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第405回鯖江市議会定例会での提案理由説明(平成28年6月1日表明)

ページ番号:759-535-702

最終更新日:2017年3月24日

 第405回鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成28年度補正予算案をはじめ、各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 はじめに、4月に発生しました平成28年熊本地震では14日の前震、16日の本震をはじめとする一連の地震活動において甚大な被害が発生しました。この地震で亡くなられた皆様のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。
 本市においては、少しでも被災地のお力になれるよう、全国のFAAVOネットワークを活かし、熊本地震からの復旧・復興を支援するための「熊本地震復興支援金」を募集させていただきました。お陰さまで短い募集期間にもかかわらず、145名の皆様から175万円余の温かいご支援をいただくことができました。手数料分を差し引いた166万円余の支援金の使途につきましては、ご支援をいただいた皆様からのご意見も考慮しながら、熊本市へ100万円を送らせていただくほか、「子ども達が早く野球のできる環境に」とのご要望を受けて熊本市野球連盟へ10万円、残りの56万円余は、今年3月から西山動物園に「アオミミキジ」をお借りしているご縁から、熊本市動植物園への支援として、近く送金させていただく予定となっております。なお、募集を継続して欲しいというご要望等が多く寄せられたことから、現在、支援金の追加募集をしております。既に34万円を超えるご支援をいただいているところですが、これらにつきましては、先般、本市の職員がブルーシートなどの支援物資を持参した熊本県上益城郡御船町(かみましきぐんみふねまち)などへの支援とさせていただきたいと考えております。これまでのご支援に対し、改めてお礼を申し上げますとともに、引き続きご協力をいただきますようお願いいたします。
 本市においても梅雨時期の到来に備え、先月24日には自衛隊や丹南土木事務所など、関係機関で構成する鯖江市水防協議会を開催し、出水期を迎えての事前対策を協議しました。また、明日2日には、消防団員や防災士、防災リーダー、市職員、消防署員などの参加による水防訓練を東陽中学校グラウンド南側、鞍谷川堤防において実施します。この訓練には、「防育」防災教育の一環として、昨年の鯖江中学校に続き、今年は東陽中学校2学年131名の参加による、土のう作りや積み方などの訓練を実施します。このような訓練を通して、次世代を担う子ども達の防災の意識向上を図るとともに、近年多発している大地震や集中豪雨等による自然災害に備え、地域住民の安全・安心を確保するために、「自助」「共助」「公助」「協働」の連携強化を図り、市民協働による災害に強いまちづくりに努めてまいります。

 次に、今年の春のイベントの開催状況について申し上げます。
 まず、今年も5月3日から5日にかけて、「さばえつつじまつり」が開催され、満開のツツジに囲まれた3日間の来場者は20万7千人となり、道の駅を含めた西山公園一帯は終日、県内外からの来場者で大変な賑わいを見せました。今年は西山公園と街なかを結ぶ周回バス「ぐるリン号」を走らせるとともに、3日と4日の両日には恒例となりました、JR鯖江駅やめがねミュージアム、河和田塗越前漆器まつり会場の河和田地区を結ぶ「さばえものづくり号」も運行し、多くの皆様にご利用いただきました。2日間で県内外から8千3百人の漆器ファンが訪れた、「河和田塗越前漆器まつり」、つつじのまちを3千2百人が走り抜けた「鯖江つつじマラソン」、そしてこれらのイベントより一足先に開催された「さばえ菜花まつり」など、鯖江の魅力に満ち溢れた春のイベント期間となりました。
 次に、当面する市政の諸課題について申し上げます。
 はじめに、中心市街地の活性化に向けた取組みについて申し上げます。去る4月12日に鯖江商工会議所から中心商店街の再開発に向けたご提案をいただきました。この提案は、鯖江商工会議所、鯖江観光協会、鯖江地区商店街連合会などの関係者で構成する「中心商店街再開発検討委員会」において検討されたもので、本町通り東側の一部に商業・サービス施設や住宅からなる複合ビルを建設し、中心市街地に賑わいを誘発するという内容となっています。市では平成20年に「鯖江街なか賑わいプラン」を策定し、平成25年の改訂を経て、これまで8年にわたり、ソフト事業を中心に、市街地商店街の活性化や市街地における交流人口、定住人口の増加、さらには公共交通の利用促進等に取り組んでまいりました。今後は、今回のご提案を中心市街地活性化に向けた施策の選択肢の一つと捉え、市総合戦略や本年度策定予定の立地適正化計画などとの整合性を図り、ハード、ソフト両面にかかる関係者や関係機関等の皆様のご意見もお聞きし、庁内の関係課が連携し、一体となって、支援策等について検討してまいります。
 もう一つのまちづくりの柱であるコンパクトなまちづくりの推進と公共交通網の整備に関してでありますが、人口減少と高齢化社会の到来に備え、行政と住民・民間事業者が一体となってコンパクトなまちづくりに取り組むため、今年度において居住機能や都市機能の誘導区域、誘導施設ならびに誘導施策の検討を行う「立地適正化計画」を策定してまいります。また、この計画策定と並行して、今年3月に策定した「地域公共交通網形成計画」に基づき、「多様な移動ニーズへの対応」「まちづくりとの連携」「観光・ビジネス来訪者への対応 」「市民との協働」という4つの視点から、「鯖江市地域公共交通再編実施計画」を策定してまいります。つつじバスネットワークの再構築にあたっては、高校生の通学対応や東西間移動の円滑化、また、隣接する越前市、越前町方面への結節強化を視野に、平成29年4月からの運行を目指して、つつじバス路線の再編や乗り継ぎ拠点の整備を進めるほか、学生定期券の導入など利用促進策の充実も図るなど、どこにでも歩いて行ける交通環境の整備に取り組んでまいります。
 今年2月には福井工業大学の内村教授から、西山公園と中心市街地が一体化したまちづくりを形成する「パークシティ構想」に関するご提案もいただきました。先の中心市街地の整備に関するご提案と併せて、具体的なまちづくりの施策に向けた検討をしてまいります。

 次に、全国的な課題となっている空き家対策について申し上げます。今年1月から3月にかけて、既存の空き家の分布状況にかかるデータを基に、現地調査や所有者の管理状態、利活用に関する意向などの把握を目的としたアンケート調査を実施し、それらの調査をもとに「空き家管理データベースシステム」を構築しました。この調査では、市内に約800件の空き家が存在することが明らかになりましたが、現在、各町内において分布状況の精査をお願いするとともに、今後、空き家が解体除去されたり、新たに空き家となった物件に関する情報提供もお願いし、データを随時更新してまいります。引き続き、空き家が管理不全となることの防止に努めるとともに、倒壊や周辺住民の生活環境に影響を及ぼす恐れのある建物の所有者または管理者に対し、適正な管理に向けた啓発に努めてまいります。
 一方、空き家の有効活用に向けた取組みについてでありますが、アンケート調査の回収率は50.6パーセントとなりました。この調査結果を活用し、空き家を地域資源として有効活用するなど、地域の実情に応じた空き家対策等の施策や定住促進に向けた対応が必要となります。今後は建築の専門家や学生による家屋内部等の現地調査に取り組むとともに、国や県の制度を活用し、利活用に向けた改修の支援方法などを提案してまいります。

 次に、平成27年度の財政状況についてご報告申し上げます。
 平成27年度一般会計の最終予算は、歳入歳出それぞれ1千690万円を増額し、274億755万5千円となりました。これは、事業費の確定に伴う補正が主なものではありますが、3月に示された平成27年度の特別交付税の額が4千545万円余、地方消費税交付金が1億880万円余、予算に比べて増額となったことに併せて、剰余金2億円を減債基金に積み立てたことに伴い増額補正したものです。
 これらの結果、平成27年度末の市債残高は、269億2千747万円余となる見込みでありますが、交付税の振替財源である臨時財政対策債を除く残高は、160億2千277万円余となり、平成26年度末の残高より2億3千841万円余を削減できる見込みとなりました。
 一方、財政調整基金につきましては、年度内の運用益も含め3億8千250万円を積み立てたことにより、平成27年度末残高は27億4千620万円となりました。また、減債基金は8億2千60万円を確保することができました。これにより、今後の「元気さばえっ子・ゆめみらい債」の一括償還に備えることといたしました。低金利が続く中、財産基金の一部を安全・確実で利回りの高い長期国債等によって運用するほか、ふるさと納税の普及やクラウドファンディングの活用などにより、今後も自主財源の確保に努め、「行財政構造改革アクションプログラム」の目標年度である今年度末に、目標指標が達成できるよう、さらなる財政の健全化に努めてまいります。
 そのクラウドファンディング事業「FAAVOさばえ」についてでありますが、本年度も既に5事業について活用しております。支援募集期間が終了した2事業については目標額を達成しており、現在支援を再募集している熊本地震復興支援事業、西山動物園の支援事業、鯖江市役所JK課の活動の3事業につきましても、順調に支援を集めております。今後も、「FAAVOさばえ」を通じて、市民からの提案事業や市の事業に対する支援を広く求めることにより、地域産業の発展、新技術・新商品の開発、地域活性化につながる市民の皆様の活動などを応援してまいります。

 次に、北陸新幹線の進捗状況についてでありますが、既に、橋立町から中野町までの水田における用地協議が進められており、その概ね7割の用地取得が完了しました。その他の地域においても、順次、用地説明会の準備が進められており、県では年度内の用地取得を目指しております。また、工事関係では、市内に建設される「第2福井トンネル」や「鯖江トンネル」の工事請負業者が決定し、年内の工事着手を目指して沿線集落との協議が進められています。今後は、用地協議が進められている地域の高架橋工事も発注される予定となっており、市内でも本格的な工事が開始されることになります。こうした中、市では沿線集落から寄せられた要望事項について、ヒアリング調査を実施し、要望項目ごとに精査作業を進めております。引き続き、県の支援策なども活用しながら、沿線地域の振興策について、平成29年度から対応できるよう、庁内に設置した北陸新幹線整備連絡会議において協議してまいります。
 次に、冠山峠道路の整備についてでありますが、この道路は平成15年度に事業化され、池田町田代から岐阜県揖斐川町塚奥山(つかおくやま)までの7.8キロメートルを2本のトンネル等でつなぐ計画で、池田町側の第2号トンネル工事には、平成26年度から着手しております。工事の進捗状況につきましては、県境をまたぐ第2号トンネルの延長4,834メートルのうち、5月27日現在で1,930メートル、約40パーセントが完了しております。一方、岐阜県揖斐川町側の第1号トンネル、延長1,240メートルにつきましても、既に工事が発注されております。本年4月22日には、福井・岐阜の両県知事が、両県にまたがる主要道路の早期整備をともに国に要請していく方針を確認するなど、冠山峠道路の完成に向け、着実に前進しているものと認識しております。この冠山峠道路の完成により、安全・安心な交通が確保され、防災面や観光面での連携が強まることは勿論のこと、人の行き来が活発になることで文化交流も深まり、県境を越えた新たな生活文化圏の誕生が期待されています。さらには、一般国道としては最短距離で中京圏と丹南地域を結ぶルートでもあり、当市の眼鏡・繊維・漆器をはじめとする丹南地域の伝統産業の販路拡大や中京圏から丹南地域の観光資源へのアクセスに寄与するものと大きな期待を寄せているところであります。北陸新幹線や冠山峠道路、さらには中部縦貫道など、新たな交通インフラの整備が平成34年度を目途に進められていることに伴い、広域的な産業観光の推進に向けて近隣自治体との連携を強化してまいります。

 それでは、次に主要な事業について申し上げます。
 まず、地方創生の推進に関する主な事業について、総合戦略の4つの基本目標に沿って申し上げます。
 まず、基本目標1「魅力ある雇用の創出」に向けた取組みについてでありますが、5月27日から29日までの3日間、19年ぶりの産地開催となるめがね展「サバエ・メガネメッセ2016」が福井県眼鏡協会の主催により開催されました。メーン会場の嚮陽会館では、産地各社の最新の製品や製造工程に加え、医療機器やスマートグラスなどの他業種への応用事例が展示されたほか、市内工場4社を巡る見学ツアーや記念講演会なども開催され、中国、韓国など海外からの眼鏡関係者も含め、主催者発表による来場者数は約3万人となりました。また、今月末には、「めがねのまちさばえ」の認知度のさらなる向上を目指し、産地における最新の加工技術を紹介するWEBサイトが開設されます。本サイトでは眼鏡で培った鍛造や接合、表面処理などの各工程の加工動画を交えて、日英2カ国語により産地が誇る品質重視のものづくりを分かりやすくお伝えするほか、フェイスブックページによる産地各社の展示会出展の情報などを発信します。また、業種や地域を限定したターゲティング広告の実証実験と宣伝効果の検証により、異業種からの新たな受注機会の創出や将来的な新産業創造を目指すことで、産業の高度化と産地活性化に取り組んでまいります。
 次に、協定を締結している各大学との連携事業について申し上げます。まず、福井工業大学との連携についてでありますが、今年も市内企業と大学との共同研究や個別相談、学内企業合同説明会、インターンシップの受入れなどが計画されている中、関係者からはさらなる企業と大学教員のネットワーク強化や、学生情報の共有などが必要とのご意見をいただきました。本年度は実施方法等に工夫を凝らすことで、魅力ある雇用の創出ならびに企業活動の高度化につなげてまいります。また、福井大学との連携につきましては、産業観光を積極的に推進する上で、今後、見込まれるインバウンド対応に向けたプロジェクトにおいて連携してまいりますし、明治大学とは従来からの学生の受け入れはもとより、漆の新たな技術開発に向けた研究者と漆器職人との共同研究を、京都精華大学とはものづくり博覧会ポスターの学生公募、慶應義塾大学大学院とは、越前漆器協同組合と3者協働による日本政府観光局と連携した海外への情報発信やキュレーションサイトの立ち上げなどが企画されています。市内企業の新たな技術開発や地場産業の振興、将来のU・I・Jターンを見越し、学生連携も含めて今後も大学との様々な連携事業を進めてまいります。

 次に、今年3月に平成32年度までの5年間を計画期間とする第3次鯖江市食育推進計画「元気さばえ食育推進プラン」が、「食でつながる みんなのさばえ」を基本理念として策定されました。今後は、「健康」「教育」「農業」の三つの方針に分け、関係機関と連携しながら本市の食育に関する事業を進めてまいります。毎年6月は食育月間となっています。今年も本日から8日まで、文化の館において食に関係する団体の日頃の活動を紹介する食育パネルの展示を行います。また、17日には市内産野菜を100パーセント使用する「さばえがいっぱい!給食の日」を市内小・中学校、幼稚園、公立保育所で実施し、さらなる食育の推進を図ってまいります。
 次に、平成24年3月に策定しました「人と生きもののふるさとづくりマスタープラン」が5年目となる最終年を迎えるにあたり、第2次計画の策定に向け既に市民への意識調査を終え、現在その分析作業に取り組んでおります。今後は、各集落やさばえのけものアカデミー修了生へのヒアリングを行い、計画策定の基礎資料を整えてまいります。また、このマスタープランに基づく、鳥獣害対策のリーダーを育成する事業として、5期目となります「さばえのけものアカデミー」を開講します。昨年に引き続き、今年も農作物被害の起こりやすい季節である6月26日から実習を含む延べ7回の講座を予定しております。
 次に、基本目標2「若者が住みたくなるまちの創造」への取組みについてでありますが、丹南地域に伝統的工芸品の5産地が集積している強みを活かし、日本遺産の認定に取り組んでまいります。各産地の伝統工芸に関わる文化財や地域に残る伝統、伝承などを洗い出し、文化財等を取りまとめ、地域の魅力を発信する明確なテーマを設定し、一連のストーリーを作成することが必要となります。県や越前市、越前町と連携し、日本遺産の認定を通した地域の情報発信・活性化に取り組んでまいります。また、漆文化のユネスコ無形文化遺産登録に向けた取組みも進めてまいります。越前漆器の産地を抱える本市の取組みとしては、6月19日に開催される「越前漆器国際シンポジウム」や11月24日から27日にかけて開催される「伝統的工芸品月間全国大会」での「国際漆芸家特別展示会」などを通して、文化遺産登録に向けた気運の醸成に努めてまいります。
 さらに、越前漆器のブランド化に向けた新たな取組みとして、「河和田塗越前漆器まつり」のオープニングにおいて、福井県内では初となる「ふるさと名物応援宣言」を行いました。「越前漆器の商品群」ならびに「漆塗りの技術を使った新製品・新産業」を、本市のふるさと名物として応援することとし、「地域ブランド」としての育成・強化を図り、地域の売上げや雇用拡大、地域経済の好循環につなげてまいります。

 次に、基本目標3「若くて元気なまちの創造」への取組みについて申し上げます。まず、鯖江公民館改築工事の進捗状況についてでありますが、本体建物につきましては去る4月24日に完成内覧会を開催し、250名の地域住民や利用団体の皆様にご覧いただきました。現在、駐車場整備を含めた外構工事も順調に進んでおり、今月26日には落成式を開催するとともに、地域の皆様に参加いただき、地元実行委員会による完成祝賀会の開催が予定されています。新しい鯖江公民館では、地域住民の生涯学習や社会教育の拠点としてのみならず、地域防災の拠点として、さらには、地域コミュニティーの活性化に寄与する施設として、これまで以上に多くの皆様に愛され、親しまれる施設として利活用されるものと期待しております。
 次に、国の補助採択を要望しておりました鯖江中学校屋内運動場の大規模改修工事についてでありますが、今回、不採択となったことを受けまして、屋根と外壁の改修工事に対象を絞り、喫緊の課題となっていました雨漏り等の対策を実施してまいります。屋根改修の工法につきましては、既存の屋根に新たな屋根を被せるカバールーフ方式の採用を検討するとともに、外壁につきましては、防水塗装、クラック補修を行い、老朽化の解消を図ってまいります。なお、この予算につきましては、雨漏りの状況などに鑑み、夏休み期間を中心に施工し、本格的な台風シーズンに備える必要があることから、補正予算にかかる専決処分を行いましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、総合体育館耐震工事の進捗状況についてでありますが、4月下旬に仮設事務所の設置と事務局の移転が完了し、現在、玄関ホール、2階客席および倉庫など、既存部の解体工事を行っております。工事期間中、利用者の皆様にはご不便をおかけしておりますが、土日の各種大会やイベントなどにつきましては、スポーツ交流館など他の市内施設への振替が支障なく行われております。今後は、天井補強や筋交い取付、耐震壁築造、会議室やトイレ等の改修工事などを順次行い、来年2月下旬の完成を目指してまいります。

 次に、「福井しあわせ元気国体・しあわせ元気大会」に向けた取組みについてでありますが、体操競技のプレ大会として、8月18日から21日にかけて「第70回全日本学生体操競技選手権大会」をサンドーム福井で開催します。大会には、選手・役員の関係者に加え、一般観覧者など多くの方が本市を訪れることが想定されることから、実行委員会では、おもてなしの一つとして、市内小中学校、公民館でのプランタによる花飾り運動を今月から展開します。また、大会を支える運営ボランティアや国体募金、企業協賛の募集などを通して、市民の皆様の参加をお願いし、全国から来鯖される皆様をしあわせ元気にする運動を展開してまいります。
 次に、基本目標4「安心で快適に暮らせるまちの創造」への取組みについて申し上げます。まず、環境施策についてでありますが、本市では、地球温暖化防止に貢献するため、5月1日から10月31日までの期間、全職員がクールビスを実施しております。特に電力の需要が高くなる夏季において、エコスタイルで業務を行ないながら、冷房温度を適切に管理するなどの省エネ活動を行うことで、市施設の電力使用量の削減に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
 ごみの減量化につきましては、平成27年度の市民1人一日当たりのごみの排出量は955グラムとなり、前年度と同じ排出量となりました。環境基本計画における平成28年度末の目標である900グラムの達成には、大きな削減が必要な状況にあります。こうした状況をふまえ、生ごみ堆肥化の推進や、生ごみの水切りの徹底等のごみ減量化の意識啓発になお一層、努めるとともに、今年度から紙類、繊維類を行政回収から民間回収にすることにより、さらに、ごみの減量化を推進いたします。併せて、ごみの資源化を促進するために、可燃ごみの中の容器包装以外の製品プラスチック類と紙類の資源物としての分別回収に努めてまいります。
 また、今回で17回目となる「さばえ環境フェア」を6月25日に開催します。このフェアは、環境保護活動などについての展示や講演会、実験や体験などを通して、個人レベルでの環境保全・改善活動を促し、広く市民の皆様に啓発することを目的としておりますので、多くの市民の皆様のご参加をお待ちしております。
 一方、まち美化活動についてでありますが、市では町内会や市民団体、事業者、行政機関等が一体となって、清潔で地域の在来生物に配慮した環境に優しく、美しいまちづくりに努めております。これまでにも、日野川を清く美しくする会や外来植物防除活動、市民団体・グループ等の自主的な美化活動への支援などを行なってまいりましたが、今回、新たな試みとして、事業所の皆様に美化実践事業所に登録していただき、まち美化にご協力いただくことで、さらに美しいまちづくり活動を市民協働で推進してまいります。

 次に、都市整備の進捗状況について申し上げます。まず、主要地方道鯖江美山線についてでありますが、この道路は越前市の伝統産業である越前和紙や当市の眼鏡ならびに越前漆器、さらには福井市の朝倉氏遺跡など観光資源を結ぶ「ふくいやまぎわ天下一街道」の一部であり、広域観光の連携に大きく貢献する重要な路線となっています。しかし、金谷町集落からトンネルまでの山間部の道路につきましては、幅員狭小なカーブ区間となっており、大変危険な状況にあることから、市では県に対し拡幅整備の要望を行ってまいりました。県では、一部の工区において丈量測量を終え、ようやく今年度より用地買収ならびに拡幅工事に着手することとなり、安全で安心できる広域観光ルートの整備が進められるものと期待しております。
 次に、国道417号の本町・桜町間における電線類地中化の整備につきましては、現在までに市民ホールつつじから誠照寺までの区間の埋設工事が概ね完成しました。今年度は、全区間の埋設工事を完了する予定であり、引き続き、歩道、消雪、舗装の各工事を順次進め、平成29年度事業完了を目指してまいります。工事期間中は、騒音や交通規制等によりご迷惑をおかけしておりますが、一日も早い完成を目指しますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、市道に併設されている歩道の整備についてでありますが、街路樹の根上がりに伴い舗装面や植樹桝が破損し、歩行者の通行に支障となる箇所が目立ち始めております。危険箇所の解消ならびに空いた植樹枡への補植等を行い、子どもや高齢者を含めた歩行者が安全で快適に通行できる歩行空間を確保してまいります。
 次に、河川整備の状況についてでありますが、鞍谷川では川島町地係の高水護岸の整備やポンプなどの取水施設の整備が概ね完了し、今年度は工事用道路の撤去や堤防道路の舗装復旧などを行う予定となっています。また、黒津川排水機場の修繕工事につきましては、2基あるポンプのうち1基目のポンプの部品交換・補修が完了し、今年度は残る1基の整備更新を行ってまいります。論手川の排水機場から和田川の排水機場までの改修工事につきましては、農林事業を活用し平成29年度の新規採択に向けて、国の審査や土地改良法に基づく同意を得る手続きを進めてまいります。さらに論手川排水機場については、老朽化した設備の一部更新を行い、継続的に治水安全を図るとともに、立待排水機場につきましても、今年から樋門、樋管等の工事に着手してまいります。

 次に、吉野瀬川の放水路工事につきましては、現在、分水堰下流部の築堤や護岸の工事を行うとともに、出水期の増水時には緊急的に放水できるよう工事を進め、平成29年度内の全体完成を目指しております。吉野瀬川流域の安全・安心を早急に確保するため、越前市と一体となって、残りの放水路事業の早期完成について要望してまいります。なお、現堤防の対策につきましては、予備設計を基に、引き続き検討を行っているところであり、放水路が完成する平成29年度に合わせて着工するよう強く要望してまいります。これらの事業が一日も早く完成し、住民生活の利便性ならびに安全性が確保されるよう、国、県に要望してまいります。
 次に、集落基盤整備事業で整備しております、舟枝町、橋立町、下新庄町の排水路工事や吉谷町の用水路工事の延伸につきましては、本年度の工事完成を目指して整備を進めてまいります。また、川去町の排水路工事に新たに着手するとともに、日野川右岸の西番町、杉本町地係の堤防道路拡幅等、農村集落の生活環境を向上させる工事にも本格的に着手してまいります。一方、経営体育成基盤整備事業漆原下野田地区につきましては、既に排水路の整備は完了しており、本年度から建設発生土を受け入れるため、用水路ならびに貯水池改修の工事に着手してまいります。また、農業用河川工作物応急対策事業河端三ヶ地区につきましては、本年4月の事業採択を受け、土質調査や実施設計を行ってまいります。さらに、平成29年度からの浅水川から取水する殿後頭首工の改修工事、平成30年度からの落井町にある北中山排水機場とその上流の排水路の改修工事につきましても、国、県の審査や土地改良法に基づく同意を得る手続き等を行い、新規採択に向けて事業を進めてまいります。
 次に、上河内町の赤谷川および四方谷町の西出川の砂防工事につきましては、現在、堰堤工事を進めるとともに、上戸口町の小谷川につきましても、平成29年度の新規採択に向けて要望してまいります。
 次に、治水対策事業についてでありますが、日之出雨水幹線が昨年12月に供用開始しました。これにより周辺町内の浸水軽減が図られるものと期待しております。今後は、御幸神中一号雨水幹線や水落舟津雨水幹線の整備推進を図ってまいります。また、田んぼの貯水機能を活かして降雨時の雨水を一時的に貯留し、冠水被害を抑制するため、河和田地区の9町内をはじめとする市内13町内において田んぼダムを引き続き整備してまいります。
 以上、地方創生の推進に関する主な事業について申し上げました。これらの事業を着実に実行するとともに、その成果を検証し、必要に応じて総合戦略の見直しも行ってまいります。

 それでは、本日ご提案しました主な議案について申し上げます。議案第36号「平成28年度一般会計補正予算案」について、その主なものを申し上げます。今回の補正予算は、国や県、財団の助成の採択を受けて実施する事業や地方創生推進交付金の採択に向けた事業の計上に伴う補正などが主なものであります。
 まず、総務費ですが、自治総合センターの「一般コミュニティ助成事業」の採択に伴う3町内公民館の備品整備の助成として580万円、地方創生推進交付金を活用した平成29年度からのつつじバス再編実施のための事業に2千420万円、地域公共交通再編実施計画の策定調査業務委託に伴う地域公共交通活性化協議会への負担金として470万円、福井鉄道サンドーム西駅トイレ改修に係る補助金として53万円余、つつじバスナビアプリ開発委託等に地方創生推進交付金を活用した事業として395万円余を計上しました。
 民生費では、地域密着型サービス施設の整備等事業費補助金として、地域密着型特別養護老人ホームを含む2施設の補助に1億8千501万円余を計上しました。
 農林水産業費では、美しい森林景観再生事業について県の内示があったことに伴い、82万円余を追加補正しました。
 商工費では、地方創生推進交付金を活用し、インバウンド対応施策として多言語化を含めた観光パンフレットのリニューアルに950万円、観光案内看板のリニューアルに2千200万円、越前漆器伝統産業会館の事務室系統に係る空調機器の修繕工事に120万円を計上しました。
 土木費では、市内道路の整備のために地域再生道路整備事業費に5千万円の追加補正、また、市内の空き家を調査し、利活用方法を所有者に提案することで、空き家の利活用促進と交流人口の増加を図るための事業として100万円を計上しました。
 教育費では、環境・エネルギー教育支援事業費に教材費として256万円余を追加補正、地域の課題等について体験学習を通じてふるさとへの愛着を持ってもらうため県が3カ年事業として進める、地域と進める体験推進事業費に小学校2校分として40万円を計上しました。
 これらの結果、一般会計の補正額は、3億1千170万円、補正後の予算総額は、262億6千470万円となり、昨年の6月補正後と比較して2.0パーセントの増となりました。
 これにより、特別会計を含めた平成28年度の予算総額は、468億3千190万円となり、昨年の6月補正後と比較して5.0パーセントの増となりました。
 その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案いたしました。
 以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案について申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

 ここで、今年秋に予定されています市長選挙につきまして、私の所信を申し上げます。
 福井豪雨災害直後の平成16年10月に鯖江市長としての重責を担わせていただいて以来、早いもので3期12年が過ぎようとしています。
 この間、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご支援、そして国や県などのご支援もいただきながら、地域産業の活性化や恒久的な治水対策、行財政改革、人口減少対策などに積極的に取組み、地方から国を変える意気込みで、他の自治体にも横展開できる「鯖江モデルの創造」を目指してまいりました。
 今年2月に国が公表した平成27年国勢調査の人口速報集計では、本市の人口は前回調査より887人増の68,337人となりました。福井県の人口減少が加速する中、本市においては市制施行以来12回60年連続の人口増加となり、都市の住みやすさや活力をランキングする各種データにおいても、本市は全国の都市の中でも上位にランクされるなど、まちづくりに対し高い評価をいただいております。
 この評価をさらに確かなものにするため、平成27年3月には第5次鯖江市総合計画を改訂するとともに、同じく10月には「世界にはばたく地域ブランドめがねのまちさばえ」をコンセプトとする総合戦略を策定しました。眼鏡の加工技術を活かした医療分野やスマートグラスなど、新分野への進出を応援し、「魅力ある雇用を創出する」こと、ものづくり教育やふるさと学習、市民主役のまちづくりなどを進め、「若者が住みたくなるまちを創造する」こと、安心して出産、子育てができ、生涯現役で元気に生活ができる、「若くて元気なまちを創造する」こと、そして、コンパクトシティの推進、どこにでも歩いて行ける公共交通網の整備など、「安心して快適に暮らせるまちを創造する」ことの4つの基本目標を定め、これらを着実に推進することが必要とされています。
 また、本市では市民主役条例を制定し、市民参加と市民協働のまちづくりを進めるとともに、オープンデータやITのまちづくり、さらには学生連携事業にも取り組むことで、国に先駆けて地域主権国家の確立を目指し、地方から国を変える意気込みで、鯖江市から全国へ元気を発信してまいりました。
 しかし、北陸新幹線敦賀開業時における、JR鯖江駅に特急が停まらなくなることのまちづくりへの影響や、コンパクトシティの推進と中心市街地に賑わいを取り戻すための施策、チタン加工など既存技術を活かした新産業の創造、農業問題におけるTPPの影響や米の生産数量目標配分および直接支払い交付金制度の廃止など、国の農業施策に対する対応策、さらには地域資源を活かした個性あるまちづくりなど、さまざまな市政の課題は道半ばと考え、今後、継続してしっかりと成し遂げることが市長としての責務との決断を致しました。
 私は心身ともに健康であります。この秋に予定されています市長選挙において、重ねて市民の皆様のご理解とご支援がいただけるなら、引き続き市政を担当させていただき、初心に帰り、市民の目線、生活者の視点に立って、ふるさと鯖江の発展と市民の皆様が幸福を享受できるまちづくりに向け、全力投球してまいりますので、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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