第403回鯖江市議会定例会での提案理由説明（平成27年11月25日表明）
ページ番号：548-068-247
最終更新日：2017年3月24日
第403回鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成27年度補正予算案をはじめ各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
はじめに、10月15日と16日の2日間にわたり第167回北信越市長会総会が本市で開催されました。北信越5県から69市長が一堂に会し、人口減少問題や地域経済の活性化など各地域をとりまく行政課題や国への要望事項等について協議したほか、市内視察や意見交換会では、本市の魅力を十分に感じていただくことができました。ご協力賜りました関係者の皆様にこの場をお借りし心からお礼申し上げます。
次に、総合戦略ならびに人口ビジョンについてでありますが、2060年の人口目標を6万人とする人口ビジョンと、「世界にはばたく地域ブランド めがねのまち さばえ」をコンセプトに、4つの基本目標、3つの重点施策、18の基本施策で構成する「鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を10月30日に策定しました。今後、総合戦略を実行に移すとともに、KPIの達成状況を随時把握し必要に応じ見直しを行うなど、人口減少問題への対応に向けて、その効果が十分に得られるよう取り組んでまいります。
こうした中、9月1日時点の住民基本台帳人口が市制施行以来最高の6万9千26人となりました。その後も更新を続け、11月1日現在では6万9千79人となり、日本人人口も過去最高の6万8千275人となりました。今年は、国勢調査の年であり、全国一斉に調査が実施されたところですが、来年2月に公表されます人口の速報値に期待が膨らむところであります。なお、今回の調査からインターネット回答が導入されましたが、本市の回答率は49．1パーセントと福井県内では最も高い結果となりました。「ITのまち鯖江」としてインターネットの活用が進んでいることは嬉しい限りであり、改めて、ご協力いただきました市民の皆様に感謝申し上げます。
次に、国の「地域住民生活等支援のための交付金」、いわゆる地方創生先行型交付金についてでありますが、当市では、6事業分の9千903万7千円を申請しておりましたが、既に、基礎交付分として3月24日に交付決定を受けていた4千653万7千円に加え、今月10日に上乗せ交付分として5千250万円の交付決定を受け、全ての事業が満額で採択されることになりました。特に、「次世代産業創造支援事業」は事業の先駆性が認められ、上乗せ交付分として4千250万円の交付決定を受けることができました。本事業では、医療分野やウエアラブル情報端末等の成長分野への参入を目指す市内企業が取り組む海外販路開拓や、海外向けの情報発信等に対して補助金支援を行うほか、鯖江ブランド確立に向けた各種支援の取組みを行っております。また、眼鏡型情報端末「スマートグラス」の開発も可能な産地としての認知獲得と、同分野の受注機会の創出を目的に、株式会社村田製作所と市内眼鏡関連企業2社を含む計6社による官民共同プロジェクトを立ち上げるとともに、デザインと掛け心地に優れたスマートグラスのコンセプトモデルを試作し、10月7日から4日間、千葉県の幕張メッセで開催されたIT・エレクトロニクス総合展「シーテックジャパン2015」で展示・発表しました。この展示会初日には、村田製作所主催のパネルディスカッションにおいて、約150名の電子情報産業関係者に対し、鯖江産地が誇る優れた掛け心地やチタン等の加工技術をアピールいたしました。
一方、総合戦略策定に伴う上乗せ交付分1千万円につきましては、現在、慶応大学メディアデザイン研究科と越前漆器協同組合が共同で取り組む「伝統工芸とITを生かした地方創生事業」の次の展開への活用を図ります。海外への産地情報発信強化や購入希望者とのITを使ったマッチング、海外販売の展開、海外から消費者を呼び込む産地巡礼型観光モデルの検討、3DプリンターなどのIT機器を使い若手職人とコラボした1点ものの受注生産に取り組んでまいります。
特に、産地巡礼型観光モデルにつきましては、去る10月17日と18日に、同研究科が連携する米国屈指の芸術、デザイン、建築系の美術大学の学生6人が河和田地区を訪れ、地域の魅力や課題をリサーチしました。このフィールドワークは12月にも行い、来年1月には研究結果の発表を行うこととなっており、インバウンド消費に対応できる外国人向けの観光プランの確立に期待しております。
また、越前漆器協同組合では、民間の仕入れ、卸業者が運営する海外向け卸サイト「スーパーデリバリー」を利用した、世界134カ国への販売も開始しており、引き続き、これら産学官が連携した世界戦略を推進してまいります。
さらに、地方創生の取組みの一つである本市の体験移住事業「ゆるい移住」プロジェクトでは、10月30日に1回目の月例ワークショップを開催しました。高年大学やJK課のメンバー、市職員とともに世代を超えて本市の魅力や課題などについて話し合いを行い交流を深めました。その後も、野菜の収穫やスティックリングを体験するなど、地元の方々との交流も深まっており、「若者が住みたくなる・住み続けたくなるまちづくり」に向けて、参加者からの有益な意見が得られることを期待しております。
なお、平成28年度における新型交付金につきましては、地方の意見等を十分に踏まえる形で、対象分野、対象経費の制約などを大胆に排除するほか、総合戦略を踏まえ、少なくとも当面の5年間を見据えて施策展開を図れるよう継続的なものとするなど、その内容や規模についてさらなる検討が進められることを強く期待しております。
次に、河和田アートキャンプ活動に取り組む「うるしの里活性化推進事業実行委員会」が全国の地方新聞社と共同通信社が設けた「第6回地域再生大賞」の1次審査を通過し、大賞など各賞の候補団体として全国50団体の一つにノミネートされました。この賞は自然保護や文化の継承、新たな産業づくりなど地域活性化に取り組む団体を支援しようと設けられたもので、今月1日には選考委員会の皆様がアートキャンプの活動の拠点である古民家を訪問し、活動状況を視察しました。河和田アートキャンプは今年で11回目の開催となりましたが、今年も大学生と地域が連携した様々な取組みが行われました。さらに、OB、OGのうち7名が本市に移住し、創業もしくは就職するとともに、グループでの地域活動も行っております。特に、10月31日から11月1日にかけて開催された、つくり手の思いやものづくりの背景に触れながら商品を購入できる体験型マーケット「RENEW（リニュー）」には、市内はもちろん県内外から多くの方が訪れるなど、地域の活性化に大いに貢献いただいております。年明けには各賞が決定するとお聞きしており、その結果に期待しているところであります。
また、第50回全国漆器展において、越前漆器協同組合が5年連続12回目となる団体賞最高賞の桂宮賞を受賞しました。さらに、個人でも伝統工芸士の山田秀樹氏が最高位の賞である経済産業大臣賞を受賞するなど、全13賞のうち4賞を越前漆器が占めるという偉業を成し遂げました。名実ともに日本一の漆器の産地であることが実証されたことは、越前漆器に携わる皆様はもとより、鯖江市民にとりましても大変名誉なことであり、産地の方々のこれまでのご努力に対し心からの敬意を表するものであります。
次に、千六百本のもみじの名所である西山公園では、今月14日と15日に「2015さばえもみじまつり」が開催されました。当日は、おもてなしテント市、呈茶サービス、親子ふれあい写生大会や昨年に引き続き「もみじを奏でるさばえスタンプラリー」、西山公園と街なかを回遊する「ボランティアガイドと歩くさばえ街なかツアー」などに加え、新たなイベントとして「さばえ聯隊（れんたい）カレエとデザートとしてのスイーツPR販売」を開催し、あいにくの雨模様ではありましたが2日間で約7千500人の人出となりました。
さて、このもみじの季節が過ぎると、いよいよ雪のシーズンを迎えます。9月25日に新潟地方気象台が発表した12月から来年2月までの天候見通しでは、冬型の気圧配置が長続きしないことから、平年に比べ降雪量は少なく気温も高い見込みでありますが、本市では今月5日に「雪害対策関係行政機関等連絡会」を開催するとともに、立冬の8日には除雪対策本部を設置し、雪害や除雪対策に万全を期したところであります。市民の皆様には、除雪作業に支障が出ないよう違法駐車や車道への雪投げはしないなど、モラルを守っていただくようお願いするとともに、関係機関が一体となり、市民協働による雪に強いまちづくりに努めてまいります。
それでは、当面する市政の諸課題について申し上げます。まず、平成28年度の予算編成に向けた動向についてでありますが、国においては、6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」、いわゆる「骨太の方針」で示された「経済・財政再生計画」を踏まえ、「平成28年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」が閣議了解されております。しかし、高齢化に伴う社会保障関係費の伸びにより、平成28年度一般会計予算の概算要求額は2年連続で100兆円超となり、過去最大の102兆4千99億円になりました。
地方財政の分野においても、「経済・財政再生計画」においては、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成30年度までは今年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとの方針が明記されました。しかし、一方では、地域の活性化と頑張る地方を支援する仕組みへの地方交付税制度等の改革や国と地方を通じた歳出効率化に取り組むこととされています。これを受けた、平成28年度の地方財政収支の見通しを示す総務省の仮試算では、地方の一般財源総額は前年度比0.8パーセント増の62兆円と、ほぼ今年度と同水準が見込まれていますが、国の一般会計予算の概算要求において地方交付税は、出口ベースで前年比2.0パーセント減の16兆4千266億円とされています。
こうした中、本市の財政見通しは、歳入の根幹をなす市税収入が景気の回復による個人所得の増等により増加したものの、扶助費等の社会保障関係経費や長期借入金にかかる償還金など義務的経費が依然高い水準で推移しており、財政の硬直性は依然として高い状態にあります。
また、公営企業会計や特別会計の市債残高の合計は、一般会計を上回る292億円余となっております。今後はその償還に加え老朽化した関連施設の維持・更新コストの増大により、使用料値上げは不可避な状況にあることから、経営努力によって、値上げ幅を圧縮することは勿論のこと、財務・経営状況の透明化を図ることが必要となっております。
このように国の動向が不透明で、本市の財政見通しも厳しい中ではありますが、先月29日に予算編成方針を示し、現在、各部において平成28年度当初予算の編成作業を行っております。平成28年度は、今年度にも増して一般財源不足による厳しい予算編成が予想されますが、時代は今、社会経済的にも大きな転換期を迎えており、人口減少や地域経済の低迷に歯止めをかけるために、地方創生事業や中心市街地の整備、新産業の創出等、鯖江市独自のまちづくりを打ち出すことが求められています。そこで、平成28年度当初予算では「地方創生自治体モデルの創造」をめざし、未来へ向けての投資を行うべく、総合戦略の基本目標に掲げている「魅力ある雇用の創出」、「若者が住みたくなるまちの創造」、「若くて元気なまちの創造」、「安心で快適に暮らせるまちの創造」の4項目を推進するための施策について財源を重点的に配分することとします。
国における概算要求基準においては、「新しい日本のための優先課題推進枠」として特別枠を設け、公的サービスの産業化など、骨太の方針等を推進する施策に重点配分することとされましたが、本市の当初予算編成においても、「鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略枠」の創設や「若手職員チャレンジ枠」の継続、行財政改革の推進など、8項目からなる編成方針の大きな柱を設定しました。特に、「鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略枠」につきましては、本格的な人口減少社会を見据え、人口減少問題への対策を全庁的に推進するため、鯖江から国を変える意気込みで積極的かつ斬新な提案を期待するものであります。
また、クラウドファンディング「FAAVOさばえ」および「ふるさと納税制度」につきましては、予想を超える多くの方から支援をいただいており、順調に推移しております。引き続き、財政負担の軽減ならびに情報発信の観点から積極的な活用を図ってまいります。
さらに、市民の皆様の行政への参加意識の向上に向けた施策として、昨年度に引き続き、「元気さばえっ子・ゆめみらい債」を発行します。募集期間は1月8日から15日で福井銀行の市内5店舗で取り扱います。本年度も発行額を6億円とし、1月10日の日曜日も鯖江支店にて受付を行うなど、より多くの方に購入いただける機会も設けるほか、特に、今年度は、若者にも鯖江への愛着と関心を深めてもらうことを目的に、5千万円の新成人販売枠を設定いたします。
引き続き、多様化する市民ニーズに的確に対応するため、新たな財源の確保と経常経費の縮減に取り組み、厳しい中でも夢の持てる持続可能な行財政運営の確立に努めてまいります。
次に、マイナンバー制度についてでありますが、本市では、市民の皆様に制度を理解していただくために、広報誌やホームページで説明を行うとともに、主に高齢者を対象とした出前講座を実施してまいりました。今月9日からは、個人番号を通知する「通知カード」の配達が開始されており、今後、個人番号カード交付申請が本格化していきますので、確実なカード交付事務に努めてまいります。
次に、鯖江公民館改築工事の進捗状況についてでありますが、7月下旬に工事着工し、現在、3階の床コンクリートまで施工が完了しております。引き続き3階の柱、梁（はり）および屋上床（おくじょうゆか）の施工に取り掛かっており、12月末には構造体が姿を現す予定です。近隣の皆様や利用者の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしますが、来年春の完成を目指し、安全第一に工事を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
また、総合体育館についてでありますが、当体育館は鯖江市地域防災計画で、災害発生時における「救援物資集積地」に位置づけているほか、平成30年福井国体でのなぎなた競技の会場にもなっています。しかし、昭和50年に完成して以来40年が経過しており一部に老朽化がみられ、耐震診断結果ではCランクとなっていることから、国の「緊急防災・減災事業」を活用して、平成28年度中の完成を目指して耐震補強を含む施設改修工事を行います。
それでは、主要な事業について申し上げます。まず、ものづくり産業の振興に関して申し上げます。今年も10月23日から25日までの3日間、「さばえものづくり博覧会2015」が開催されました。今年のものづくり博覧会には198事業所300ブースの出店があり、初日には市内の中学1年生724人が見学に訪れるなど、3日間で1万1千850人となる来場者で賑わいました。今年は長野県岡谷市の精密部品メーカーなどのものづくりに取り組む企業グループに参加いただいたほか、慶応大学大学院メディアデザイン研究科による3Dプリンターの実演も行われ、来場者の注目を集めていました。併せて、講演会や国際化シンポジウムを開催するとともに、今回から新たに「さばえエクスペリエンス・デー」と称した市内めがね工場の見学会を行うなど多彩な内容での開催となりました。
一方、10月6日から3日間、東京ビッグサイトで開催された国内最大級のメガネの総合見本市「IOFT2015」を産地の市長として視察してまいりました。今回、産地からは昨年に比べて3社多い計64社が出展される中、各社のブースでは産地が誇る世界最高峰の技術を活かした最新の機能とデザインが盛り込まれた眼鏡が出品されており、活発に商談が行われていました。今年は、自民党の稲田政調会長にも会場にお越しいただき、ともに各社のブースを回らせていただく中、産地を代表する眼鏡メーカーの経営者の方々から、産地の現状や目指すべき方向性、具体的な振興策等について生の声を伺うことができました。特に、来年5月27日から3日間、嚮陽会館において産地にとって20年ぶりとなる産地展示会「さばえめがねメッセ」が開催されることから、産地「鯖江」としてのブランド確立を熱望する声が数多く聞かれました。今回の経験を基に、市の産業施策に磨きをかけていくことで、産地鯖江のさらなる活性化を目指してまいります。
次に、9月から着工しました、めがねの広告塔改修工事についてでありますが、天候にも恵まれ工事も順調に進み、先週末をもちまして照明のLED化工事が完了し、足場および索道の解体を残すのみとなりました。11月24日現在、ふるさと納税で1千30万円余、クラウドファンディング「FAAVOさばえ」で130万円余という多くの寄付が集まっており、12月15日には点灯式を行う運びとなりました。広告塔が明るくよみがえることで、「めがねのまちさばえ」のPRにつながるものと期待しております。
次に、「地元企業就労者支援シェアハウス事業」についてでありますが、改修工事も順調に進み12月下旬に完成する見通しとなりました。この事業は、河和田地区の企業に就労する若者の一人暮らしへの不安の払拭や経済的な支援を目的として住まいを提供するものであり、一戸建ての木造住宅で4人が共同生活を行います。工事完成後に実施する入居募集等の手続きや施設管理の方法を定めるため、今議会に設置および管理に関する条例（案）を上程したところであります。
次に、中心市街地商店街の取組みについてでありますが、福井県おもてなし商業エリア創出事業の支援を受け、古町商店街アーケードの柱74本に越前漆器の加飾技術を用いて鯖江らしさを感じる「眼鏡」「繊維」「漆器」「つつじ」など8種類のモチーフを描きました。また、店主自慢の一品やサービス、歴史など50店舗分を紹介した「さばえ街なか商店街三ツ星ガイドブック」を発行しました。ガイドブックを活用し、専門店ならではのサービスや隠れた魅力、おもてなしに触れていただくとともに、自然豊かなものづくりのまち鯖江を中心市街地から発信し「行ってみたい、歩いてみたい、見てみたい、食べてみたいまち」を目指してまいります。
次に、農業振興についてでありますが、平成27年産米につきましては、生産数量目標の配分開始以来、初めて過剰作付けが解消され、生産者にとっては価格回復への期待が高まっているところであり、今後もこの傾向が続くことを期待しております。また、本市がブランド米として推進していますさばえ菜花米は、本年産は30.9ヘクタールの圃場から約2千300俵の収穫が見込まれています。既にJAたんなんや栽培農家から販売されておりますが、市では広報誌や道の駅西山公園での新米フェア、明治大学ホームカミングデー等でPRを行うなど、販路拡大に取り組んでおります。
次に、農地中間管理事業の進捗状況についてでありますが、現在、機構集積協力金の後押しもあり、2つの集落営農組織が本年度中の法人化を目指しております。今後も本事業を活用し、地域農業の中心となる経営体に農地を集積、集約することで、経営基盤の強化と経営コストの低減、農業経営の安定を図ってまいります。
また、来年の2月15日と16日の両日、一般財団法人都市農村漁村交流活性化機構主催の北陸地域では初となる「学校給食における地場食材活用セミナー」が、市内ホテルとうるしの里会館を会場に開催されます。セミナーには、全国から栄養士、栄養教諭、行政関係者、生産者、流通関係者など多数が参加されますので、鯖江の学校給食の素晴らしさを来て、見て、聞いて感じていただきたいと考えております。
次に、国では新たな農業・農村政策により、昭和45年から続いてきた行政による生産数量目標の配分を平成30年度から廃止し、農家等が自らの経営判断で需要のある作物が生産できる環境づくりを進めるとしています。また、10月5日にはTPPへの大筋合意を行うなど、農業情勢の先行きが不透明な中、今月中に関連政策大綱を、年内には国内への影響の程度を示すとともに、来年秋をめどに中長期的に取り組む具体策を策定するとしています。市では、これらの動向を注視するとともに内容を十分精査し、現在策定中の「農業・林業・農村ビジョン」に反映してまいります。引き続き、農地中間管理事業を活用した農地の大規模化と汎用化、生産コストの低減、米の主食用以外への活用の模索、6次産業化への支援、園芸振興などを推進し、希望の持てる持続可能な農業を目指してまいります。
次に、農村環境の整備についてでありますが、農業用河川工作物応急対策事業による上河端町の鋤ヶ崎頭首工の改修事業につきましては、先行している堰上（せきあげ）設備の工場製作と併せて、堰（せき）下部工につきましても10月中旬から工事に着手するなど、年度内完成を目指しております。また、集落基盤整備事業を活用し、舟枝町および橋立町、下新庄町の排水路工事の延伸や吉谷町の用水路工事、また、「ふくいのおいしい水」である許佐羅江清水の公園敷地内に梅花藻やトミヨが生息できる池や子供たちが水遊びできる遊水池の整備を進めているところであります。一方、新規採択された経営体育成基盤整備事業漆原下野田地区につきましては、本年度は、詳細設計を行うとともに、下野田町地係の排水路工事の年度内完成に向けて進めてまいります。
また、平成29年度からの準用河川論手川の改修工事や平成30年度からの落井町の北中山排水機場ポンプ設備等と東陽中学校周辺排水路の改修工事の新規採択に向けた調査・計画策定に本年度から着手しました。今後は、国、県の審査や土地改良法に基づく同意を得る手続き等を行い、新規採択に向けて事業を進めてまいります。
次に、環境施策について申し上げます。現在、容器包装リサイクル法で義務付けされている食品トレー、ペットボトルなどのプラスチック製容器包装類につきましてはリサイクルしているところですが、平成28年4月からは、現在、燃えるごみとしている製品プラスチックについてもリサイクルを行い減量化、資源化の促進を図ってまいります。10月から11月にかけて、市職員が、市内全資源物ステーションに立ち、正しいごみの出し方、分け方について啓発を行ったところでありますが、今後は、市民の皆様への説明会を開催するなど、周知、徹底を図ってまいります。
また、現在、紙類、繊維類は資源物として市が業者に委託し行政回収を行っておりますが、平成28年4月からは民間業者による回収とすることにより、ごみの減量化、資源化を促進するとともに回収コストの経費削減を図ってまいります。
次に、都市整備の状況について申し上げます。西山動物園で整備を進めております、新レッサーパンダ舎につきましては、建屋はほぼ終了し、現在、内部の仕上げを行なっているところであります。外構工事についても、来年度に施工する連絡通路などを除き、3月の完成に向け順調に進捗しております。また、3月下旬に予定しております完成式典と併せて実施します「開園30周年記念事業」につきましても準備を進めてまいります。
次に、西尾鯖江停車場線五郎丸踏切の拡幅と歩道整備事業についてでありますが、現在、用地補償に伴う丈量測量や家屋調査を行っており、JRと実施協議を行いながら詳細設計を進めております。この路線は、小中学校の通学路となっており、JR五郎丸踏切が前後の道路より狭いため通行するには危険な状況となっておりますので、早期に整備され安全な通学路になるよう強く要望してまいります。
一方、市道鯖江駅北線の旭町1丁目から長泉寺町2丁目地係の歩道の段差を解消する事業につきましては、今年度はJR鯖江駅からリハビリセンター王山の間で工事を実施しております。
また、国道417号の本町・桜町間における電線類地中化につきましては、今年度、鯖江商工会議所から福鉄西鯖江駅までの一部区間および市道取付区間を行う予定となっております。工事期間中は、騒音や交通規制等によりご迷惑をお掛けすることになりますが、一日も早い完成を目指しますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
次に、河川改修についてでありますが、鞍谷川では川島町地係の水落堰（みずおとしぜき）周辺高水護岸整備が概ね完了し、今後はポンプなどの取水施設の整備を行う予定となっております。また、黒津川の排水機場につきましては、現在、2基あるポンプのうち1基目のポンプを取り外し、部品等の交換、補修を行っております。
次に、吉野瀬川の放水路工事につきましては、現在、分水堰のゲートの取付および下流部の築堤、護岸の工事を行っており、平成28年度中には通水される予定です。吉野瀬川流域の安全・安心を早急に確保するため、市といたしましても越前市と一体となって、残りの放水路事業の早期完成について引き続き強く要請してまいります。なお、現堤防のかさ上げ工事につきましては、予備設計を基に、引き続き河川協議を行っているところであり、放水路の完成予定である平成29年度に着工できるよう引き続き要望してまいります。
また、上河内町の赤谷川および四方谷町の西出川の砂防工事につきましては、現在、堰堤工事に着手したところであります。
次に、治水対策事業についてでありますが、平成21年度から着工してまいりました日之出雨水幹線の旭町から長泉寺町2丁目の区間が本年12月に完成となります。これにより、施工済みの日の出町から旭町の区間と合わせ約1千500メートルの整備を終えることになり、長年の懸案でありました日の出町や旭町、柳町、長泉寺町等の浸水軽減が図れるものと期待しております。さらに、御幸神中一号雨水幹線および水落舟津雨水幹線の整備や「田んぼダム事業」を進め、浸水対策に万全を期してまいります。
次に、下水道会計についてでありますが、先ほど本市の財政見通しの中で申し上げましたとおり、市債残高が高い水準にあり、財務・経営状況の透明化を図ることが求められております。そこで、地方公営企業として独立採算制が原則とされている中、これまでのように一般会計に大きく依存する経営状況からの転換を図り、平成28年4月から地方公営企業法の適用をうける企業会計へ移行いたします。これにより、損益や資産を把握し経営状況を明確化するなど、効率的な資産管理を図ってまいります。
また、上下水道の使用料金についてでありますが、鯖江市上下水道料金等改定検討委員会を6月から5回にわたり開催し、ご審議いただき、11月12日に答申をいただきました。答申を踏まえ、下水道使用料金につきましては、平成28年4月から基本料金を1カ月当たり50円、使用量に応じた料金を1?当り20円値上げいたします。これまで、職員定数の適正化や施設維持管理の見直しなど内部管理コストの削減などを進めるとともに、下水道事業につきましても改善や見直しを行ってまいりましたが、節水機器の普及等により使用量が減少しており、税による赤字補填を意味する一般会計からの基準外の繰り入れが増加してきております。下水道サービスを安定・継続して提供するためには繰入金に依存しない経営基盤の強化が必要であり、市民の皆様の大切な税金で様々な行政サービスを展開している一般会計の健全化を図るためにも今回、下水道使用料の改定をお願いするものであります。
一方、上水道料金につきましては、赤字経営が続き、内部留保資金等で補てんをしている状況でありますが、国の補助採択や管路および施設の規模縮小等により維持管理費の削減を行うとともに、内部留保資金等の資産運用を図ることにより経営改善が見込めることから、料金改定は見送ることとしました。これら厳しい上下水道事業のさらなる経営健全化を図るため、今後、窓口受付事務等の民営化も検討してまいります。
次に、ITのまちづくりに関してでありますが、「SAPジャパン」の支援を受けて旧鯖江地方織物検査所に「Hana（はな）道場」が開設され、19日にオープンしました。この道場は、市内外の様々な人たちが集い、学び、ともに創る場を提供することで、新産業創出やそれを支える人材を育成することを目的としており、「IchigoJam（イチゴジャム）」によるこどもプログラミング教室も開催されます。ITのまち鯖江の子どもたちが、将来IT企業を担っていけるよう、起業家精神を学ぶこともできるIT人材の育成拠点として期待しております。
それでは、本日ご提案しました主な議案について申し上げます。はじめに、議案第68号一般会計補正予算案についてその主なものを申し上げます。今回の補正予算は、決算見込みを見据えた扶助費の増額や次年度の予算執行に向けて準備作業を伴う債務負担行為の設定などについて補正するものでございます。まず、総務費では、コミュニティバスの次年度の運行に向けたバス停時刻表の修正などに100万円、地方創生先行型交付金を活用し、空き家の実態調査およびデータベース化に870万円余を計上しました。
民生費では、利用者および対象者の増などにより、児童デイサービス等事業費、施設生活支援事業費、生活保護費などの扶助費に1億1千750万円、放課後児童クラブ新規実施に伴う既存施設の改修費として、1千885万円を計上しました。
衛生費では、新年度からの製品プラスチック回収実施に伴う、資源物コンテナの追加購入費用として270万円を計上しました。
農林水産業費では、経営転換および地域集積に伴う協力金として担い手への農地集積推進事業費に5千800万円を計上しました。
土木費では、自治会への除雪機購入補助として道路除雪費に500万円を計上しました。
次に、教育費では、小・中学校の新年度用の机、椅子などの備品購入費として561万円余、総合体育館の耐震補強事業に5億円を計上しました。
その他、次年度予算執行に向けてのコミュニティバス運行業務委託、環境教育支援センターの指定管理業務委託、ごみ収集委託の各債務負担行為の設定を計上しました。
また、普通交付税の交付額、臨時財政対策債の借り入れ可能額の決定により、それぞれ歳入を追加補正し、今回の補正財源としたほか、1億7千万円を財政調整基金に、5千万円を減債基金に積み立てました。
これらの結果、一般会計の補正額は9億4千260万円で、補正後の予算総額は269億1千470万円となり、昨年の12月補正後と比べ9.0パーセントの増となりました。
また、特別会計におきましては、介護保険事業特別会計、水道事業会計において所要の補正を計上しました。これにより、特別会計等を含めた平成27年度の鯖江市の予算総額は、457億9千170万円となり、昨年の12月補正後と比較して6．3パーセントの増となりました。
次に、議案第71号「鯖江市個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の制定について」でありますが、国の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」いわゆるマイナンバー制度に関する法律の施行に伴い、この法律で規定しきれない市町村独自の「社会保障、地方税または防災に関する事務その他これらに類する事務」において個人番号を利用する場合は、条例で規定する必要があり、本市においても子ども医療費の助成に関する事務などで個人番号を利用するため、制定するものであります。
また、議案第72号「鯖江市個人番号カードの利用に関する条例の制定について」につきましては、個人番号カードを印鑑登録証として利用するなど、個人番号カードの市独自利用に関して必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
次に、議案第74号「鯖江市下水道事業の設置等に関する条例の制定について」は、下水道会計を企業会計へ移行するために制定するものであり、議案第76号「鯖江市農業集落排水処理施設設置および管理に関する条例の一部改正について」ならびに議案第77号「鯖江市下水道条例の一部改正について」は、下水道使用料を改定するものであります。
また、議案第78号「鯖江市環境教育支援センターにおける指定管理者の指定について」は、今年度末で指定期間が終了する環境教育支援センターの指定管理者について、平成28年度から平成32年度までの指定管理者として、「特定非営利活動法人エコプラザさばえ」を指定しようとするものであります。
その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案について申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
お問い合わせ
このページは、総合政策課が担当しています。
〒916-8666 鯖江市西山町13番1号（市役所本館3階）
総合政策課
政策推進グループ
TEL：0778-53-2263
FAX：0778-51-8150
さばえSDGs推進センター
TEL：0778-42-8938
FAX：0778-42-8939
