に概略を申し上げました。

 この結果、平成29年度の本市の一般会計の予算額は、過去3番目の規模となる、249億9千600万円となり、前年度に比べ9億1千400万円、率にして3.5%の減となりました。

 その主な要因は、退職手当費、庁舎新館空調設備改修、財政調整基金の積立等の減により、総務費が2億8千942万円余の減、公立丹南病院組合負担金、防災拠点等再生可能エネルギー等導入事業費の減などにより、衛生費が1億3千560万円余の減、都市再生整備計画事業などの減により、土木費が1億266万円余の減となるとともに、平成23年度発行の元気さばえっ子・夢みらい債の満期一括償還が終了したことなどにより、公債費が5億9千588万円余の減となったことによるものです。一方、施設生活支援事業や私立保育所運営事業などの扶助費の伸びや鯖江・王山認定こども園の整備などに伴い、民生費が2億7千415万円の増額となりました。

 また、平成29年度末の基金残高につきましては、財政調整基金が28億1千220万円を確保できる見込みとなり、不測の財政需要にも備えることができると考えております。減債基金についても7億7千360万円の残高見込となり、今後の元気さばえっ子・夢みらい債の満期一括償還に備えてまいります。市債残高については年々減少し、平成29年度末には262億971万円になる見込みとなりました。このうち、交付税の振替である臨時財政対策債を除く市債残高につきましては、147億4千217万円余になる見込みであります。市債については、事業費補正により後年度に交付税措置される、いわゆる優良債を中心に借り入れており、市が自主財源で償還しなければならない実質的な負担額を88億4千530万円に減少させ、財政の健全化を図りました。この結果、一般会計に特別会計、企業会計を合わせた鯖江市全体の平成29年度予算総額は、462億8千580万円となり、前年度に比べ1億9千140万円、0.4%の減となりました。

 次に、平成28年度補正予算についてその概要を申し上げます。国の補正予算に伴い、低所得者に対する経済対策臨時福祉給付金給付事業に1億6千215万円余、「地方創生拠点整備交付金」を活用した新たな客層開拓に向けた観光拠点整備事業に8千27万円余を計上しました。また、それらの事業を平成29年度会計へ繰り越すための繰越明許費の設定や次年度の予算執行に向けて準備作業を伴う債務負担行為の設定、各種事業の決算見込みによる精算などをあわせて補正計上しました。この結果、一般会計の補正額は3億1千760万円で、平成28年度の一般会計の予算総額は269億2千460万円となりました。また、特別会計では、国民健康保険事業特別会計をはじめ、後期高齢者医療特別会計、公共下水道事業会計においても決算見込み等により必要な事業費の補正予算を計上しました。この結果、特別会計等を含めた3月補正後の鯖江市全体の予算総額は、479億250万円となり、昨年同期と比べ13億3千604万円余、2.9%の増となりました。

 その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案しました。

 以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案しました議案について申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

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