第388回鯖江市議会定例会での提案理由説明（平成24年8月23日表明）
ページ番号：764-995-981
最終更新日：2017年3月24日
第388回鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成24年度補正予算案をはじめ各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
はじめに、先月の20日から21日にかけて、暖かく湿った空気が北陸地方に流れ込み、福井県上空の寒気を伴った気圧の谷の影響で嶺北を中心に大雨となり、本市でも最高で約40ミリの時間雨量を観測しました。この影響で、市内では一部の道路が一時的に冠水しましたが、短時間で水も引き大事には至りませんでした。
しかし、お隣の越前市では、東部地区を中心に時間雨量96ミリという猛烈な雨量を観測し、岡本、粟田部、味真野の3地区を中心に建物被害433棟という甚大な被害となりました。 この災害に対しまして、本市では見舞金30万円を贈るとともに、多くの市民の皆様をはじめ、市職員ならびに消防職員延べ80人が土砂除去等の復旧作業にあたりました。被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
これから本格的な台風シーズンを迎えるにあたり、昨日、日野川左岸河川敷で市民約80人の参加をいただき、総勢170人による水防訓練を実施しました。水防工法の基本と水害発生時における現場活動を迅速かつ的確に行うことを再確認し、さらに関係各機関との連携を強化し、水害に強いまちづくりに努めてまいります。
さて、私の市長としての2期目の任期も余すところ僅かとなり、任期最後となる議会を迎えることができました。この間、「みんなでつくろう みんなのさばえ」を合言葉に、重点施策として「鯖江ブランドの創造」と「人の増えるまちづくり」の実現に取り組んでおり、概ね順調に推移してきていると考えております。これも偏に議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご支援、職員の努力の賜と心から厚くお礼申し上げます。
現在、第5次総合計画の中間年として、千人の市民の皆様を対象に、市政に対する市民の満足度を調査するアンケートを実施しております。2項目の重点施策と44項目の基本施策に加え、本市の喫緊の課題であります「原子力防災」と「北陸新幹線」についてもお尋ねしました結果、前回のアンケートを上回る551人の方からご回答をいただきました。早急に結果を取りまとめ、「政策評価」を実施し、今後の施策推進に役立ててまいります。
来る市長選挙において市民の皆様のご信任が得られるのであれば、引き続き市政を担当し、産業振興や市民の安全・安心な暮らしの実現、そして「ふるさと鯖江の発展」に全力投球し、「幸福度の高い交流都市鯖江」の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
今年の夏も連日、最高気温が35度を越える猛暑日が続きました。特に今年は、4年に一度のオリンピックイヤーであり、イギリスロンドンの地で国の期待と誇りをかけて、連日熱い戦いが繰り広げられ、スポーツを通して見るものに多くの感動を与えていただきました。
この熱気を受け、今年も鯖江の若い力が大舞台で躍動いたしました。地元開催となった全国高校総合体育大会インターハイの体操競技では、鯖江高校が男子団体総合で主力がケガで万全でない中、一昨年の優勝、昨年の三位に続き、連続三位となり、伝統の力で見事表彰台にあがりました。同じサンドームで開催された新体操男子では、北信越中学総合競技大会で見事11連覇の偉業を達成した東陽中学校の卒業生でチームを構成する科学技術高校男子が昨年の6位に続く連続入賞は逃しましたが、7位となり来年度以降に希望を繋ぎました。
続いて、今月12日から開催された全日本ジュニア体操選手権においても、鯖江体操スクールが女子2部で初優勝を飾りました。
また、新潟県南魚沼市で開催されたインターハイテニスの個人、ダブルスの両方で仁愛女子高校の林恵里奈選手が見事初優勝を果たしました。今月7日に大阪市で開催された全日本ジュニア18歳以下女子ダブルス、春の全国高校選抜大会団体・個人の優勝に続く快挙であります。
さらに、全国の代表51チームが参加して開催された全日本学童軟式野球大会では、鳥羽小学校野球部が熱戦を勝ち抜き見事初優勝を遂げ、全国約1万5千チームの頂点に立ちました。
一方、吹奏楽では福井県代表として北陸大会に出場した鯖江中学校と中央中学校吹奏楽部が銀賞を獲得、中部吹奏楽コンクールでは東陽中学校が本大会への出場を決めました。また、合唱では県コンクールにおいて、鯖江中学校と中央中学校が金賞を受賞し、鯖江中学校が県代表として9月に開催される中部大会への出場を決定しました。
この他にも、北信越小学生バレーの鯖江男子が優勝、豊女子が準優勝を飾るなど本市の子どもたちの活躍が際立つ思い出に残る夏となりました。
残念ながら、今年のオリンピックには本市出身の選手は不在でしたが、将来これらの子どもたちが、ふるさと鯖江を誇りにオリンピックをはじめとする世界の舞台で活躍できる日が来るよう、これからの成長と活躍に大いに期待したいと思います。
次に、鯖江の夏の風物詩となりました河和田アートキャンプも今年で8回目となり、京都精華大学を中心に県内外の大学や高校から約100人の学生たちが、8月の1ヶ月間を河和田町の古民家で共同生活をしながら、伝統産業・農業・林業・学育・食育・健康を切り口とした6つのプロジェクトと絵本カフェや蔵BAR、イベントプロジェクトを実施しております。今年も9月1日から9日にかけまして、河和田地区内の各展示会場において、成果を発表する様々な催しが行われます。
また、9月8日から16日にかけて、昨年に引き続き中道通りや大門通りを中心に「うるしの里中道アート」を開催します。漆器産業等の地域資源を磨き上げ、交流人口の増加や地域商品の購買層を増やすことを目的として、漆器の販売や実演、商店等での特色ある展示、さらにはアートキャンプに参加する京都精華大学や福井工業大学、地元の丹南高校の学生の皆さんの個性的な作品を各個店で展示します。今年は、8日と9日の2日間、来場者の皆様へ越前漆器を用いたそばの振舞いによるおもてなしも企画されるなど、地域と漆器産業界、そして学生の三者が一体となった協働事業となっております。
さらに、平成22年度から3ヵ年をかけて越前漆器協同組合と富山県の井波彫刻協同組合の連携事業として取り組んでまいりました越前漆器塗りの山車がいよいよ完成し、9月15日には新たに建設された山車会館とともにお披露目式が行われます。山車の製作には、これまで伝統工芸士をはじめ、産地内の塗師や蒔絵師、沈金師など50人を越える職人が携わっており、山車の製作を通して、技術の交流や継承が図られるとともに、今後は、うるしの里会館の新たな目玉施設として、来館者の増加や新たな需要の開拓など、大きな役割を担うことになります。 また、先に納品しました静岡県袋井市堀越上区（ほりこしかみく）の山車「鳳越車（ほうえつしゃ）」が10月のお祭りで披露されるとのご案内がありましたので、私も越前漆器協同組合の皆様とともに現地を訪問し、トップセールスに努めてまいります。
これらの事業に加え、9月8日から23日までの15日間、うるしの里会館では越前漆器伝統工芸士作品展「うるしの匠展」も開催され、約80点の作品展示や実演が予定されています。
「うるしの里」河和田地区は、漆器産業の出荷額が最盛期の三分の一にまで落ち込むとともに、人口も大きく減少するなど大変厳しい状況となっています。しかし、越前漆器をはじめとする地場産業や素晴らしい歴史、伝統、文化、自然、環境、景観、そして、何よりも人の魅力「おもてなしの心」が残されています。市では、県の「ふるさと創造プロジェクト事業」を活用し、これらの資源を活かしたまちづくりに取り組むことで、交流人口の拡大、さらには定住人口の創出に繋げてまいりたいと考えております。9月1日の「ラポーゼかわだ残暑まつり」を皮切りに、「アートキャンプの発表会」「うるしの里中道アート」「山車のお披露目」「うるしの匠展」と9月は河和田地区で多くのイベントが開催されますので、一人でも多くの皆様に足を運んでいただきますようお願いいたします。
次に、今年も河和田アートキャンプに続けと多くの学生が躍動しています。
まず、昨年協定を締結した明治大学からは8月27日から16人の学生が「中心市街地」「食育」「市民主役」「スポーツ」の各分野における「鯖江ブランドの創造」をテーマに調査研究を実施します。30日には中間報告会を開催し、11月18日には最終報告会を開催します。同じく明治大学卓球部の皆さんと地元の小中学校の子どもたちとの卓球交流会が今月21日と22日の2日間開催されました。明治大学卓球部はこれまでにオリンピック選手を数多く輩出するなど、大学卓球界の強豪校であり、3回のオリンピック出場経験を有する田崎監督と根田（ねだ）主将以下4人の選手が地元の卓球少年少女と技術指導を通した交流を深めました。
また、他の地域にも広がりを見せている「地域活性化プランコンテスト」についてでありますが、5回目となる今年も東京大学をはじめとする有名大学から、例年より多くの学生の皆さんがエントリーしていただき、その中から選抜された24人が8チームに分かれて、9月8日から10日までの3日間のコンテストに挑戦します。事前調査や現地での聞き取りを行い、鯖江のまちの課題を見出し、学生の想像力豊かな感性と発想力で活性化プランを作成し、最終日の10日に本山誠照寺で公開発表していただきます。
さらに、8月15日から18日までの4日間、北京外国語大学を中心とした中国人学生14人と東京外国語大学を中心とした日本人学生14人の大学生計28人が「日中の若者と少子高齢化社会」をテーマに調査研究を行ったほか、吉川ナスを使った「学校給食献立選手権」と「空き家を活用した交流の場づくり」を提案した金沢大学の「まちづくりインターンシップ」やスポーツ合宿など、8月から9月にかけて多くの学生の皆さんがまちづくり調査や研究等に取り組んでおります。
市では、これらの学生の皆さんをはじめ、全国を舞台に活躍されている市民の皆さんや本市にゆかりのある皆さんを「鯖江ブランド大使」に委嘱させていただき、今後、それぞれの活動を通して、本市の魅力や情報を広く発信していただくことを期待しております。
次に、国政では今月10日に消費税増税を柱とした「社会保障と税の一体改革関連8法案」が成立しました。経済状況の好転を条件として現行の消費税5パーセントを平成26年4月には8パーセントに、翌27年10月には10パーセントに引き上げる改正消費税法では、消費税が10パーセントに引き上げられた段階で、約13兆5千億円の増収が見込まれており、地方自治体には5パーセントの増税で地方消費税と地方交付税合わせて約3兆8千億円が増額される見込みとなっております。今後、社会保障分野における国と地方の役割が明確化され、地方負担に見合う財源が確保されるよう、全国市長会等を通しまして強く要望してまいります。
一方、今月17日に国は来年度の予算編成に向けて、日本再生を重点枠と位置づける「平成25年度予算の概算要求基準」を閣議決定しました。例年、8月末に設定している各省庁の概算要求締め切りを9月7日まで延期し、今後の成長の核とする環境、医療、農林漁業の3分野を特別重点枠とする方針となっております。
本市の平成25年度当初予算の編成作業は、国の方向性も見極めながらこれから準備を進めることになりますが、政局が不安定であることや公債特例法案もまだ成立していないなど、国から地方への財源対応などの点に先行き不透明な部分もあり、引き続き国の動向や市民生活の実態を見極めた上で的確に対応してまいります。
次に、平成23年度の決算状況について申し上げます。
一般会計の決算につきましては、歳入総額256億910万円余、歳出総額251億7千30万円余となり、実質収支は3億8千76万円余の黒字決算となりました。
続いて平成23年度決算における主な財政指標について申し上げます。
まず、一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の状況を示す「実質赤字比率」については、引き続き実質赤字額は生じておらず、黒字の2．73パーセントとなりました。また、特別会計を合わせた全ての会計の赤字や黒字を合算して、自治体全体としての赤字の程度を指標化し財政状況を示す「連結実質赤字比率」につきましても、黒字の14.37パーセントとなっており、いずれも早期健全化基準を大きく下回っており良好な状況にあります。
次に、特別会計や一部事務組合を含めた地方自治体全体の実質的な借入金の元利償還額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す指標である「実質公債費比率」は、普通交付税の増加や公営企業等への繰り出しの減により、昨年度比0.8ポイント改善し、12.6パーセントとなっております。この実質公債費比率が18パーセントを超えますと、地方債の発行は知事の許可が必要となり、25パーセントを超えますと財政健全化計画の策定が必要となってまいりますが、当面、そのような水準に達するものではありません。
また、土地開発公社を含めた鯖江市全体の借入金や退職手当、債務負担行為のうち将来にわたって一般会計で負担すべき額を財政規模と比較して指標化した「将来負担比率」は、公立丹南病院建設に伴う起債発行額の増加等により、昨年より5．0ポイント増の43．7パーセントとなりましたが、早期健全化比率の350パーセントを大きく下回っております。
次に、上水道事業や下水道事業などの公営企業の経営状況を、公営企業の料金収入の規模と比較して指標化した「資金不足比率」につきましては、「農業集落排水事業特別会計」「総合開発事業特別会計」「下水道事業特別会計」および「水道事業会計」のいずれにおきましても資金不足は生じておらず、おおむね良好な経営状況であります。
また、市の借金である市債の残高につきましては、平成23年度末の一般会計では、前年度より5億6千453万円減少し、279億5千124万円余となりました。これに特別会計を含めた鯖江市全体の市債残高は、前年度より9億4千752万円減少し、総額で588億7千400万円余となり、市民一人当たりに換算しますと約85万4千円となりました。
次に、上水道事業や下水道事業などの公営企業の経営状況を、公営企業の料金収入の規模と比較して指標化した「資金不足比率」につきましては、「農業集落排水事業特別会計」「総合開発事業特別会計」「下水道事業特別会計」および「水道事業会計」のいずれにおきましても資金不足は生じておらず、おおむね良好な経営状況であります。
また、市の借金である市債の残高につきましては、平成23年度末の一般会計では、前年度より5億6千453万円減少し、279億5千124万円余となりました。これに特別会計を含めた鯖江市全体の市債残高は、前年度より9億4千752万円減少し、総額で588億7千400万円余となり、市民一人当たりに換算しますと約85万4千円となりました。
次に、基金の残高でございますが、財政調整基金の平成23年度末の残高は、21億770万円となり、行財政構造改革プログラムの目標残高を約14億円上回る額を確保することになりました。これにより、突発的な災害や緊急の行政課題に加え一定の政策的経費や臨時的経費にもある程度柔軟に対応できるものと考えております。
また、減債基金につきましては、7億8千440万円を増額し、平成23年度末の残高は12億7千200万円となり、今年度実施いたします10億2千544万円の繰上償還の財源としてまいります。今後も、小中学校および市庁舎の耐震化や社会保障費等の増加などが見込まれる一方で、景気浮揚による税収等の増加が見込めないことなどから、本市の財政運営は引き続き厳しい状況が続くものと予想されますので、効率的で効果的な財政運営に努めてまいります。
次に、原子力防災に関して申し上げます。去る6月20日に参議院本会議におきまして、「原子力規制委員会設置法案」が可決され成立しました。この法案では、公布日の6月27日から3ヶ月以内に原子力規制委員会を発足させることのほか、原子力災害対策特別措置法の改正や原子力災害対策の指針の策定、原子力防災に対する緊急時対応への備え、防災体制の強化を図ることとしております。
市では、去る8月7日に第5回鯖江市原子力防災策定準備委員会を開催し、原子力規制委員会が設置されることや福井県の原子力防災計画の改訂方針も定まることから、近く「鯖江市地域防災計画原子力対策編策定委員会」を設置し、原子力災害に関する防災計画を策定してまいります。
次に、北陸新幹線についてでありますが、国は6月29日に北陸新幹線金沢・敦賀間の着工を認可し、今月19日にその第一歩となる起工式が開催されました。認可区間の路線延長は125キロメートルで、そのうち市内区間は文殊山から片上地区、中河地区、新横江地区を通り越前市に至る延長6.3キロメートルのルートとなっております。
去る7月23日には事業主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構から市ならびに市議会に対し、事業概要の説明会が開催され、席上、反対気運の強い中で地元説明会に臨むにあたり、「真摯で誠意ある対応」を強く要望いたしました。先に開催された区長会連合会幹事会への説明会以降、順次、沿線各地区区長会や沿線町内会に対する地元説明会を開催してまいりますが、市では関係17課で構成する北陸新幹線整備連絡会議を立ち上げ、住民の皆様の声を汲み取りながら、事業が円滑に進捗するよう機構と住民の皆様との関係を調整してまいります。
一方、北陸新幹線と本市のまちづくりの関係についてでありますが、2年後の金沢開業に伴う一極集中の危機感、さらには13年後の敦賀開業時の並行在来線の三セク化による特急廃止と市民の交通利便性の確保、鯖江駅の活性化が大きな課題となってまいります。
新幹線駅の無い本市が魅力あるまちづくりを進めるには、産業観光の推進や企業誘致など産業の活性化、公共交通網の整備などが不可欠であります。今後、庁内の連絡体制を強化するとともに、有識者も交えた市民の皆様の声をお聞きする場も設けてまいりたいと考えております。
次に、市民主役条例の推進に向けた取組みでありますが、昨年度に実施された17の提案型市民主役事業につきましては、事業の実施団体および市の担当課に対し「評価アンケート」を実施しました。このうち市民側の意欲や実施能力を尋ねる質問に対しては、おおむね高い評価が得られており、市民の参画意識や行政の意識改革が進んだことが伺われました。一方、「事業の成果」や「波及効果」については、実施手法が変更になった事業もあり、17事業中7事業で参加者数の減少が見られ、今後検討すべき課題も残されていますが、全体の評価としては「おおむね市民提案を活かした事業展開が図られている」という結果となりました。平成25年度に実施する事業につきましては、9月初旬から市民提案の募集を予定しており、評価アンケートの分析や市民主役推進委員会からいただいた改善提案を含め、よりよい制度運営に向けて改善してまいります。
また昨年、市民提案をいただいた地域コミュニティで活動する人材養成を目指す講座「市民まちづくり応援団」が8月19日に開講しました。公募・地区推薦を含め各地区から予想を超える50人近くの受講者が集まり、今後、半年間にわたりワークショップ形式での実践的な講習が実施され、修了された皆様が「新しい公共」の担い手として、自発的に地域で活動されることを期待しております。
それでは、次に、主要な事業について申し上げます。
まず産業振興についてでありますが、もみじまつりの期間中である11月16日から18日の3日間、嚮陽会館において「さばえものづくり博覧会」を開催します。7月末現在の実行委員会のとりまとめでは、当初の予定を大きく上回る205事業所からの出展の申し出があり、小間数も455となっていることから、業種ごとのゾーン設定や屋外ビッグテントでの対応などについて協議を進めています。初日の11月16日には、越前漆器山車が市役所から会場となる嚮陽会館まで、約1.1キロメートルを巡行するとともに、期間を通して会場に展示される予定となっており、「ものづくりのまち鯖江」の企業等の情報発信を通して、商工業の振興に繋がることを期待しております。
また、今年も11月11日から12月2日まで「2012さばえもみじまつり」を開催します。特に17日と18日の両日は多彩なイベントが予定されており、1,600本に増植され県内最大のもみじの名所となった晩秋の西山公園・嚮陽庭園を楽しむとともに、鯖江のものづくりの素晴らしさに触れることができる絶好の機会であり、市民はもとより県内外から多くの来場者にお越しいただき、楽しんでいただけるものと確信しております。
次に、今年で3回目となります「さばえめがねまつり」が、9月14日から20日までの日程でめがね会館を会場に開催されます。9月16日には「めがね供養」の神事や「めがねっ娘アイドル」によるライブコンサートが開催されるほか、16日と17日の両日には、お買い得めがねの販売やめがねの無料洗浄サービスが行なわれます。JR鯖江駅から「めがね会館」までを「鯖江めがねロード」と位置付けし、幟100本を立てることでまつり気分が演出され、これらのイベントを通して「めがね産地鯖江」のファンがますます増えることを期待しています。
次に、農業政策について申し上げます。まず、米穀データバンクが発表した7月31日現在の平成24年度産米の作柄によれば、福井県は水稲作況指数102の「やや良」と見込まれ、今後本格的に収穫が始まるコシヒカリにつきましても、台風等の影響も無く順調に収穫が迎えられるものと期待しております。大麦につきましては、今年は10ヘクタール当たり253キログラムで平年並みの収量となり、10月には平成25年産麦の播種の時期を迎えますので、天候等にも恵まれ一層の豊作となるよう期待しております。 また、農地の有効活用を図るため、大豆、そばを麦後の二毛作として推進しておりますが、今年も昨年並みの大豆66ヘクタール、そば140ヘクタールの作付けを見込んでおり、農業者戸別所得補償制度および市単独の助成も活用しながら支援してまいります。
次に、去る7月1日に「第1回食でつながるみんなのさばえ」をアイアイ鯖江で開催しました。市民団体や農家、関係団体等の方々から構成する「元気さばえ食育推進会議」において協議を重ね、「市民の方が食育を伝え、それを市民の方が学ぶ」というコンセプトのもと、プロの指導によるキッズキッチンやパティシエ教室、伝承料理の葉寿しづくり、食の安全安心に関する体験などが実施され多くの親子の皆さんに参加をいただきました。
次に、市では今年度から「6次産業化チャレンジビジネス支援事業」を創設し、市内で採れた農産物を活用した加工品の生産や販路拡大のための工夫を行う農家や企業、NPO等の活動を支援しております。これまでに5件の申請があり、物産展でのPR等販路拡大や特産ミディートマト「越のルビー」のピューレ加工、NPO農園で採れたたまねぎを使ったレトルトカレーの製造販売、自作の米を使った塩麹商品開発など、新たな商品開発や流通ルートの開拓を支援することで農産物の生産拡大に繋げてまいります。
次に、吉川ナスの生産と販路拡大についてでありますが、販売量の多くは東京方面に出荷されており、仲卸業者を通じて高級レストラン等に販売されています。既に全国チェーンを有する大手飲料メーカーの系列レストランや明治大学のレストランなどからも予約が入っているほか、大手流通グループが吉川ナスの栽培農家グループとパートナーシップを結び、全国PRを展開する企画もあり、最終的な今年の販売量は昨年の2,900個を大幅に上回る6千個を超えると予想されています。鯖江市伝統野菜等栽培研究会が発足して今年で3年目となりますが、栽培農家のご努力により着実に販売量が増えており、市では市場動向も見据えながら、生産拡大、栽培技術の確保の両面で支援してまいります。
一方、市民や若者によるブランド化サポートの取組みも始まっており、さばえ菜花市民ネットワークの皆様による「農家めぐりバスツアー」や「ちびっ子ファーマー塾」が開催され、吉川ナスの収穫体験などに多くの市民の皆様に参加いただきました。
次に、全国グリーンツーリズム推進福井大会が、11月8日から10日まで「つなごう幸せ ふるさとツーリズム」をテーマに開催されます。本市ではうるしの里会館を会場に「さばえのけもの旅行社 鳥獣害対策ツーリズムを検証する」をテーマとする分科会が開催され、本市を含む全国各地の取組みが報告されるとともに、鳥獣害対策という地域課題に対して、グリーンツーリズムで何ができるのかを検証してまいります。
次に、教育問題について申し上げます。滋賀県の中学校において生徒が自らの命を絶つという痛ましい事件が発生し、その背景にはいじめがあったのではないかとも報道されており、教育界のみならず全国的に大きな衝撃を与えております。文部科学省では、いじめ問題はどの学校でも起こりうるものであり、その兆候をいち早く把握し迅速に対応するため、学校や教育委員会におけるいじめ問題への取組み状況等の調査を実施することになりました。
本市におきましても、毎年の調査でその事例が確認されているところであり、学校における適切な対応や教育委員会への連絡を指導してきたところですが、今月6日には臨時校長会を開催し、いじめ問題についての対応などを再度確認するとともに、教師一人ひとりが「どの学校でも、どの子どもにも起きうる」問題であることを改めて認識し、学校現場における問題行動の把握と適切な対応の検討、教育委員会との連携等について指導したところであります。
また、8月20日には「いじめ問題をなくす福井県全体会議」が開催され、県内教育関係者がいじめ問題対策について意見交換したところですが、この会議に本市の学校長や教育委員も参加し、2学期以降のいじめ問題等への適切な対応について共通認識を深めたところであり、いじめを未然に防止するとともに早期発見・早期対応に努めてまいります。
一方、京都府や千葉県などで連続して発生し、多数の子どもの犠牲者を出した通学時の交通事故を踏まえ、各小学校から報告のあった危険箇所について、鯖江警察署や福井県丹南土木事務所、見守り隊などの地域の方々、学校、そして市の交通安全担当課ならびに道路管理担当課、教育委員会が合同で現場を確認しながら点検しました。
学校や地域からは、道路の路側帯の設置や拡幅、停止線の標示、学童歩行に対する注意喚起の標示、側溝の改良等などの要望があり、これらの要望に対し対応可能なものから早急に対応するとともに、道路の改良などに関することには関係機関と協議しながら対応してまいります。
次に、安全・安心のまちづくりについて申し上げます。昨年度まで関係機関のご協力をいただきながら実施してまいりました「鯖江市防災総合訓練」を、今年度からは地区主体で、住民参加、市民主役型の訓練として実施いたします。10月28日に新横江地区で、11月18日には豊地区で実施する予定であり、現在それぞれの区長会において、地区にとって最も適した訓練のあり方について、区長さんをはじめとする地区の皆様でご検討いただいております。
次に、今議会で建築工事の請負契約締結についてご審議いただきます「市庁舎耐震補強工事」についてでありますが、東日本大震災の教訓を踏まえ、手厚い地方財政措置が講じられている緊急防災・減災事業等を活用し、災害時の拠点施設である市庁舎の耐震補強工事に速やかに着手し、平成25年度末の完成を目指してまいります。休日はもとより執務中にも施工し早期完成を目指す予定となっており、市役所に来庁の皆様ならびに地元西山町の皆様には、何かとご迷惑をおかけすることになりますが、ご理解、ご協力いただきますようお願いいたします。
一方、東日本大震災の被災地支援についてでありますが、8月17日から19日にかけて、鯖江市PTA連合会、東陽中学校吹奏楽部、鯖江ライオンズクラブの3団体から市内3中学校の生徒37人を含む総勢67人が被災地岩手県大船渡市を訪問し、仮設住宅で生活されている方々や子供たちとのふれあい交流を行ってまいりました。
活動の中心となった鳥沢仮設住宅地では、市の花「つつじ」の苗木の植栽や清掃活動のほか、校舎が壊滅した赤崎小学校の子供たちの遊び場づくりのため、草刈ボランティア等を被災地の方々と一緒に行ってまいりました。また、東陽中学校吹奏楽部の皆さんからは、演奏会などで募金活動を行い、そのお金で購入したキーボード等の楽器を赤崎中学校に届けました。今回、本市の子供たちが被災地を訪問し、ボランティアやふれあい・演奏活動を通して思いやりの心や助け合いの心を育んでいただいたことは大変貴重な経験であり、今後もこのような被災地への暖かい応援活動を支援してまいります。
次に、吉野瀬川の放水路工事についてでありますが、今年度から放水路にかかる用排水、道路等の管理者のご理解、ご協力をいただきながら、放水路の掘削や築堤、護岸の工事、市道橋梁の下部工の工事を進めてまいります。流域の治水・利水両面からの安全・安心を確保するため、ダム本体事業ならびに放水路や現堤防のかさ上げの早期完成、さらには浅水川や鞍谷川の一部に低水護岸等の未整備箇所も残されていますので、必要な整備が早期に実施されるよう、引き続き国や県に要望してまいります。
次に、国道417号の本町・桜町間の歩道整備につきましては、市民ホールつつじ前の本町交差点から西鯖江交差点までの約400mの区間で、歩道の段差を解消するバリアフリー化と電線類の地中化を進めており、安全で快適な歩行空間を確保するとともに、防災機能の強化や街並み景観の向上を図っております。
昨年の福武線西鯖江北踏切付近の工事に引き続き、今年度は本町交差点から西側へ工事を進めてまいります。
次に、県道福井朝日武生線につきましては、冬島町から下野田町間の幅員の狭い区間の解消を図るため、これまで南側の下野田町側から工事を進めてまいりましたが、今年度は、冬島町において豊承水路の橋梁の拡幅工事を実施し、11月頃の完成を見込むとともに、南側につきましては、平成25年度中に東側車線の工事完成を目指してまいります。
次に、西山公園の新たな魅力となる道の駅整備についてでありますが、昨年、取りまとめた基本計画に基づき、福井工業大学との連携により基本設計の最終案がまとまりました。
この取りまとめに当たり、広く市民の皆様の意見を反映するため、学識経験者や鯖江商工会議所、JA関係者、各種団体、区長会、地元住民代表など産官学と住民の連携による「道の駅西山公園基本設計研究会」を設置し、ご意見を賜ったところであります。今月10日に道の駅の骨格となる地域振興施設の建築案について、臨場感溢れるアニメーション等で細部に渡り最終報告をいただいたところであり、特に、地域振興施設には、エレべーター塔を設置し、西山公園のピクニック広場とブリッジで結ぶ計画となっております。これにより、お年寄りや体の不自由な方が容易にピクニック広場まで行けるようになり、バリアフリー対策となるとともに、西山公園の新たなシンボルになるものと期待しております。
次に、8月2日に平岡市議会議長、野村鯖江商工会議所会頭とともに、JR西日本三浦金沢支社長に対し、JR鯖江駅跨線橋へのエレベータ設置によるバリアフリー化とサンダーバードの下り最終便の鯖江駅停車、五郎丸踏切の歩道部分の拡幅について要請してまいりました。三浦支社長からは、県への働きかけや地元対応への取組みについてのアドバイスとともに「前向きに取り組む」との心強い意向を伺うことができました。10月20日には京都方面への「鯖江市民号」を企画するなど、JR鯖江駅における特急列車停車便数の拡充に向けた運動を実施してまいります。
次に、家庭や事業所から排出される可燃ごみの収集につきましては、本年1月に発覚しました委託業者による事業系と家庭系ごみの混載による不正行為を受け、収集ルートの監視や収集するごみの種類を車両に表示するなど不正防止に努めてまいりましたが、さらに混載の判別を容易にするため、11月から事業系可燃ごみの指定袋の色を青色に変更いたします。併せてごみ袋の材質も環境に優しいものに変更し、今年度末までの猶予期間を経て平成25年4月からの完全実施を目指してまいります。
次に、第2次鯖江市地域福祉計画の重点事業である「ご近所福祉ネットワーク活動推進事業」についてでありますが、これまでに各地区の区長会や社会福祉協議会会長会の皆様を対象に、事業内容について説明会を開催してまいりました。今後、市社会福祉協議会を中心に、各地区社会福祉協議会での研修会や町内での説明会などを開催し、各町内単位での「ご近所福祉ネットワーク活動」の広がりと普及に努めてまいります。
次に、本年11月より県内自治体で初となるペイジー口座振替契約受付サービスをスタートします。従来、市税や各種公共料金を口座振替するには、口座振替依頼書を金融機関窓口へ提出し、口座確認を受けていただく必要がありましたが、11月からは専用端末機に申請人のキャッシュカードを通し、暗証番号を入力することで簡単に市税等の口座振替手続きができるようになります。今年度は収納課に専用端末機を設置し受付を開始します。口座振替は、納期限までの納め忘れもなく、安心・確実な納付方法であり、市民の皆様への周知に努めてまいります。
次に、ITの活用と「めがねのまち鯖江」を世界に発信するため、8月4日に「第2回さばえIT推進フォーラム電脳メガネサミット」を開催し、その冒頭で情報モラルに配慮し、積極的に行政情報を公開する「情報都市宣言」を行いました。
このフォーラムは、8月16日放映のNHKの経済情報番組「Biz plus」で、めがね産地の新たな取組みとして全国に紹介されました。微細な情報機器をめがねに組み込む技術や優れた掛け心地を実現するノウハウを有する産地として、世界に先駆けて「めがねの電脳化」に取り組むことは、「産地再生の一つの鍵」になると考えており、眼鏡産業における新たな市場の開拓となるよう期待しております。
また、個々の主体が有するデータを社会全体で広く効果的に利活用する「オープンデータ」への取組みでありますが、産官学が共同で推進する活動母体として「オープンデータ流通推進コンソーシアム」が去る7月27日に設立され、本市も参加することになりました。早速、10月4日から6日の日程でコンピュータが効率よく情報を収集・解釈できるように研究する社団法人 人工知能学会の「セマンティックウェブとオントロジー研究会」が、さらに11月17日にはオープンガバメントの研究を行う「Web アンド オープンガバメントサミット2012」が本市で開催されることが決定しました。いずれも民間の団体が本市の取組みを高く評価いただいての開催であり、本市のこれまでの取組みをご紹介し、ご意見を伺い、市の公開データを使ったアプリケーションも開発される予定となっております。引き続き、自治体のモデルとなるような積極的なオープンデータの取組みを進めてまいります。
それでは、本日ご提案いたしました主な議案について申し上げます。
はじめに、議案第44号一般会計補正予算について、主なものを申し上げます。
まず、総務費では、災害時におけるボランティアセンター立ち上げ費用に50万円、コミュニティFMを活用した防災啓発番組の制作費に79万4千円を計上しました。
民生費では、神明苑の空調設備補修工事に250万円、県事業を活用した4つの私立保育所施設整備費補助金に1億8千465万円、学童保育の待機児童解消のため平井児童センター増築工事費に1千万円を計上しました。
次に、農林水産業費では、園芸ハウス4棟のリース補助金として新規就農者経営支援事業費に927万円、有機農法や冬期湛水など、さばえエコ農業支援対策事業費として227万5千円を、桃源清水の豊富な水量でピコ発電に取り組む費用など土地改良事業費に170万円を計上しました。
次に、土木費では、西山公園道の駅実施設計費に690万円を計上、消防費につきましては、平成23年度決算に伴う負担金の精算として1千982万3千円を減額補正しました。
次に、教育費につきましては、中学校エアコン整備工事実施設計に300万円、鯖江中学校自転車置き場増築工事に同じく300万円、莇生田スキー場リフト改修工事に250万円、そのほか小中学校の理科教材や次年度に向けた備品の購入費などを計上いたしました。
これらの結果、一般会計の補正額は2億3千720万円で補正後の予算総額は243億8千350万円となり、昨年の9月補正後と比べ1.9パーセントの増加となっております。
また、特別会計におきましては、介護保険事業特別会計において所要の補正を計上いたしました。
これにより、特別会計を含めた平成24年度の鯖江市の予算総額は、418億2千310万円となり、昨年の9月補正後と比較して1.8パーセントの増加となりました。
次に、議案第46号から議案第53号は、平成23年度の各会計の決算の認定を求めるものであります。
その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案につきまして申し上げました。
何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
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