第397回鯖江市議会定例会での提案理由説明（平成26年9月3日表明）
ページ番号：747-346-845
最終更新日：2017年3月24日
第397回鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成26年度補正予算案をはじめ各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
はじめに、広島市などに土砂災害や洪水被害をもたらした「平成26年8月豪雨」をはじめ、今年も全国各地で大規模な被害が発生しております。被災された地域の皆様には心からお見舞いを申し上げます。本市においても7月上旬には台風8号が、先月上旬には台風11号が接近し、市では災害対策本部員会議を開催し、配備体制や情報伝達手段などの確認をしたところであります。今年は平成16年の福井豪雨災害から10年という節目の年となり、市の総合防災訓練を被災地区である片上・北中山・河和田の3地区で同時開催しました。この訓練には市民約2千900人が参加し、自主防災組織の防災体制の確立や地域住民の防災意識の向上を図ることを目的に、過去の教訓や地域実情を考慮した地域住民主体の訓練を実施したほか、市の災害対策本部を設置し、図上訓練や職員参集訓練、ガバメント2.0モニターによる情報共有訓練なども実施しました。この訓練を通して、自助・共助そして協働による減災・防災への備えの大切さを改めて認識していただくとともに、引き続き、台風や集中豪雨、地震などの自然災害に備えるため、市民の皆様の参加と協働による防災協働社会の実現を目指してまいります。
次に、今年も鯖江の夏の風物詩となりました学生諸君によるまちづくりに向けた活動が始まっています。まず、福井豪雨災害のボランティアをご縁にスタートした「河和田アートキャンプ」も今年で10回目となり、オランダからの学生2人を含む約100人の学生が参加しています。キャンプ期間中には、「モノ」、「コト」、「ヒト」、「マチ」の4つのアートで16のプロジェクトが実施されるとともに、アートキャンプ10年を記念したメモリアル事業も実施され、8月20日にはファッションデザイナー小篠ゆま氏をお迎えし、ワークショップ「Love Weave」を開催しました。東京や京都からの参加者を含む33人の親子が、「人のつながりの大切さを“紡ぐ”」をテーマに、鯖江の伝統産業の素材を活用し、遊びながら楽しく学ぶワークショップとなりました。また、河和田の夏を経験し、現在は社会人として全国で活躍するOBやOGが10年の区切りに再訪し、当時ご支援いただいた地域住民の皆さんとの再会や現役学生との交流を楽しんでいます。
年々人口が減少し、高齢化率も高い河和田地区ではありますが、このアートキャンプをきっかけとして、5人の卒業生を含む8人の関係者が空き家などに移住し、ものづくりやアート活動を展開するなど、Iターン者約20人にUターン者も含めた多くの若者が河和田地区内で活動しております。河和田地区の新しい魅力創造と定住人口の増加に向けた彼らの活動を引き続き応援してまいります。
この河和田地区への交流・定住人口の増加を目的とした、「うるしの里かわだ元気再生プロジェクト」では、「うるし・うまし・うれし河和田くらしの祭典」をテーマに、9月20日と21日の両日、「河和田くらし巡り」を開催します。今年は「中道アート2014かわだ遊び」に加え、「歩楽里（ぶらり）かたやま」と題し、片山エリアまでまち歩きエリアを広げ、工房やショップの見学、地域住民の皆様による「おもてなし企画」など、地域資源を活かした多彩なイベントが開催されます。また、9月13日と14日には、越前漆器協同組合による「山車・漆器まつり2014」が開催され、うるしの里会館の軒下を利用した漆器の即売市やステージイベントのほか、13日には越前漆器の技術の粋を集めた豪華絢爛な山車が地域内を巡行します。
さらに、これらのイベントに合わせて、関西方面において、「漆器のある食卓」をテーマにした体験ツアー「かわだキッチン」への参加者を募集したところ、約60人の方にご応募いただき、9月14日と21日の2週に分かれて、越前漆器の普段使いと地元食材等を利用した料理教室を実施します。
河和田地区では、この9月の週末を中心に多彩な催しが企画されており、アートキャンプ参加学生の作品はもとより、地元小学生や高校生、大学生のアート作品が展示されるほか、今月6日から14日まで越前漆器の優秀作品の発表や伝統工芸士による技の実演を見せる「越前漆器展覧会」、「うるしの匠展」も同時開催されます。一人でも多くの皆様に河和田に足を運んでいただき、河和田の魅力に触れていただきますようお願い申し上げます。
次に、今年で7回目となります「鯖江市地域活性化プランコンテスト」が本山誠照寺にて開催されます。多数のエントリーの中から選び抜かれた大学生および院生24人が熱い想いとともに本市に集結し、地域活性化策を考えます。参加学生は9月13日から15日の3日間、本市に滞在し、市民と触れ合うなかで、課題や問題点を把握し、最終日の発表会においてその解決に向けた提案がプレゼンテーションされます。
また、連携協定を締結している明治大学の「鯖江ブランド創造プロジェクト」では、12人の学生が3グループに分かれて、「道の駅西山公園を活かしたまちなかの活性化」など3つの課題に挑戦し、JK課5人も参加した「熟議」という手法を取り入れながら、施策提案をしていただきました。このほか、金沢大学の「まちづくりインターンシップ」や日本と中国の学生による「日中外国語大学『絆』交流促進事業」が実施されるなど、この夏に鯖江のまちを訪れる学生諸君は約300人となる見込みで、市民の皆様との交流を通して、地域コミュニティの再生や新たな地域資源の発掘、地域産業の創出、観光の振興など、地域課題の解決に向けた施策提案に取り組んでいただいておりますので、今後その具現化に向けて庁内で調整してまいります。
それでは、当面する市政の諸課題について申し上げます。
まず、全国的な課題となっている地方の人口減少問題への対応についてでありますが、本市の人口は昨年11月から10カ月連続で対前年同月との比較において減少し続けております。
国政では、本日、安倍内閣の改造が実施される予定となっており、地方創生に向けた担当大臣が誕生するといわれています。安倍首相は「豊かで元気な地方の創生という大きな政策テーマにチャレンジし、人口減少問題をはじめ構造的な課題にも取り組む」としており、積極的にローカルアベノミクスを推進するため、「まち・ひと・しごと創生本部」を発足することになっています。
国の平成27年度予算の「概算要求基準」においても、消費税率の8パーセントから10パーセントへの引上げ判断を12月に控え、税収見通しが固まらない中ではありますが、3.9兆円を上限とする特別枠、「新しい日本のための優先課題推進枠」が設定され、人口減少問題や地方の産業振興、地域活性化など、安倍首相が重要課題に掲げる「地方の創生」を中心とした予算を重点投入する方針が打ち出されています。
この国の動きを受けて本市においては、「地方から国を変える」という高い志のもと、先月、私を含めた職員11人で構成する「若者が住みたくなる・住み続けたくなる“ふるさと鯖江”創生本部」を立ち上げました。人口減少問題にまつわる課題や対策を協議し、新年度の予算編成に対応してまいりたいと考えております。、当面、具体的な取り組みとして、2つの視点から「若者が住みたくなる・住み続けたくなるまちづくり」に取り組んでまいります。
まず一つ目には、IターンやUターンを志向する若者の受け皿として、新たな産業の育成や雇用の創出、ひいては若者が将来に夢をもてる活力ある「ものづくりのまち鯖江」を実現することが重要と考えています。既に先月4日と今月1日には次世代産業の育成にどう取り組むべきかを考える「ものづくり鯖江未来創造会議」を開催しました。近年、本市の眼鏡産業の要素技術を活かしたメディカルやIT分野へ参入する動きが活発化してきています。メディカル分野では、眼鏡製造で培ったチタンの微細精密加工技術の集積の強みを活かし、手術用機器を自ら開発し販売する動きが進んでいるほか、これらの製造加工過程における地域内分業化や技術移転等の動向も見受けられるなど、医療機器加工産地として新たな集積が期待されています。一方、IT分野でありますが、これから新たな市場として有望視されている「ウエアラブルコンピューター」分野、特に眼鏡型の「スマートグラス」では、一般向けに加え、工場や医療現場等での使用に特化した業務用の製品開発が世界規模で進められており、2016年の世界出荷台数は1000万台にまで急成長するとの予測もされています。世界の大手企業が一日も早い製品化に向けた開発にしのぎを削る中、「めがね産地鯖江」に対する期待も高まっており、産地内では、協業を模索する動きや大手企業等と連携した「鯖江発ウエアラブルコンピューター」の開発を目指す動きも出てきています。本市の眼鏡産業は世界でも類まれなるチタンの微細加工や応用性の高い表面処理技術が集積するなど、既存の要素技術を活かした異分野への進出、新製品・新技術の研究開発、海外への進出も視野に入れた販路開拓などにおいて、無限の可能性を有しています。ウエアラブル端末関連をはじめとして、次代を拓く大手IT企業のサテライトオフィスの誘致やポスト地場産業としてIT産業の育成にも積極的に取り組むなど、本市の未来を担う若者たちが魅力を感じる産業の育成に努めてまいります。
もう一つの柱として、「住み続けたくなる“まち美化”プログラム」に取り組んでまいります。公共施設等の老朽箇所の美化や早期改善に取り組むことで、施設の利用率の向上ならびに長寿命化を図るとともに、市民の皆様との協働による“まち美化”システムを構築し、ふるさとへの愛着心や誇りを醸成することを目的として、今議会の補正予算に「住み続けたくなる“まち美化”プログラム特別枠」を設けました。本市の市域は84.75k平方メートルとコンパクトで可住地面積割合ならびに人口密度が高いことから、効率的な行政経営が可能であるとともに、ボランティア意識の高い市民性が多く、市域の隅々にまで目配りができる環境にあります。この優位性を背景に、道の駅西山公園の完成や舞鶴若狭道の全線開通、さらには平成30年に開催される福井国体などを契機に、ますます増えるであろう本市を訪れる人たちに対し、美しい自然や景観、街並みを楽しんでもらえるよう、市民協働で“まち美化”に取り組んでまいります。
これらの取り組みを中心に、「子ども・子育て会議」との連携による子育て環境の整備やふるさとに愛着と誇りの持てる教育の推進、市民協働とオープンデータの推進による住みよいまちづくり、まちなかの活性化、さらには持続できる農業を目指した新規就農や後継ぎ対策などにも取り組み、全市民が自分たちの住むまち鯖江に愛着と誇りを持ち、さらにまちが活性化することで、「住みたくなるまち・住み続けたくなるまち」となるよう、人口減少問題に全力投球で対応してまいります。
次に、本市の平成25年度の決算状況について申し上げます。一般会計の決算につきましては、歳入総額270億371万円余、歳出総額264億5千576万円余となり、実質収支は2億1千557万円余の黒字決算となりました。主な財政指標について申し上げます。まず、一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の状況を示す「実質赤字比率」については、引き続き実質赤字額は生じておらず、黒字の1.49パーセントとなりました。また、特別会計を合わせた全ての会計の赤字や黒字を合算して、自治体全体としての赤字の程度を指標化し、財政状況を示す「連結実質赤字比率」につきましても、黒字の12.52パーセントといずれも早期健全化基準を大きく下回っており良好な状況にあります。次に、特別会計や一部事務組合を含めた地方自治体全体の実質的な借入金の元利償還額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す指標である「実質公債費比率」は、普通交付税の増加や元利償還金額の減により、昨年度比0.2ポイント改善し、11.0パーセントとなっています。この実質公債費比率が18パーセントを超えますと、地方債の発行は知事の許可が必要となり、25パーセントを超えますと財政健全化計画の策定が必要となってまいりますが、当面、そのような水準に達するものではありません。また、土地開発公社を含めた市全体の借入金や退職手当、債務負担行為のうち将来にわたって一般会計で負担すべき額を財政規模と比較して指標化した「将来負担比率」は、地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額の減少により、昨年に比較して9.5ポイント改善し22.1パーセントとなり、早期健全化比率の基準である350パーセントを大きく下回っております。
次に、上水道事業や下水道事業などの公営企業の経営状況を、公営企業の料金収入の規模と比較して指標化した「資金不足比率」につきましては、「農業集落排水事業特別会計」「総合開発事業特別会計」「下水道事業特別会計」および「水道事業会計」のいずれにおきましても資金不足は生じておらず、おおむね良好な経営状況となっております。
また、市債の残高につきましては、平成25年度末の一般会計では、前年度より2億6千49万円余減少し、266億7千28万円余となりました。これに特別会計を含めた市全体の市債残高は、前年度より7億3千364万円余減少し、総額で565億7千710万円余となり、市民一人当たりに換算しますと約82万1千円となりました。
次に、基金の残高についてでありますが、財政調整基金の平成25年度末の残高は、25億220万円とするこができました。これにより、突発的な災害や緊急の行政課題に加え一定の政策的経費や臨時的経費にもある程度柔軟に対応できるものと考えております。また、減債基金につきましては、昨年度実施しました2億9千689万円の繰上償還の財源として3億円を取り崩しましたが、平成25年度末の残高は5億6千760万円を確保することができました。今後も、社会保障費等の増加などが見込まれる一方で、景気は回復しているとは言われるものの、地方における景気の状況はまだ先行き不透明であり、税収等の増加も期待できないことなどから、本市の財政運営は引き続き厳しい状況が続くものと予想されますので、効率的で効果的な財政運営に努めてまいります。
次に、目標年次を28年度末まで2年間延長する第5次総合計画の改訂版を策定します。策定にあたりましては、連携協定を締結している大学等の先生方や公募3人を含む市民の皆様など30人に総合計画審議会委員にご就任いただき、各部で調整した基本計画等の改訂案に対し、ご意見をいただきながら改訂版を策定してまいります。また、今年も全地区で「市長と語り合う会」を開催し、各地区の課題やまちづくりなどに対する意見交換をさせていただいておりますが、本市の未来を担う若者たちからも、「魅力あるまちづくり」に向けたご意見をお聞きするため、「若者による市長と語り合う会」を開催し、可能な限り計画案にも反映してまいります。
次に、来年3月14日に金沢開業が決定した北陸新幹線についてでありますが、7月上旬に沿線の片上、中河、新横江地区で、鉄道・運輸機構による設計協議の事前説明会が開催され、町内役員に今後のスケジュールや設計協議の手順が示されました。既にボーリング調査や地下水脈を調べる水文（すいもん）調査などが行われ、今月下旬からは概略設計図案をもとに、機構と沿線町内との間で構造物に関する設計協議が開始される予定となっています。設計協議では、新幹線で支障となる道路および水路の付け替えや設置される構造物等について協議が進められ、それらに対する具体的な要望が沿線の各町内から寄せられることになります。こうした状況の中、本市では6月に庁内のグループリーダー級職員で構成する「北陸新幹線整備推進チーム」を設置し、既に設置されています「北陸新幹線整備連絡会議」と併せて新幹線事業の推進体制を充実させました。今後は二つの組織の連携を密にし、随時、情報共有を図りながら、地元から寄せられた要望事項に対して、地域住民の立場に立って、機構や県とともに誠意をもって対応してまいります。
それでは、次に主要な事業について申し上げます。
まず、中心市街地の活性化についてでありますが、今月14日には鯖江市地域交流センター内に株式会社丹南ケーブルテレビの「さばえスタジオ」がオープンします。スタジオの運営には約20人のスタッフが関与し、地域密着型の情報が発信されるとともに、集客イベント等の企画にも参画していただくことで、住民や商店街との連携による賑わい創出が図られるものと期待しています。4月にオープンしました道の駅西山公園も4月、5月には桜やツツジ、つつじまつりなどにより予想を上回る賑わいを見せ好調なスタートを切りました。利用者の声や運営委員会のご意見を参考に、魅力あるイベントの実施や施設の改善など、賑わい創出のための仕掛けや工夫を指定管理者と一体となって検討してまいります。11月下旬にはJR鯖江駅2階に「さばえ・駅ライブラリー」もオープンする予定です。これらの拠点施設から街なかに向けた誘客事業として、既に国の「地域商店街活性化事業」や県の「おもてなし商業エリア創出事業」を活用し、「さばえ街なかスゴロク」や「第2回鯖江TOWN BRIDGE（タウンブリッジ）ダンスコンテスト」、「さばえこども商店街aKInD’S（あきんず）」などを実施しております。まずは、街なかの商店街に足を運んでいただき、商店主の皆さんとのふれあいの場の創出から始め、中心市街地への回遊性を高める施策に継続して取り組んでまいります。
次に、ものづくり産業の振興に関してでありますが、今年も10月11日から13日までの3日間、東京のものづくり商業施設「2K540」で「めがねのまち鯖江いいもの見本市」を開催します。期間中、眼鏡、繊維、漆器といった鯖江を代表する産業や竹製品、木製品などの地元の隠れた名品を展示、販売するとともに、越前漆器伝統工芸士ら職人による実演や眼鏡ストラップづくりなど、体験ができるコーナーを設け、見て、触れて、楽しむことを通して鯖江のものづくりの素晴らしさをPRいたします。
また、同じく10月25日から27日までの3日間、鯖江のものづくりの元気と活力を内外に示す絶好の機会として、「さばえものづくり博覧会2014」を開催します。今年も眼鏡や繊維、漆器の地場産業をはじめとして、商業・工業、学校などから116企業・団体の出展が計画されておりますが、特に今年は精密機械のものづくりのまちとして、長野県岡谷市からも出展していただきます。「チタンの微細加工技術」など世界に誇れる「技」を広く周知し、企業間のマッチングや異分野進出への足掛かりとなることを期待しております。
今年に入り、「吹奏楽フェスティバル」や人気アイドル「ももいろクローバーZ」のコンサートにおける出店、「オープンデータ」の取り組みなどへの取材を通して、「めがねのまち鯖江」が朝の情報番組などで全国に配信されました。今後もこれらのご縁を大切にして、さらなる「めがね産地鯖江」のPRに努めてまいります。
次に、農業振興に関してでありますが、農林水産省が発表しました8月15日現在の平成26年産米の収穫予想では、本県の水稲作柄概況は「平年並み」と見込まれております。本県の主力品種であるコシヒカリは、日本穀物検査協会のランキングでは平成24年、25年と連続して「特A」評価を獲得しており、台風等の影響も無く順調に収穫期を迎え、今年も引き続き良い品質・食味となることを期待しております。
既に収穫を終えている大麦につきましては、収量は昨年とほぼ同等の10アール当たり297キログラムで全量1等に格付けされ、品質・収量ともに良い結果となりました。農地の有効活用を図るため、経営所得安定対策および市単独の助成制度も活用しながら、麦あとの二毛作として大豆やそばの作付も推進してまいります。
次に、担い手に農地の集積・集約化等を促進する農地中間管理事業につきましては、7月22日から8月20日まで、農用地を借り受ける農業者の公募が行われました。市では、JAたんなんの広報紙への掲載をはじめ、直接、認定農業者や地域の担い手農家など約100人余の方々にご案内したところ、規模拡大に意欲的な60人余の申し込みがありました。引き続き、農地の貸し手の公募が行われる予定であり、農地の集積・集約が図られるよう広報に努めてまいります。
また、県は本年度より、JA等を主体とした組織が耕作利便性の悪い農地や、地域の担い手農家では受けきれない農地などを広域的に作業受託することで、持続可能な地域農業の展開を図ることを目的とした「いきいき地域営農サポート事業」をスタートしました。JAたんなんでは本事業を活用して、トラクターや田植機、コンバイン等の農業機械を整備し10月に設立予定の子会社が、平成27年度から受け手のない農地を耕作する計画となっており、耕作放棄地の解消など地域農業を支える重要な担い手として支援してまいります。
一方、園芸作物の振興に関してでありますが、計画的、安定的な栽培と出荷、流通体制の整備を目的として、転作跡地を活用した「大規模ブロッコリー栽培モデル事業」に取り組んでいます。たんなん野菜生産組合を通じて取り組み農家を募ったところ、石田下町の認定農業者が申し込まれ、先月7日から麦跡水田約1ヘクタールで、県やJAの指導のもと、ブロッコリー苗4品種、約3万本の定植を順次行っています。早ければ9月下旬頃からの収穫を予定しておりますが、栽培モデルに要した費用や労力、収穫量、販売額等の検証を行い、新たな参入の輪が広がることを期待しております。
マルセイユメロンにつきましては、今年も例年並みの約1万個が出荷され、糖度14度以上で「さばえ夢てまり」として販売される秀品割合が42パーセントと昨年よりも6パーセント向上しました。吉川ナスにつきましては、県などとの共催で、7月12日と13日の両日、福井県のアンテナショップ「食の國福井館」および「南青山291」の2店舗で、期間限定メニューの「揚げナスおろしそば」として販売し、訪れた方々から大変好評をいただきました。7月からは県内に7店舗を有する小売業者に販売していただいておりますが、特に「北陸自動車道北鯖江パーキングエリア」での売れ行きが好調とお聞きしております。この吉川ナスのPRに関しては、都内のメディア関係者を対象とした吉川ナスの説明会を契機に大手食品会社のCMにも採用され、8月25日から今月7日にかけて県内テレビで放映されるなど、広報活動にも広がりを見せており、さらなる吉川ナスの知名度アップとブランド化に寄与するものと期待しております。
次に、農業用施設ならびに農村環境整備の進捗状況についてでありますが、八ヶ用水の取水口や用水路、鋤ヶ崎頭首工、立待排水機場などの改修につきましては、現在、測量業務ならびに土質調査、設計業務を実施しており、河川協議等を経まして、年度内には実施設計を終える予定となっております。また、糺町の排水路の改修や排水機場の稼動状況を示すテレメーターシステムの設置工事につきましては、実施設計が終わり次第、また、下新庄町の排水路の改修や農道拡幅工事、上野田町の消雪設備工事につきましては、現在、設計業務を行っており、秋ごろには工事に着手する予定となっております。
次に、環境政策についてでありますが、近年、家庭から排出されるごみの量が減少傾向にある一方で、ごみのポイ捨てや粗大ごみなどの不法投棄が増えております。先にも申し上げましたが、市では「住みたくなるまち・住み続けたくなるまち」づくりに向けて、市民参加による環境の美化保全活動の拡大のため、新たに市民団体やグループ等が主体となって実施する清掃美化活動を支援してまいります。また、市民の環境意識の高揚を図るため、心の教育として啓発事業に取り組むとともに、町内会が自主的に取り組む監視活動を支援することで、清潔で美しい誇りの持てる、「ふるさと鯖江」の環境づくりを進めてまいります。
次に、4年後の平成30年に開催される福井国体に向けた準備に関してでありますが、本市を会場として「体操」と「なぎなた」競技会が開催されます。この国体に向けて、市内中高生は今年も全中やインターハイなど、全国の舞台で活躍しておりますが、昨日、開催準備の第一歩となる「『福井しあわせ元気』国体・障害者スポーツ大会鯖江市準備委員会発起人会」を開催しました。来月上旬には「鯖江市準備委員会」を設立し、競技会の円滑な運営はもとより、市民の皆様と喜びや感動が共有できる大会となるよう、「おもてなしの心」の醸成にも取り組んでまいります。
次に、道路整備の状況について申し上げます。まず、県道福井今立線の道路改良事業についてでありますが、去る8月8日に戸口トンネルの開通式を行い、午後3時より供用を開始しました。戸口トンネルは平成19年の事業認可以来、8年の歳月を経て完成したもので、丹南地域と県都福井市、ひいては奥越地域が結ばれ、越前市と鯖江市、福井市の3市を結ぶ産業・観光ルートとして、また、国道8号の代替幹線道路としても地域住民の皆様の生活に大きく貢献するものと期待されています。地権者の皆様はもとより、国や県、期成同盟会などの関係各位に厚くお礼申し上げます。
次に、平成15年に事業採択された国道417号・冠山峠道路の冠山トンネル工事が5月17日に着工式、7月14日に安全祈願祭が池田町で行われ、本格的にトンネル工事がスタートしました。福井県、岐阜県両県にとって長きにわたる念願でもありました国道417号・冠山峠道路の早期開通に向けた確実な一歩を踏み出すことができたことは、両県の沿線各市町にとってその喜びは一入であります。冠山2号トンネルの工事には、工事費約43億円が投資され、総延長4.8キロメートルのうち2.5キロメートル分を福井県側から掘り進めるもので、丹南地域と西美濃地域の県境を越えた広域的な交流・連携を促進させ、新たな観光交流を生み出すものと期待されています。
次に、西尾鯖江停車場線・五郎丸踏切の拡幅と歩道整備事業についてでありますが、現在、測量業務が終り、JRとの協議を行いながら年度内に概略設計を終える予定となっております。この路線は小中学校の通学路となっていますが、JR五郎丸踏切が前後の道路幅より狭隘で、通行に危険を伴う状況となっていますので、一日も早く安全な通学路が確保されるよう、国や県に要望してまいります。
次に、歩道の段差を解消するバリアフリー化と電線類の地中化を進める国道417号の本町・桜町間の歩道整備につきましては、鯖江商工会議所前とサバエ・シティーホテル前での電線地中化の工事が終了し、引き続き、市民ホールつつじから鯖江商工会議所間の歩道工事に入ります。長期にわたる工事において、騒音や交通規制等によりご迷惑をおかけしておりますが、一日も早い完成を要望してまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
次に、河川改修工事についてでありますが、浅水川下流部と鞍谷川、河和田川下流部につきましては、全面的に改修工事が進められており、治水安全度が向上してまいりました。浅水川では、今年度完成に向けて、米岡橋から三六橋間の低水護岸工事を順次行っております。また、鞍谷川では川島町水落堰の左岸側取水堰ゲートを除き本体工が完成しました。引き続き、上下流の護岸工ならびにゲート設置工事を行ってまいります。
一方、吉野瀬川の放水路工事についてでありますが、既に市道の取付道路工事が終り、7月18日から通行可能となっております。現在は、分水堰の本体工の仮設工事ならびに仮称白鬼女高架橋の上部工の一部を架設する工事を行っておりますが、平成28年度中の放水路の供用開始ならびにこの放水路の完成に合わせて、速やかに現堤防のかさ上げ工事が着工できるよう要望してまいります。
これらの事業が一日も早く完成し、住民生活の利便性ならびに安全性が確保されるよう、引き続き、国や県に要望してまいります。
次に、西山公園の整備について申し上げます。まず、動物園舎の拡張についてでありますが、拡張計画の基本設計に関し、本市と協定を締結している福井大学との連携により、フィールドワークを実施しながら、西山公園の将来構想も含めてワークショップ形式で検討を進めております。既に上水道施設である配水池を取り壊し、今月中には動物園拡張の概要が決定される予定となっております。
また、宝くじの助成事業を受けて取り組む健康遊具の設置についてでありますが、6月下旬にプロポーザル方式による企画提案を公募したところ、5者からの応募があり、高年大学やアイアイ鯖江の関係者によるアンケート結果ならびに7月下旬の審査委員会などを経て、設計コンセプトやデザインなどを考慮し選定しました。ますます多くの人に楽しんでいただける公園になるものと期待しております。
その西山公園で今年も11月8日から11月30日まで、もみじまつりを開催する予定となっております。期間中、公園内のライトアップや中心市街地の商店街におけるもみじの装飾のほか、8日と9日にはおもてなしテント市や松堂庵での呈茶サービスなどを実施します。今年は誠市やご縁市とも連携し、もみじの見頃を迎えた公園をPRするとともに、訪れたお客様に街歩きも楽しんでいただきたいと考えております。
次に、ITに親しみ、市民生活を豊かにすることを目的として毎年開催しています「IT推進フォーラム」についてでありますが、フェイスブック（facebook）などのSNSやオープンデータ、アプリの活用は、市民との協働のまちづくり、さらにはその礎となる市民と行政の情報の共有化にも大きな力となっています。そのため、今年は11月15日に「情報の共有、アプリ」をテーマに「市民主役フォーラム」と同時に開催しようと、市民団体の皆様と準備を進めております。
また、市民主役のまちづくりについてでありますが、「JK課」の活動により当初の目的である若者や様々な年代の皆様の市政参加が成果として表れてきております。彼女たちの呼び掛けに応えて、「ピカピカプラン」の清掃奉仕には、市内外から120人の参加者が活動したほか、おばちゃん世代の市民の皆様による「鯖江市OC課」が立ち上がりました。今回、補正予算に計上しました市内公園のトイレ整備は、男性の育児や高齢者が使いやすいようにと「OC課」からご提案をいただいたものを事業化したものであり、さらなる活動の広がりに期待しております。
それでは、本日ご提案しました主な議案について申し上げます。はじめに、議案第29号一般会計補正予算について主なものを申し上げます。
先にも申し上げましたが、今回の補正予算において、国の地方創生に先駆け「ふるさと鯖江」に若者が「住みたくなる・住み続けたくなるまち」づくりに重点を置いた補正予算を計上しました。まず、「住み続けたくなる“まち美化”プログラム特別枠」の主なものとして、図画・標語の募集や啓発看板・監視カメラの設置など、環境教育啓発事業等に340万円、庁舎のデザインチェア・コーナーマットの整備や床のクリーニング・カーペットの改修に1千500万円、神明苑のカーペット・カーテン、照明等の改修に350万円、市内道路のガードレールの改修に1千万円、市内公園のトイレのおむつ替えシートやフィッティングボードの設置等に250万円、西山動物園のトイレ・リスザル舎等の改修に1千500万円、スポーツ交流館の床張替え等に700万円など、特別枠合計で7千350万円を計上しました。
二つ目に、人口減少社会に対応するべくIターン・U ターンにより若者が定住してくれる新たな産業を育成するため、「成長分野チャレンジ支援事業補助金」を創設し、1千500万円を計上しました。これまでに培われた高度な産業技術を活かし、次世代産業として成長が期待される医療、ウエアラブル端末関連の分野において、今後、地域をリードする企業による新製品・新技術開発を支援・育成することで、本市のものづくり産業の裾野を広げるとともに、既存産業の継続的発展と雇用の拡充を図ります。
その他の補正項目としましては、まず総務費では、原子力防災における住民避難対策事業として、県の補助を活用して、折り畳みサポートベッド等の消耗品・備品購入に1千200万円、女性防犯隊の設置に伴い報酬および制服の購入に140万円を計上しました。
民生費では、みずほ保育園の建て替えに対する補助金として、1億1千120万円余、結婚から育児まで切れ目ない支援を目的とした地域少子化対策強化交付金事業に467万円余を計上しました。
衛生費では、10月から実施する高齢者肺炎球菌ワクチンおよび水痘ワクチンの費用として、予防接種費に970万円を追加しました。
農林水産業費では、園芸を導入して所得拡大を目指す農業生産法人への機械導入補助に229万円余、JAたんなんが新たに設立する広域作業受託組織による農業用機械の整備支援に330万円、市単独の土地改良事業に500万円を計上しました。
商工費では、丹南地域に集積する伝統工芸品の知名度向上と需要拡大を図るために県と鯖江市・越前市・越前町により新たに設立する「越前ものづくりの里プロジェクト」への負担金として444万円余を計上しました。
次に、土木費では、国の内示に伴い地域再生道路整備事業費として、西縦貫線など市内7路線の整備に7千600万円を計上、また、市営住宅の入居募集空家の内装修繕工事費に600万円を追加しました。
次に、教育費では、国等の登録文化財の修理補助に434万円余、総合体育館の耐震補強および改修工事の実施設計業務委託に1千万円を計上しました。
れらの結果、一般会計の補正額は3億5千860万円となり、補正後の予算総額は244億2千650万円で、昨年の9月補正後と比べ3.4パーセントの増となっております。
特別会計におきましては、介護保険事業特別会計、農業集落排水事業特別会計および下水道事業特別会計において所要の補正を計上しました。
これにより、特別会計を含めた平成26年度の予算総額は、428億1千780万円となり、昨年の9月補正後と比較して3.6パーセントの増となりました。
次に、議案第33号から議案第40号は、平成25年度の各会計の決算の認定を求めるものであります。
議案第41号「鯖江市保育の必要性の認定に関する条例の制定について」から、議案第44号「鯖江市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の制定について」までにつきましては、平成27年4月から子ども・子育て新制度がスタートすることに伴い、新制度において施設型給付の確認や地域型保育事業の認可などを市町村の事務として行うことになるため、それに必要となる条例を整備するものであります。
その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案につきまして申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
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