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第385回鯖江市議会定例会での提案理由説明(平成23年11月30日表明)

ページ番号:785-676-253

最終更新日:2017年3月24日

 第385回鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成23年度補正予算案をはじめ各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
はじめに、今年も鯖江の子どもたちのスポーツや文化活動における活躍が話題となりました。この夏の中央中学校男子体操部の全国大会初優勝をはじめとする体操競技の大活躍に加え、鯖江の新しい伝統を築きつつある駅伝競技におきまして、9月30日には全国中学校駅伝大会福井県予選で中央中学校男子が2年連続優勝、今月6日には全国高校駅伝大会福井県予選で、一昨年に続き、鯖江高校男子と女子がアベック優勝を飾り、12月に開催されます全国大会出場の栄を勝ち取りました。
同じく鯖江高校出身で現在、駒沢大学2年生の窪田忍選手も、今月6日に開催されました全日本大学駅伝に出場し、見事3年ぶりの優勝に貢献しました。
これから年末年始にかけまして、全国の大舞台で「駅伝のまち鯖江」の名が響き渡るよう、選手の皆さんの活躍に期待しております。

 さて、福島第一原子力発電所の事故災害から8か月以上が経過しました。国は、原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実するべき地域の当面の目安に関し、これまでのEPZに代え、緊急事態には直ちに避難を実施する区域(PAZ)と、避難や屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用等を準備する区域(UPZ)の2つの区域を設定することとしております。その範囲の目安は、PAZが原子力発電所から概ね5キロメートル、UPZは概ね30キロメートルとしており、鯖江市はUPZの範囲に市域の約3分の2が含まれることになります。
しかし、現在審議中の見直し案では、原子力災害に備える範囲を示しているだけで、福島第一原子力発電所の事故災害を十分に検証し、科学的根拠に基づく安全対策や住民が一番不安に感じている避難対策、原子力災害に関する地域防災計画の策定範囲や指針、自治体として実施するべき行動指針など、未だ何も示しておらず、本市にとりましては、未経験の原子力対策への対応が必要となっております。
このため、市では10月24日に、経済産業省原子力安全・保安院や内閣府原子力安全委員会、全国市長会に対し、「原子力災害に係る防災対策に関する要請書』を送付し、安全対策や地域防災計画の策定基準、自治体の行動指針などを早急に示すよう要請いたしました。今後、国の原子力防災指針が見直され、県の方針が定まった段階で、速やかに本市の原子力災害にかかる地域防災計画を策定できるよう、国や県の動向を注視しながら調査・研究を続けてまいります。

 次に、新潟地方気象台から発表されました北陸地方の12月から2月までの3か月予報では、12月と1月は平年同様、曇りや雨または雪の日が多く、2月は平年に比べ雪または雨の日が多い予想となっています。今年の1月末の大雪では、局所的に短時間に多量の降雪があり、国道8号も通行止めになるなどの事態が発生しました。近年の気象状況は、従来の経験則では予想できないような異常な事態も発生していることから、降雪への万全の備えが必要となります。
10月31日には、「鯖江市雪害対策関係行政機関等連絡会」を開催し、対策本部や除雪基地の配備基準、除雪体制、ひとり暮らし高齢者などへの支援体制、町内ぐるみの屋根雪下ろしの推進などについて関係機関の皆様と協議し、11月20日から除雪対策本部を設置いたしました。市民の皆様にも「除雪路線への違法駐車をしない」、「車道への雪投げはしない」などのご協力をいただきながら、行政と市民が協働して雪に強いまちづくりに努めることが肝要と考えております。

 次に、国の平成24年度予算に対する各府省の概算要求が出揃い、予算編成作業が本格化しています。野田内閣は、東日本大震災からの復旧・復興に加え、経済成長と財政健全化を両立させるために、省庁を超えて予算配分を大胆に組み替える「概算要求の組替え基準」を9月20日に閣議決定しました。その中で、わが国経済社会の再生に向けた取組みとして、歳出改革により捻出された財源を用いて、再生に向けてより効果の高い施策に7,000億円の予算を重点配分する「日本再生重点化措置」を実施することとしております。
しかし、一般会計の要求総額は98兆4,686億円と3年連続で過去最大を更新し、一方で、税収の大幅な伸びは期待できず、頼みの綱である「埋蔵金」も復興財源に活用されるなど、財源の確保が大きな課題であります。

 また、地域主権改革についてでありますが、平成24年度から市町村に導入予定であった地域自主戦略交付金、いわゆる「ひもつき補助金の一括交付金化」は、年度間による事業費の変動が大きい等の課題があることから、政令指定都市に限定して導入し、一般市町村は平成25年度以降となる見込みとなりました。引き続き、地方の自由裁量の拡大という観点から、対象事業の拡大に加え、それに見合う額の確保を導入の条件として国に強く求めてまいります。

 一方、社会保障関係費用が年金・医療等の経費増により年々増加し、国民が安心できる持続可能な社会保障制度の構築が急務となっております。国が進める「社会保障と税の一体改革」の中で、地方単独の社会保障サービスが今後も持続的に提供できるよう、偏在性の小さい地方消費税の充実や地方交付税の拡充など、安定的な地方の財源確保について、国と地方の協議の場などにおいて、十分に議論されるよう市長会等を通じ要請してまいります。
現在、歴史的な円高が産業の空洞化を招き、経済活力や雇用を失わせ、確実に国力と地域の活力が低下する中、東日本大震災の被災地のみならず、疲弊する全国の地方都市も視野に入れた実効性のある経済・雇用対策の早急な実施が求められています。
今後、新規国債の発行を44兆円程度に抑えるなど、財政健全化路線を堅持するためには、要求額の大幅な削減が必要になると思われますが、震災からの復旧・復興とともに、不況にあえぐ地方の安心できる社会づくりに向けた財源確保ならびに国、地方全体の成長戦略を積極的に推進する予算編成となるよう期待しております。

 こうしたなか、野田首相は今月11日、「環太平洋戦略的経済連携協定」いわゆるTPP参加に向けて、関係国との協議に入ることを表明しました。TPPに参加した場合、輸出の拡大に伴う国内の雇用創出が期待される半面、基盤の弱い国内の産業、特に農業については、その経営環境は厳しく、食糧自給や安全、国土保全など国家存立に関わる問題も含んでおります。
国は、10月25日に「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を決定し、この中で持続可能な力強い農業の実現や6次産業化・成長産業化・流通効率化など、7つの戦略を示し、農林漁業の再生を図るとしております。
TPPに関する情報が不足する中ではありますが、本市におきましても、地域農産物の安全・安心、地産地消の推進など、農産物の鯖江ブランド確立に向けた努力が根底から覆されることのないよう、今後の交渉の動向を十二分に注視してまいります。

 次に、平成24年度当初予算の編成方針について申し上げます。
今月11日には、新年度に向けた予算編成方針を示し、現在、各部局で予算要求の作業を行っているところであります。
9月末に示されました国の平成24年度予算の概算要求では、地方交付税が出口ベースで前年比2,848億円減の17兆886億円、地方の一般財源総額の水準は、ほぼ今年と同額の60兆円が見込まれておりますが、財政再建と復興財源の確保に伴い、引き続き厳しい状況になるものと危惧しております。
このような厳しい財政状況の中ではありますが、市民の皆様が安全・安心を実感でき、郷土への誇りや夢と希望を抱けるような施策の展開を図ることが必要であると考えております。

 新年度の当初予算を編成するにあたりましては、「鯖江ブランドづくり」、「人の増えるまちづくり」、「市民が主役のまちづくり」および「大学、学生との連携・協働」を重点項目とし、既存事業の組み換えなどにより効果的な事業創出を図るとともに、部局横断的に事業展開を図ることとしました。
また、新年度は私の2期目最後の年であります。重点項目などの分野において、職員の創意・工夫による新規事業の提案の受け皿として、予算規模1億円の「元気さばえチャレンジ枠」を創設しました。未来への夢と希望が広がる施策が展開できるよう、職員の積極的な提案に期待しております。

 次に、鯖江市民主役条例の推進に向けた提案型市民主役事業について申し上げます。
2年目となる今年は、平成24年度の候補事業として88事業をリストアップし、9月からの2か月間で募集したところ、17の市民団体等から、昨年度の29件を上回る36件の応募があり、提案事業数も24事業から31事業に増えております。今月26日には、公開による審査委員会が開催されましたので、最終的な答申を待って、新年度の予算案に組み入れ、議会にお示したいと考えております。

 一方、今月13日には市民主役事業として「さばえNPOサポート」および「鯖江市区長会連合会」のご尽力により、「市民主役フォーラム」が開催され、元総務大臣の原口一博氏をお招きし、「新しい公共」の考え方等に関する講演をいただきました。この講演の中で、本市の市民主役条例の「自分たちのまちは自分たちがつくる」「まちづくりの基本は人づくり」という基本理念につきまして、「まさに新しい公共の考えそのものであり、ものづくりのまちの資産を大切にされ、この条例を作られた鯖江市から地域主権を進めてほしい」との熱いエールをいただきました。「鯖江」という小さな地方都市から国のかたちを変え、再生させるという大きな思いを強くしたところであります。

 次に、本市では、行財政改革の取組みの一環として、平成17年度から事務事業評価を、平成18年度から施策評価を実施し、さらに評価の透明性をより高めるために平成19年度から外部評価を実施してまいりました。
今年も庁内において、490の事務事業について評価をいたしました。さらに、その中から抽出した24事業について、内部評価が市民の目線、生活者の視点に立って行われているかを検証し、透明性を高めるため、10名の外部委員による評価を一般公開の下で実施し、その結果について今月9日にご報告をいただいたところであります。
内部評価と外部評価の結果に差異が生じた4事業については、再度、庁内で検討・評価を行い、来年度に向けた方向性を決定し、その結果を外部委員の皆様に改めてご報告するとともに、いただきましたご意見などについては、今後の市政運営に活かしてまいります。

 次に、大学および学生との連携事業について申し上げます。
まず、今月24日には、大学創立者のお一人である矢代操先生が鯖江藩の出身であることをご縁として、これまでの福井工業高等専門学校、福井工業大学、京都精華大学に引き続き、明治大学との間で「連携協力に関する協定」を締結いたしました。明治大学は卒業生約50万人、在校生約3万3千人を誇る総合大学であり、今年で創立130年を迎えた伝統ある大学であります。記念講演会、交流会には市議会議員の皆様をはじめ、明治大学校友会や産業界、教育界などから110名を超える方に参加をいただき、盛会に開催することができました。
この連携協定の締結を機に、大学が有する知的資産や人材を活用し、本市の産業振興やまちづくり、文化、学術の研究・交流等に資するものと大きな期待をしております。

 次に、今年の夏も金沢大学の「まちづくりインターンシップ」や明治大学「フィールドワーク型キャリア支援プログラム」、「地域活性化プランコンテスト」が実施され、鯖江の産業振興やまちづくりに向けた16事業にわたる素晴らしいご提案をいただきました。この提案につきましては、市の施策として具現化できるよう、新年度の予算に反映してまいりたいと考えております。
また、今年、初めて開催した「うるしの里中道アート 昭和の思い出探し事業」では、地域と漆器業界、そして河和田アートキャンプの学生の三者が、それぞれの役割を担うことで、これからの鯖江の産業観光の新たな可能性を確信することができたイベントとなりました。

 当日は、台風12号の影響もあり、厳しい気象条件の中での開催となりましたが、中道通り・大門通り・昭和通り一帯には、「学生のアート作品」や地域の皆様による「趣向を凝らしたおもてなし作品」等が展示されるとともに、門戸を開放した漆器工房での実演や、各商店での展示販売、さらには民家での催しなどにも学生たちが参加し、予想を超える来場者の皆様に楽しんでいただくことができました。何より、この事業を通して、地域や漆器業界の皆様の中に、学生を大事なパートナーとする意識が芽生えたことが大きな成果の一つであったと考えております。
この河和田アートキャンプも京都精華大学を中心に現在では130人を超える規模となっており、これまでに1,000人を超えるOB・OGが全国に巣立ち、河和田地区の応援隊としてご活躍いただいております。また、このアートキャンプのOBである青年3人が河和田地区内の企業に就職し、来春には、さらにもう一人が河和田の企業に就職することになりました。学生と地元住民との交流を通して、「人の増えるまちづくり」にも貢献するなど、今後のアートキャンプに大きな期待をしております。

 それでは、次に、主要な事業について申し上げます。              
まず、10月11日から3日間にわたり、24回目となる眼鏡の国際総合展「IOFT2011」が開催され、鯖江産地から69の企業が出展いたしました。
私が視察した産地各社のブースでは、世界最高級の品質と技術を有する最新デザインの眼鏡が多数展示されており、国内はもとより、中国をはじめとする海外からのバイヤーとの間で、活発な商談が繰り広げられていました。
急激な円高によるドル安・ユーロ安や東日本大震災等の影響により、世界経済が不安定な中ではありますが、鯖江の製品の品質と信頼性が世界から高く評価され、OEM生産が中国等から本産地に回帰する傾向にあるとのことで、鯖江産地が持つ底力に自信と誇りを新たにしました。

 また、平成20年度より取り組んでおります「めがねのまち鯖江」元気再生事業についてでありますが、4年目となる今年度は、産地の「デザイン力・ファッション感性の不足」という課題解決に向け、若手経営者グループへのサポートのみならず、企業経営者や実務者のデザインへの理解を深めるためのセミナーやワークショップを計画しております。
さらに、アパレル系人気セレクトショップの「株式会社シップス」が、サングラスデザインコンペにおける審査に加え、同社オリジナルのサングラスを本産地で開発いただける等、数々の事業協力をいただけることになりました。消費者に多大なる影響力を持つ同社と様々な協業の可能性を探りながら事業を進めることで、本市全体の産業振興につなげてまいりたいと考えております。 

 また、これまでの「sabaeサングラスデザインコンペ」や「人気タレントとの協業製品開発」事業に参加されてきた企業を中心に、今後「産地のブランド化」を視野に入れた取組みが必要との声が高まり、産地の次世代を担う眼鏡関連企業の若手経営者12名による自主的な勉強会組織「鯖江ブランドワーキンググループ(SBW)」がこの秋結成され、既に勉強会がスタートしております。
この勉強会は、「財団法人中小企業総合研究機構」が公募する「活性化支援事業」の採択を得ており、5回シリーズの中で、同機構が持つ知見とノウハウが活用でき、若手経営者の皆様に「産地のブランド化」に向けての必要な知識を体系的に体得いただけるものと期待しております。

 次に、伝統的工芸品としての木製漆器の分野が厳しい状況の中、越前漆器協同組合では、平成21年度に静岡県掛川市の掛川駅南祭(かけがわえきなんさい)で使用される亀の甲区の山車の漆塗りを手がけることで、新たな市場開拓に取り組んでまいりました。
今般、新たに、静岡県袋井市の袋井祭りで使用される堀越上区(ほりこしかみく)の「鳳越車」(ほうえつしゃ)の屋台の漆塗りを受注し、10月29日には車輪部分を除いた材料がうるしの里会館に搬入されました。
今回の「鳳越車」は、彫刻を中心とした飾り付けがされており、塗りを主体に台座や車輪の一部に蒔絵や沈金などの加飾も施されることになっております。今後、堀越上区の町内の皆様の産地視察も予定されており、来年3月の完成を目処に作業を進めてまいります。
また、富山県南砺市の井波彫刻組合と越前漆器協同組合の連携事業として制作している山車につきましても、来年秋の完成を目指し作業は順調に推移しております。

 次に、「さばえものづくり博覧会」について申し上げます。
今月9日に開催されました第3回丹南産業フェア実行委員会において、平成10年度から取り組んできた「丹南産業フェア」を「今年度をもって発展的解消する」との鯖江と武生両会議所の合意が報告されました。
来年度から鯖江商工会議所では、これに変わるポスト事業として、新たに「さばえものづくり博覧会」の開催を計画することとしております。
「さばえものづくり博覧会」の開催については、今月21日に第1回目の実行委員会が開催され、イベント期間中は市内企業の新商品、新技術の紹介だけでなく、市内の中学生や高校生等による見学体験も予定され、後継者育成にも焦点を当てた産業教育の一環とするなど、新機軸による新たな展開を目指すこととしており、大きな期待をしているところであります。

 次に、本年のコメの作柄についてでありますが、北陸農政局福井地域センターの発表によりますと、10月15日現在の平成23年産米の作況指数は「平年並みの101」、予想収穫量は10アール当たり528キログラムで、1等米の比率は全銘柄、概ね90パーセント以上という好結果となりました。
また販売価格も、コシヒカリで10月末現在、昨年産最終価格より2,300円高い価格で取引きされており、90パーセント以上が1等米という結果と併せて、農家の所得向上につながるものと期待しております。

 次に、農地・水保全管理支払交付金についてでありますが、本年度から農業用施設の長寿命化対策として実施されてきたものであり、40団体からの参加申請に対し、既に38団体が国の採択承認を受け、農地面積1,298ヘクタールにわたり、活動を開始しております。
農業用施設の長寿命化を図り、安定した食料供給に貢献するという本交付金の目的の定着に向けて、さらなる事業の啓発ならびに支援体制を充実してまいりたいと考えております。

 次に、地産地消と食育の取組みについて申し上げます。
今月25日に、今年2回目となります「地場産野菜学校給食の日」を実施いたしました。この事業は地場産野菜を子ども達においしく、安心して食べられることを実感してもらうとともに、農産物への関心や給食に関わる人たちへの感謝の気持ちを高めることを目的に平成20年度から実施しており、市内の幼稚園、小学校、中学校の園児・児童・生徒など約7,400名に地場産野菜100パーセントを使った給食を味わっていただきました。特に今回の給食ではブランド化を目指す「さばえ菜花米」を使用したほか、小学校、幼稚園については、デザートに鯖江産マルセイユメロンゼリーを使用し、今まで以上に、地元でとれた食材に関心が高まるような献立といたしました。今後は、農村主婦会を始めとする農家の皆様との連携の強化や全小学校で整備した学校給食畑を活用し、地場産野菜の使用率100パーセントを目指すとともに、肉や魚などその他の食材についても丹南地域や福井県産といった、近い圏域のものを導入するよう努力してまいります。

 次に、食と農「さばえブランド化プロジェクト」の取組みについてでありますが、特色ある野菜等のブランド化に向け、伝統野菜吉川ナスとさばえ菜花米のロゴマークを全国公募いたしました。さばえ菜花米については156点、吉川ナスについては363点のご応募をいただきました。既に、有識者の皆様によるデザイン選考会でロゴマークが決定され、特許庁に商標登録を申請しましたので、登録後は、栽培農家にマークデザインシール等を配布し、ブランド野菜としての販売に活用していただきたいと考えております。
また、農作物の持つ多面的な可能性を活用するため、9月下旬から10月上旬にかけ、片上地区と北中山地区のソバの転作田にミツバチの巣箱を設置し、蜂蜜の採取を試みましたところ、72リットルのソバ蜂蜜が採取できました。来春にはさばえ菜花からの蜂蜜採取も考えており、農作物や景観づくりからの副産物として、鯖江菓子商組合と連携し、スウィーツへの利用等も進めたいと考えております。
その他、研究機関や企業も入ったプロジェクトチームを編成し、子育て応援食等テーマに基づいた加工品の開発や特産農産物の海外戦略も展開してまいります。

 次に鳥獣害のない里づくり推進に向け、「鳥獣害のないふるさとづくりマスタープラン」の策定を進めております。今月14日に委員会から答申いただいた内容によれば、「市民主役で取り組む地域ぐるみの鳥獣害対策」を基本方針に、「野生鳥獣と人との共存」や「鳥獣被害対策を通じた活力ある地域づくりを実現する」との趣旨となっております。引き続き、対策マニュアルも策定し、策定委員会や専門家委員会の皆様とも連携し、「鳥獣害のないふるさとづくり」の実現に努めてまいります。

 次に、今月13日から12月4日まで、「2011さばえもみじまつり」が、開催されております。
今年は、「西山公園」が日本の歴史公園百選に選定されて5周年になるのを記念して、鯖江商工会議所や鯖江観光協会の皆様のご尽力により、432万円のご寄付をいただきました。13日のオープニングセレモニーの中で、新たにもみじ300本の記念植樹を行った結果、公園内のもみじは1,600本となり、北陸有数のもみじの名所となったところであります。今月19日、20日のイベント期間中には、鯖江商工会議所青年部の皆さんによる「焼き鳥合衆国」をはじめ、にぎわいテント市やスタンプラリー、さばえブランドPRコーナーなど、趣向を凝らした盛りだくさんのイベントが開催され、あいにくの雨模様にもかかわらず2日間で約2万1千人の方にお越しいただきました。

 また、「つつじ5万株構想・チャレンジ4,000」についてでありますが、昨年度中に1,000株、また、昨日29日には進徳小学校3年生の子どもたちが100株の植樹を行っていただき、これまでに、3,128株を市民の方々をはじめ西山公園への来場者の皆様に植え込んでいただきました。残り872株で目標の5万株を達成いたしますので、春のさくら、初夏のつつじ、晩秋のもみじと年間を通して、これまで以上に楽しんでいただける公園になるものと期待しております。

 次に、西山公園の新たな魅力となる「道の駅構想」に関してでありますが、学識経験者や鯖江商工会議所、JA関係者、区長会、地元住民代表などの皆さんによる「西山公園道の駅委員会」が開催され、今月14日に「美味(うま)しのさばえ、ものづくり鯖江の情報発信拠点」をコンセプトとする答申をいただきました。特に、中核となる地域振興施設については、旅行者だけでなく地域住民の皆さんも訪れたくなるような多様な交流施設として位置付けられております。
また、全国的に数少ない中心市街地に立地するという特性を活かし、地場産品直売所を核に産業振興に寄与する施設として、国の事業採択や県のご理解もいただきながら、着実に推進してまいりたいと考えております。

 次に、豊小学校南校舎改築工事の進捗状況についてでありますが、現在までに屋根および外壁、窓枠サッシ工事が完了し、約65パーセントの進捗率となっております。現在は、主に内装工事を施工しているところで、来年の3月上旬には概ね完成の運びとなるものと考えております。
また、先般実施しました校舎改築工事現場見学会には、一般市民の方に加え、地元の期成同盟会からも大勢の方に参加いただき、地元の皆様の小学校改築に対する関心の高さや期待の大きさが感じられたところであり、早期の完成が待たれるところであります。
なお、この改築工事にあたり、市民の行政への参加意識の向上と資金調達の多様化という観点から、発行総額4億円の「元気さばえっ子・ゆめみらい債」を発行いたします。この資金は、主に豊小学校の改築工事など教育環境の整備に充当されることになっており、来月14日から県内の福井銀行本・支店で販売を開始いたします。
これを一つの契機として、市民の皆様の市政への関心が高まり、市民が主役のまちづくりがさらに進むものと期待しております。

 次に、北中山地区と片上地区にまたがる今北山・磯部・弁財天古墳群調査事業についてでありますが、平成22年度から北中山地区の弁財天古墳群の発掘調査を実施してまいりました。その中で、弁財天の「忠霊塔広場」と呼ばれている山頂部分に、最も大きなもので深さ3メートル・幅4メートルもの巨大な空壕(からぼり)が、南北方向で約160メートル・東西方向で約50メートルにわたり広場の周囲を巡っていることが確認され、弥生時代の「高地性環壕(かんごう)集落」が存在した可能性が高いことが明らかになりました。高地性環壕集落とは、今からおよそ2000年前の弥生時代において、人々が生活するのに適さない山の上にムラを造り、周囲に外敵の侵入を防ぐための深い壕(ほり)を巡らした集落遺跡であり、稲作農耕の定着に伴い、周辺のムラ同士が水や土地をめぐって抗争を繰り広げたことを示す遺跡であるとの評価があります。今回発見された環壕は二重に巡り、その外側には土塁も確認されていることから、より厳重に防御された集落遺跡である可能性が高いものと考えられ、当時の社会を知るうえで大変貴重な遺跡であり、同種の遺跡としては福井県内で初めての発見であります。

 さらに、出土土器の年代から、遺跡の年代は弥生時代後期前半、西暦およそ1世紀から2世紀初頭であることが判明し、同種の遺跡としては北陸地方最古のものであることも明らかとなりました。
このことから、当時の北中山地区や片上地区が丹南地域あるいは北陸地方の中でも、いち早く地域の統合に動き出した先進的な地域であったと考えられるとともに、弁財天古墳群が当時の社会を知る上で非常に重要な遺跡として評価され、国の史跡指定に向けて大きく前進したものと考えております。遺跡の発掘調査は来年度以降も継続し、今後さらに新しい資料の発見につながることを期待しております。

 次に、今月10日、大谷公園におきまして、市内全小学校6年生をはじめ、サポーターや一般参加者など850名が参加し、越の郷地球環境会議の皆様とともに「実のなる公園植樹祭」を開催いたしました。世界的に有名な植物学者横浜国立大学名誉教授宮脇昭先生のご指導のもと、6年生児童が3年生当時にドングリ拾いから育てたシラカシ、タブノキ等の苗1,000本を含め、広葉樹18種類、合計2,300本の苗木を植樹いたしました。
この植樹祭は、子どもたちが森を守り育てることの大切さや自然、地球環境保全の重要性について、体験的に学ぶ息の長い活動の一環であり、今後も継続的に実施したいと考えております。

 次に、県が平成17年から進めてまいりました県道鯖江美山線の第一新出踏切の除却事業が完成し、10月1日に開通しました。踏切による事故の危険性や待ち時間の解消とともに、道幅も広くなり、さらに歩道も設置されたことにより、安全・安心で円滑な交通の確保が図られることになりました。国、県ならびに事業にご協力いただきました地元関係者のご支援に心から感謝申し上げます。
また、県道福井今立線の(仮称)新戸口トンネルの工事につきましては、今年3月にトンネル本体工事が発注され、10月から準備工事が進められていますが、来年1月には鯖江側坑口(こうぐち)でのトンネル掘削が開始される予定となっております。

 一方、本町・桜町間の国道417号の歩道バリアフリー化と電線類の地中化工事につきましては、10月から福武線の西鯖江北踏切付近の地中化工事に着手したところであります。夜間通行止めによる迂回や片側交互通行などで、市民の皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解いただきますようお願いいたします。

 次に、河川改修についてでありますが、浅水川下流部と鞍谷川、河和田川下流部につきましては、全面的に改修工事が進められ、所定の治水安全度が確保されてまいりました。また、河和田川上流部につきましても、平成19年度よりボトルネック解消事業に取り組み、5つの狭隘箇所の橋や堰の改築を進め、片山町の片山東堰と人道橋の工事が完成したところであります。
しかし、浅水川など、低水護岸の未整備箇所もまだ一部に残されておりますので、必要な整備が早期に実施されるよう、引き続き国や県に要望してまいります。
また、昨年から検証作業が進められてきました吉野瀬川ダムにつきましては、9月26日に開催された「ダム事業に関する有識者会議」の意見を踏まえ、10月27日に国土交通省は、現計画案が「コスト、実現性等から総合的に優位である」との県の対応方針を妥当と判断し、補助金の交付を継続するとの対応方針を決定しました。検証作業に1年余りを要したことで計画全体に遅れが出たこともあり、流域の治水・利水両面からの安全・安心を確保するため、市としても県と一体となって、ダム事業の早期完成を国へ強く要望するとともに、現在、施工中の放水路や現堤防のかさ上げも併せて、国や県に要望してまいります。

 次に治水対策についてでありますが、日野川西部地区につきましては、下野田地区の幹線排水路の年内完成を目途に、現在整備を進めておりますが、特にこの地区は神通川をはじめとする準用河川が5本流れており、地形的にも内水対策が難しい地区であります。その対策としまして、新潟県を中心に成果を上げている「田んぼダム」を地区内に設置するよう、現在、調査・研究を進めております。水田が有する本来の貯水機能を利用し、洪水時に一時的に水を貯めることで、洪水被害を軽減する取組みであり、耕作者をはじめとする地元関係者の皆様のご理解とご協力を得て、実施したいと考えております。

 それでは、本日ご提案いたしました主な議案について申し上げます。
はじめに、12月補正予算について、主なものを申し上げます。
まず、民生費では、ショートステイサービス事業、施設生活支援事業、児童扶養手当などの扶助費の不足見込額への増額対応を行いました。

 次に、衛生費では、子宮頸がんワクチン接種者の増加に伴い、1,800万円を増額補正しました。
次に、農林水産業費では、西山公園道の駅地域振興施設建設に伴う地質調査費等に290万円を計上しました。
次に、土木費におきましては、国の社会資本整備総合交付金事業を活用し、市道整備に要する経費等として、1億745万円を増額補正することといたしました。さらに、西山公園道の駅整備事業の全体の基本設計に200万円、国の安全・安心対策緊急総合支援事業費を活用して、西山公園園路舗装等に1,400万円を計上いたしました。
次に教育費におきましては、来年度から施行される中学校新学習指導要領実施に伴う指導書等の購入に747万円余を計上いたしました。また、国の安全・安心対策緊急総合支援事業費を活用して総合体育館の消防設備改修工事に1,000万円を計上いたしました。

 そのほか、福井県人事委員会勧告に伴う県職員の給与改定に準じ、職員給与費の減額補正などを行ったところです。
これらの結果、一般会計におきましては、1億8,550万円を増額し、平成23年度の予算総額は、241億2,270万円となり、昨年の12月補正後と比べ3パーセントの減少となりました。
また、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計では医療費の増加に伴い、1億4,810万円を計上、介護保険事業特別会計では職員給与の調整などへの対応に減額補正したところです。
これによりまして、特別会計を含めた平成23年度の鯖江市の予算総額は、413億9,800万円となり、昨年の12月補正後と比較して0.8パーセントの減少となりました。

 次に、議案第56号「鯖江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」は、勤務時間に関する平成20年の人事院勧告等を踏まえ、平成21年4月からは国家公務員の勤務時間が、平成22年4月からは福井県職員の勤務時間が、それぞれ1日7時間45分、1週38時間45分に改定されており、県内他市の動向も踏まえ、来年4月から本市の職員の勤務時間を国、県同様に短縮するための関係条例の改正を提案するものであります。

 この改正により、執務の終了時間を15分繰り上げ、午後5時15分までとなりますが、市民の皆様に御迷惑とならぬよう来年4月の実施までの間、十分に周知を図ってまいりますとともに、実施後も、6月末までの3か月間は、窓口サービス等を行う市民窓口課や税務課など7課において、引き続き、午後5時30分まで業務を延長して対応してまいります。
また、夜間や休日にも利用可能な自動交付機サービスの更なる普及啓発、利用促進を図り、市民サービスの低下を招かぬよう努めてまいります。

 次に、議案第57号「鯖江市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」は、福井県人事委員会による給与引き下げ勧告に伴う県職員の給与改定に準じ、本市の一般職の職員の給与改定を提案するものであります。

 その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案につきまして申し上げました。
何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

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