第396回鯖江市議会定例会での提案理由説明（平成26年6月2日表明）
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最終更新日：2017年3月24日
第396回鯖江市議会定例会の開会に当たり、一言お祝いの言葉を申し上げます。
ただいま表彰をお受けになられた平岡忠昭議員、木村愛子議員、丹尾廣樹議員におかれましては、鯖江市議会議員として10年の長きにわたり、市政の発展と市民福祉の向上に寄与されました。そのご功績は誠に多大であり、市民を代表し深く感謝申し上げます。今後とも、健康には十分ご留意され、市政発展のために、さらに一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、平成26年度補正予算案をはじめ、各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
はじめに、この春のイベント開催状況と「道の駅西山公園」の現状について申し上げます。まず、5月3日と4日の両日、見頃を迎えた5万本のつつじに囲まれて「さばえつつじまつり」を開催しました。今年は市制60周年ならびに間部詮勝公藩主就任200年、西山公園改名100周年、さらに道の駅のオープンを記念しての開催となり、好天に恵まれた2日間の来場者は、「にぎわい横丁」への6万3千人を含め17万7千人の人出となり、西山公園一帯は終日、県内外からの来園者で賑わいを見せました。また、4月5日のオープン以来、これまで約2カ月が経過しました「道の駅西山公園」につきましても、予想を上回る賑わいを見せており、正面入口カウンターにおける入館者数は、5月25日現在の累計で約16万人となりました。今後、他の入口についても実数を調査してまいります。4月26日から5月6日まで実施しましたアンケート調査によりますと、「賑やかで雰囲気が良かった」、「エレベーターができて西山公園がより身近になった」など、好意的な意見が大多数を占めましたが、一部には「トイレが汚れている」、「駐車場が少ない」といったご意見も寄せられており、順次、指定管理者とも協議しながら改善に取り組んでまいります。今後、年間を通して誘客が見込める施設とするには、西山公園の四季それぞれの魅力をアピールするだけでなく、隣接する商店街との連携が不可欠となります。既に4月からは道の駅からのまち歩きが楽しめるよう、「鯖江おさんぽまっぷ」やクーポン付スタンプラリー「さばえ街なかあるくーポン」をスタートし、中心市街地への誘客を試みております。今後は、西山公園の利便施設的機能はもとより、「めがねミュージアム」や「うるしの里会館」、「石田縞手織りセンター」など産業観光施設や産地への誘客についても重要なPR機能を果たしていくものと期待しております。
同じく5月3日と4日に開催された「河和田越前漆器まつり」には、越前塗山車をはじめとする4台の山車引きが行われたほか、5月11日の「鯖江つつじマラソン」には、満開のつつじの花と新緑が映える沿道を過去最高となる3千484人のランナーがさわやかに駆け抜けました。また、これより一足先の4月19日と20日に開催された「さばえ菜花まつり」にも、菜花食堂やサクラマスの放流など、多彩な催しが開催され、2日間で約1万1千人の人出と日野川堤防に咲き誇る菜花で会場は埋め尽くされました。
これらの一連のイベントには毎年多くの市民の皆様がボランティアで運営等に参加していただいており、春の訪れと来年1月の市制施行60周年を迎える喜びが、鯖江のまち全体で表現された春のイベント期間となりました。さらに今月7日と8日には今年で3回目となります「吹奏楽フェスティバル」も開催されます。市制60周年を記念し、昨年までの「吹奏楽スペシャルコンサート」と「吹奏楽ライヴ」に加え、特別ステージとして、ファンキー加藤さんのステージを中心にした「めざましLIVE」を開催します。同じく7日には市制60周年を記念したまちづくり基金事業の公開プレゼンテーションも開催されます。来年1月15日の市制60周年に向けて、これからも市民の皆様と喜びを分かち合い、さらなる飛躍を遂げる一年にしてまいります。
次に、平成24年7月に着工しました市庁舎耐震化工事がこのほど完成し、4月1日には完成式典を行うとともに、4月末までの1カ月間を「市庁舎お披露目月間」として、市民の皆様に自由に見学いただきました。長年の使用による床や廊下の汚れなども一新し、4月6日の見学会にはご家族連れなど約300人の市民の皆様に参加いただき、庁舎の各所に絵画などが展示された「市庁舎ギャラリー」や市長室、議場、IT会議室などを見学いただきました。これを機会に他の公共施設においても、施設のお色直しを施すなど、利用者の皆様が少しでも気分よくご利用いただけるよう、職員とともにおもてなしの心でお迎えしてまいります。
次に、当面する市政の諸課題について申し上げます。
まず、本市の人口推移について申し上げます。先月8日には民間の有識者で構成する「日本創成会議人口減少問題検討分科会」が、2040年の国内人口を独自推計した結果として、20代と30代の女性人口が2010年時点から半減する自治体を「消滅可能性都市」に分類し、896の市区町村が人口減少により消滅する可能性があると発表しました。県内17市町でも9市町が「消滅可能性都市」に分類される中、本市においては消滅可能性が最も低い27.1パーセントの減少と推計され、全国1,800の中では上位から231番目となりました。しかし、これまで県内自治体では唯一人口が増加しておりましたが、住民基本台帳人口では、昨年10月をピークに翌11月から7カ月連続で対前年同月との比較において減少してきており、ついに本市も人口減少時代に突入したものと推定されます。
日本創世会議の提言では、「人口減少の深刻な状況に関し、国民の基本認識の共有を図る」としており、「現状1.4人の出生率を2025年に1.8人とすること」、また、「大都市、特に東京への一極集中に歯止めをかけること」などを柱とした政策提言も併せて発表されました。持続可能な自治体経営には人口の推移が鍵を握ると考えており、特に本市においても若い人たちの市政への無関心が気にかかるところであります。若年層の市政への参画を促す一つの試みとして、去る4月14日には、「鯖江市役所JK課」のスタートアップ記者会見を行い、「持続可能なふるさとを作り、地方から国を変える」という、このプロジェクトにかける思いや意気込みを全国に向けて発信いたしました。現在13人のメンバーが参加しており、これまでに8回のミーティングやワークショップを開催し、先のつつじマラソンでは実際にボランティアを経験したほか、今月15日には市内の複数の団体と共同して街の清掃活動も計画しております。
現在、市内の企業やボランティア団体の皆さんと今後の具体的な活動に関する打合せも行っておりますが、引き続き、彼女たちの若い感性や自主性を尊重しながら、全面的に活動をサポートするとともに、一人でも多くの若い皆さんたちが自らの地域に関心と愛着を持ち、住み続けていただけるようなまちづくりに向けて、総合的な視点から施策の検討を進めてまいります。
次に、消費税率の引き上げから2カ月が経過しました。まず、市民生活への影響についてでありますが、新聞各社の調査によりますと、主要小売業の8割超が「売上高は落ち込んだものの、駆け込み需要の反動減は6月までに収まる」としており、消費の落ち込みは想定内との見方が広がっております。一方、4月23日に福井財務事務所から発表された県内経済概況でも、総括判断を「緩やかに回復しつつある」として据え置き、政策効果などで雇用や所得環境が改善し、景気の回復基調が続くとされています。しかし、本市の中小・零細企業においては、原材料や仕入等の価格転嫁の問題、個人消費の駆け込み需要の反動も見られ、厳しい状況下にあることから、引き続き、市内企業の景況等について情報収集することが必要と考えております。
本市では、現在、「臨時福祉給付金」ならびに「子育て世帯臨時特例給付金」の申請受付に向けた準備を行っており、今年度の市民税課税状況の決定など関係資料の整備を待って、8月1日から給付金の申請受付を開始する予定としております。具体的な申請の手続きにつきましては、「広報さばえ」7月号や市のホームページなどでお知らせしてまいりますが、申請漏れ等がないよう事務執行に留意してまいります。
次に、平成25年度の財政状況についてご報告申し上げます。平成25年度一般会計の最終予算は、歳入歳出それぞれ8千480万円を増額し、258億2千140万円となりました。これは、事業費の確定に伴う補正が主なものではありますが、その中でも3月に示された平成25年度の特別交付税の額が予算に比べて2千897万円余が増額となったことや、事業費確定により剰余金が発生したことから、財政調整基金に2億5千万円、減債基金に5千万円を積み立てることができました。これにより、平成25年度末の財政調整基金の残高は25億220万円、減債基金の残高は5億6千760万円となり、「行財政構造改革アクションプログラム」の目標指標を達成するとともに、不意の財政需要などにも対応しうる規模を確保することができました。なお、低金利が続くなか、公金の効率的な資金運用を図る観点から、財産基金の一部を安全・確実で利回りの高い長期国債等による運用を実施するなど、自主財源の確保にも努めてまいります。
一方、平成25年度末の市債残高は、276億9千768万円余となる見込みでありますが、交付税の振替財源である臨時財政対策債を除く残高は、181億3千676万円余となり、平成24年度末の残高より2億8千310万円を削減できる見込みとなるなど、健全財政の維持に努めているところであります。
しかし、過日、財政制度審議会の分科会から公表された国と地方を合わせた財政の長期試算によりますと、基礎的財政収支を国の目標どおり黒字にした場合でも、2060年度の借金は国内総生産の約4倍に当たる8千150兆円に膨らむとの試算が示されました。2020年度に収支を黒字にするめども立っていない現状では、歳入・歳出両面の抜本改革が不可欠との認識が示されていますが、今後は我々地方自治体にも一段の歳出削減など、さらなる収支改善努力を求められることは必至であります。本市においては、厳しい財政状況が続く中で、社会資本・社会教育施設等の整備に伴う市債発行額の増加も懸念されております。公共ファシリティマネジメントの考え方も取り入れながら、長期的な視点を持って、施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政的負担の軽減・平準化を考えていくことが必要となります。本市が単独で持続可能な財政基盤を確立できるよう、先般策定しました「行財政構造改革アクションプログラム」に基づき、厳しい中でも夢の持てる持続可能な行財政運営の確立に努めてまいります。
次に、北陸新幹線の現状について申し上げます。現在、敦賀までの早期開業に向け、工期短縮に関する議論が進められておりますが、本市においては昨年秋より進められてきた中心線測量もおおむね完了し、現在は、建設主体である鉄道・運輸機構と国、県、市、土地改良区など道路・河川の施設管理者との間で交差協議が行われております。協議では新幹線高架橋のスパン割りを決定するため、施設の現状と今後の整備計画について聞き取りが行われております。今後はその協議結果に基づき、機構が構造物等の概略設計を作成し、秋頃からは地元との設計協議が開始される予定になっています。市では事業が円滑に進むよう、事業主体である鉄道・運輸機構はもとより、県に対しても真摯に対応していただくよう要請していくとともに、各地区からの要望事項等に対しましては、住民の皆様の声が反映されるよう、庁内の「北陸新幹線整備連絡会議」で十分に協議するほか、迅速かつ的確な対応を図るため、新たに「北陸新幹線整備推進チーム」を設置し、機構や県とともに誠意をもって対応してまいります。
また、新幹線開業に伴うまちづくりにつきましては、「鯖江市の新幹線開業を見据えたまちづくり懇話会」において、引き続き、検討してまいりますが、本年は新たに20歳から40歳代の市民で構成する部会を設置いたします。新幹線の最寄り駅となるJR福井駅や仮称南越駅へのアクセスに関して、また、第三セクターで存続される並行在来線や福井鉄道、つつじバスとの連携など、利便性の高い二次交通ネットワークの構築や本市の地域資源を生かしたまちづくりについて検討いただくことになりました。
この市民の足であるつつじバスも平成13年のスタート以来、利用者は順調に伸びてきており、昨年度の利用者数は過去最高の19万5千691人に達しました。今月中には運行開始からの利用者数が延べ200万人に達する見込みとなっておりますので、夏にはスタンプラリーなど記念事業も開催してまいります。一方、福井鉄道福武線においても、新型車両「フクラム」の導入効果もあり、昨年度の利用者は190万1千681人となり、一昨年比、12万3千333人、率にして6.9パーセントの大幅な増加となりました。
次に、JR鯖江駅の2階を活用した仮称「えきライブラリー」についてでありますが、新たな駅前の賑わい拠点として、10月のオープンを目指し、現在、JRや市民団体等との協議を進めております。この事業は市民協働パイロット事業として、市内のNPO団体が運営にあたり、図書館の蔵書を一部設置し、貸し出しも可能としております。カフェやライブハウス等の機能も有しており、市の玄関口の活性化にもつながるものと期待しております。昨年より事業が進められているバリアフリー化とともに、早期の供用開始が実現できるよう、関係機関との調整やJRへの要望などに積極的に取り組んでまいります。
今後のまちづくりには公共交通の利便性向上が不可欠であることから、引き続き、市民の皆様のご意見をお聞きし、まちづくり懇話会や地域公共交通会議などの場において、公共交通とまちづくりのあり方を協議・検討してまいります。
それでは、主要な事業について申し上げます。
まず、「鯖江街なか賑わいプラン」のもとで取り組む中心市街地活性化についてでありますが、古町商店街の「らてんぽ」内に個店の景況把握や商店街と連携した集客イベントの企画などに取り組む「おもてなしサポーター」を1名配置し、道の駅からの誘客や若者による街おこしイベントとの連携にも取り組んでまいります。また、9月中旬には市民ホールつつじ内に丹南ケーブルテレビのスタジオおよび事務所が開設されることになりました。地域の情報発信拠点として、さらには住民や商店街との連携により、賑わいの創出が図られるものと期待しております。
次に、産業振興に関してでありますが、アベノミクス第3の矢の成長戦略として今年1月に施行された「産業競争力強化法」に基づき、本市では「創業支援事業計画」を策定し、3月20日に国から認定を受けました。市では創業促進を図るため、鯖江商工会議所や起業家育成団体「さばえ公共未来塾」など支援機関と連携し、「鯖江市中小企業創業支援連携協議会」を設立し、具体的な創業支援にかかる情報共有や相互連携を図るとともに、民間ノウハウを活用し、開業率の向上を目指してまいります。当面、河和田地区の空家の活用を想定したウエアラブル関連企業の誘致や本市の地場産業の技術を活かした新産業への進出、作る産地から作って売る産地への転換、農商工連携や6次産業化への支援等を進めてまいります。既に、本年1月に設立した中河地区の農事組合法人による農業経営の多様化と雇用の拡大等に関する事業計画が、総務省の「地域経済循環創造事業」に採択されることになり、今議会に補正予算を計上しました。本市において特産化を進めている「さばえ菜花米」の普及や園芸の振興を中心とした本計画を支援することで、農業を切り口に地域の活性化ならびに雇用の拡大を図ってまいります。
一方、地域を超えた産業交流を推進するため、去る4月25日には本市と鯖江商工会議所の職員が精密機械のものづくりのまちである長野県岡谷市と諏訪市の両商工会議所を訪問し情報交換しました。この中で、相互のものづくりフェアへの出展や岡谷市など全国6区市が参加する「中小企業都市サミット」へのオブザーバー参加の提案もあり、企業間の連携による新産業・新商品の創出などに向けて連携関係を構築してまいります。
次に、河和田地区で取り組んでいます「うるしの里かわだ元気再生プロジェクト」につきましては、去る3月27日に「うるしの里かわだまちづくり協議会」を設立し、モノ・マチ・コト・ヒト・情報の各部会を設け、河和田地区の地域資源を活かしたまちづくり事業を実施してまいります。今年は福井豪雨から10周年、河和田アートキャンプを開催して10回目の節目の年となります。9月の各週末には漆器工房などの公開をはじめ、アートキャンプのメモリアル事業や作品発表会、さらには地域のおもてなしイベントなどを予定しております。市民の皆様をはじめ県内外からの誘客に繋がるようPRに努めるとともに、おもてなしの心でお客様をお迎えできるよう、一人でも多くの皆様にまちづくり協議会に参加いただきますことを期待しております。
次に、農業振興に関してでありますが、農業経営の規模拡大や農地利用の効率化等生産性の向上を図る国の政策として、この4月に「福井県農地中間管理機構」が設立されました。本市では「公益財団法人農業公社グリーンさばえ」が事務の一部を受託し、地域の担い手となる農業経営体の規模拡大と農地の面的集積・集約を進めてまいります。7月以降に農地を借りる人ならびに農地を提供する人の公募を予定していますので、詳細が決定次第、速やかに担い手農家等の皆様に情報提供してまいります。
次に、今年も6月に入り食育月間がスタートしました。今議会に補正予算を計上しておりますが、本市の取り組みが国の「学校給食地場食材利用拡大モデル事業」に採択されました。地場産野菜の生産・供給の実態およびニーズ調査、新たなレシピや加工品の開発を行うことで、学校給食における地場産農産物の利用拡大を図ってまいります。また、この間、食育に関するパネルの展示や6月19日の「地場産野菜学校給食の日」の実施、さらに7月20日には「第3回食でつながるみんなのさばえ」を開催するなど、本市の食育の普及・啓発に努めてまいります。
次に、鳥獣害のない里づくりに向けた取り組みについてでありますが、今月20日から第3期「さばえのけものアカデミー講座」を開講します。今期はイノシシやニホンザル、ニホンジカなどからの被害の防止に向けた実践型の講座展開となっており、過去の鳥獣に関する情報の分析なども併せて実施することで、受講生の皆さんが地域のリーダーとして活躍できるよう支援してまいります。
次に、国の補助事業に採択要望してまいりました農業用排水路や取水施設、農道の改修事業などが新規採択されました。農業用河川工作物応急対策事業では、八ヶ用水の取水口と鋤ヶ崎頭首工の改修工事が、農村災害対策事業では立待排水機場と八ヶ用水路の改修工事がそれぞれ事業に着手し、詳細設計ならびに河川協議を実施してまいります。また、糺町の排水路改修工事や排水機場6箇所に稼動状況がわかるテレメーターシステムを設置するとともに、集落基盤整備事業を活用し、下新庄町の排水路の改修や農道拡幅工事、上野田町の消雪設備工事にも着手するなど、より良い農村環境の整備に取り組んでまいります。
次に、環境政策について申し上げます。今年も5月7日から10月10日までをクールビズ期間と定め、冷房機器の使用抑制や昼休みの消灯など節電に努めるとともに、全職員がノーネクタイ、軽装で業務を行いながら市施設の省エネに取り組んでまいります。
また、本市の循環型社会に対応した取り組みについてでありますが、市では環境基本計画に基づき、市民・事業者・行政が一体となって、廃棄物発生の抑制に取り組んでいるほか、再使用・再資源化によりごみを減らす「3R活動」を推進しております。平成25年度の市民1人1日当たりのごみの排出量は979グラムとなり、昨年度に比べて22グラムの減少となりましたが、環境基本計画の目標である900グラム以下の達成にはさらに大幅な削減が必要な状況にあります。こうした状況を踏まえ、今年度はダンボールコンポストや団体活動による生ごみ堆肥化、紙類・空き缶の集団回収の奨励、使用済小型家電製品の回収などに継続して取り組むとともに、「鯖江市ごみ問題懇話会」のご意見もお聞きしながら、ごみ処理に関する基本計画を策定し、ごみ減量化・資源化を着実に推進してまいります。さらに、毎年開催しております「環境フェア」につきましては、今年は市制60周年を記念し、テレビ等で有名な宮澤正之氏、愛称「さかなクン」を講師としてお迎えし、6月28日に環境講演会を開催します。この講演会を契機としまして、自然保護意識の醸成とさらなる自然環境の保全に努めるとともに、今後も人と生きものが仲よく暮らせるまちづくりを目指し、希少な生き物をはじめとした地域特有の動植物の生息環境保全にも取り組んでまいります。
次に、教育・文化に関してでありますが、まず、豊小学校体育館改築工事が関係者のご協力により、順調に工事が進み、5月中旬には工事を終え、来月7日には使い初め式を実施することになりました。この体育館の2階には市内初となる学校施設内に学童保育施設を併設し、子どもたちが安心して放課後を過ごせるようになるとともに、公民館利用者の混雑緩和にもつながるものと期待しております。平成23年のゆたかこども園の開設から、平成24年3月の南校舎、平成25年3月の北校舎に続き、新体育館も完成したことで施設はすべて完成し、グラウンドや校舎周辺の外構工事を残すのみとなり、年内には豊小学校の全面改築工事を完了する予定となりました。ご協力いただきました皆様に心からお礼申し上げます。
次に、平成23年度から4カ年計画で実施してまいりました「間部詮勝プロジェクト」も今年度が仕上げの年となります。鯖江藩第7代藩主間部詮勝公の藩主就任200年・生誕210年を記念し、この3月には詮勝公の足跡を知っていただく基本書籍として、「マンガ人物史」と「ゆかりの地ガイドブック」を刊行しましたが、今後も様々な事業を実施してまいります。来る7月13日の詮勝公を主人公とした演劇「龍神」の上演は、市民参加型としては3作品目となるものです。市民を中心とするキャストやスタッフが一体となって、鯖江藩主として藩政改革を主導しつつも、幕府老中として図らずも「安政の大獄」の中心人物の一人となってしまった詮勝公の苦悩する姿を描き出しております。
この演劇の上演や学習会、特別展示などを通して、詮勝公の功績や歴史的評価についても多くの方に正しく検証していただけるよう情報発信してまいります。
次に、安全・安心のまちづくりについて申し上げます。今年も梅雨の季節に備え、先日20日には「鯖江市水防協議会」を開催し、自衛隊や丹南土木事務所など関係機関との緊密な連携を図ることや水防法の改正に伴う水防体制を確認・協議しました。防災には水門・樋門等の管理の徹底やきめ細やかなパトロールの実施など地域住民の皆さんとの協働が不可欠であります。今月6日には「鯖江市防災リーダー交流会」の皆さんを対象にした「Gov2．0市民減災・防災モニター」研修会を開催します。警報発令時の状況を携帯電話やパソコンを通して市役所に情報を伝えていただくことで、被害等の的確な情報収集に繋げてまいります。平時から災害の事前対策として、市民の皆様と行政が「自助」「共助」「公助」「協働」としての連携強化を図り、市民協働により災害対応力を高め、自らの命と生活を守ることができるよう、安全・安心で快適に暮らせるまちを目指し、地域防災力の強化に努めてまいります。
今年は、平成16年の福井豪雨から10年となる節目の年であります。この教訓を活かし今年度の総合防災訓練については、被災地区である河和田地区、北中山地区、片上地区の3地区において、7月13日に同時開催いたします。多大な被害が発生した豪雨災害を風化させないためにも、当時の経験を踏まえ、地域住民による地域のための訓練や、「平成16年福井豪雨から10年、その教訓を活かして」「災害時における支援力と受援力」をテーマとするパネルディスカッションを開催します。災害復旧から復興の10年のあゆみをまとめた冊子の配布などを通して、市民との協働による災害に強いまちづくりに向けた意識啓発に努めてまいります。
次に、都市整備の状況について申し上げます。まず、国道417号冠山峠道路の整備についてでありますが、平成15年の事業採択以来、念願であった冠山トンネル工事の着工式が去る5月17日に池田町で行われました。この道路は丹南地域と西美濃地域の県境を越えた広域的な交流・連携を促進させ、新たな観光交流を生み出す道路として期待されるとともに、緊急時の避難道路としても位置付けられております。今回着工した総延長4.8キロメートルのうち2.5キロメートル分は、工事費約50億円をかけ、平成29年2月の完成を目指して福井県側から掘り進めるもので、一日も早い全体工事の完成を国や県に要望してまいります。
次に、県道福井今立線の道路改良工事につきましては、既に戸口トンネル本体工事が完了し、今年秋口の供用開始に向けて、現在、取付道路工事を行っております。また、国道417号本町・桜町間におけるバリアフリー化と電線類地中化の歩道整備につきましては、鯖江商工会議所前とサバエ・シティーホテル前で電線地中化工事を、市民ホールつつじから鯖江商工会議所間で歩道のバリアフリー化工事を実施してまいります。
さらに、長く県に要望してまいりました西尾鯖江停車場線五郎丸踏切の拡幅と歩道設置事業がようやく新規採択されました。この路線は小学校の通学路であり、踏切幅が前後の道路より狭隘で横断時に危険を伴う状況となっています。今年度では測量ならびに設計を実施してまいりますが、一日も早く工事が完成し、安全な通学路となるよう、引き続き、関係機関と調整してまいります。
次に、河川改修工事についてでありますが、浅水川下流部と鞍谷川、河和田川下流部につきましては、全面的に改修工事が進められており、治水安全度が向上してまいりました。現在、鞍谷川では、左岸側の取水堰の工事に着手しておりますが、浅水川では、低水護岸工事が進められており、昭和57年から進められてきた改修工事も、今年度中には完成する見込みとなりました。一方、吉野瀬川の放水路工事ならびに現堤防のかさ上げ工事につきましては、市道取付道路工事が間もなく終了することになっております。今年度は分水堰の本体工に着手し、仮称白鬼女高架橋の上部工の一部を架設する予定になっておりますが、吉野瀬川流域の安全・安心を早急に確保するため、越前市と一体となって、放水路事業の一日も早い完成と、放水路の完成に合わせて速やかに現堤防のかさ上げ工事に着工できるよう、県に対する要望を継続してまいります。
次に、西山公園の整備についてでありますが、昨年9月に着手しました「パンダらんど」拡張整備事業が今年3月に完成しました。平成21年に完成した「パンダらんど」は、ワイドすべり台をはじめ、大型コンビネーション遊具が整備され立体的な遊び場所となっておりますが、今回拡張しました「こぱんだらんど」は、西山動物園のシンボルである「レッサーパンダと遊ぼう」をテーマに、園地には不向きな傾斜地を最大限に利活用した高低差のある面的な遊具施設となっています。今後は、園内に体力づくりを兼ねて楽しく散策できるよう健康遊具を配置するとともに、福井大学との連携のもと、西山動物園の拡張整備に向けたワークショップも開始しました。西山公園の楽しみ方のレパートリーを増やし、子どもから高齢者までが楽しめるよう、さらなる魅力アップを図ってまいります。
また、「実のなる公園・大谷公園」の整備についてでありますが、平成9年の着工以来、平成16年の大幅な整備計画の見直しを経て、17年の歳月と事業費約11億円をかけて今年3月に完成しました。この「大谷公園」は栗や柿、グミ、イチジクなど実のなる樹木12種類、約170本を植栽し、成長の過程から収穫の喜びが感じられる体験学習型森林公園を目指し整備してまいりました。去る4月24日には、立待小学校の児童がブルーベリーの苗木を植栽するなど、地元をはじめ関係の皆様とともに完成を祝ったところであります。今後も苗木から樹木に成長していく過程を通して、緑や自然を大切にする心を育む場など、総合的な野外学習のフィールドとして活用してまいります。
次に、「ITのまちづくり」についてでありますが、本市を電脳メガネやAR「拡張現実アプリ」の産地とするため、4月26日に「電脳メガネARアプリコンテスト」を開催しました。全国から121作品の応募があり、1次選考を経た企画部門7作品とアプリ部門4作品の公開プレゼンテーションが行われました。いずれの作品も未来を感じさせる素晴らしい出来栄えで、今後はいくつかの作品を公開し、市民の皆様にもご活用いただきたいと考えています。県においても、このような「ITのまち鯖江」の電脳メガネに対する取り組みを支援しようと、河和田地区をモデル地区として、メガネ型ウェアラブル端末の開発企業を誘致する支援制度の創設や、ウェアラブル機器の自由な使用に関する構造改革特区に向けた申請にも着手していただいております。本市としても、1社でも多くの企業を県とともに誘致し、「ITのまちづくり」を進めてまいります。
それでは、本日ご提案しました主な議案について申し上げます。はじめに、議案第19号「平成26年度一般会計補正予算案」についてその主なものを申し上げます。今回の補正予算は、国や県、各種財団の助成の採択を受けて実施する事業の決定に伴う補正、また、先般の市庁舎改装に引き続き、市民の皆様が利用される公共施設の長寿命化のための早期対応に向けた維持補修経費などがその主なものであります。
まず、総務費でございますが、自治総合センターの「一般コミュニティ助成事業」の採択に伴う町内公民館の備品整備の助成として360万円、市民活動交流センターのホールおよび廊下のクリーニング経費として150万円、夢みらい館・さばえの雨漏りに伴う屋上防水改修などに580万円を計上しました。
次に、農林水産業費では、国の「日本の食魅力再発見・利用促進事業」の採択を受けて学校給食の地場食材利用拡大のためのシステムづくりのモデル事業に668万円余、総務省の「地域経済循環創造事業」の採択を受けて、農事組合法人による地域資源を活かした事業化への補助として1千700万円を計上しました。
商工費では、県の「学校給食用漆器導入支援事業」の創設に伴い、和膳による学校給食推進事業として100万円を計上しました。また、市民ホールつつじへの丹南ケーブルテレビスタジオ新設に伴う、使用料減額相当分を指定管理者へ補てんするための経費として31万円余を計上しました。
次に、土木費では、市道の街路樹の危険木の撤去、補植などの経費として800万円、都市再生整備計画事業による丸山12号線などの市道整備事業に1千600万円、自治総合センターの「共生の地域づくり助成事業」の採択に伴い西山公園への健康器具設置に990万円を計上しました。
教育費では、同じく自治総合センターの助成の採択による鳥羽1・2丁目の町内公民館の整備補助に1千500万円、文化の館の敷地内看板の補修および誘導看板の設置に係る経費として210万円、日本スポーツ振興センターの補助採択を受け、御幸公園グラウンドの防球ネット改修などに2千750万円を計上しました。
なお、職員の給与削減など行革の取り組み度合を加味した「地域活性化・効果実感臨時交付金」、いわゆる「頑張る地域交付金」の本市への配分が7千万円余りと提示されました。今回の補正予算に計上した事業も含め、今後、公共施設の長寿命化に向けた経費などに配分を検討してまいります。
これらの結果、一般会計の補正額は、1億2千790万円、補正後の予算総額は、240億6千790万円となり、昨年の6月補正後と比較して4.1パーセントの増となりました。
これにより、特別会計を含めた平成26年度の予算総額は、423億9千300万円となり、昨年の6月補正後と比較して4.0パーセントの増となりました。
次に、議案第21号「鯖江市地域交流センター設置および管理に関する条例の一部改正について」でありますが、先にも申し上げましたが、市民ホールつつじ内に丹南ケーブルテレビのスタジオおよび事務所が開設されることに伴い、利用料金の種別区分を変更するものであります。
その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案につきまして申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
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