第389回鯖江市議会定例会での提案理由説明（平成24年11月28日表明）
ページ番号：488-744-001
最終更新日：2017年3月24日
第389回鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成24年度補正予算案をはじめ各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
去る9月30日告示・10月7日投票の鯖江市長選挙におきまして、私が無投票当選の栄誉に浴し、3期目の市政の重責を担うことになりました。これも偏に、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご支援の賜物と衷心より深く感謝申し上げます。これからの4年間、無投票当選という責任の重さを胸に、常に初心にかえり、これまで同様、「公平、公正、清潔、無私」の政治姿勢を貫きながら、市民の皆様との対話を大切にして、市民の目線、生活者の視点に立って、市民の皆様のご期待に応えるため、全力を挙げて職責を果たしてまいります。
私は、これまで2期8年にわたり市政を担当させていただき、「現場百篇」を教えとして、くまなく市内を歩き、そして多くの市民の皆様と対話を重ねる中から、本市には「日本のふる里の原点とも呼ぶべき要素がまだまだ色濃く残されている」と強く感じております。
特に「人の魅力」や「ものづくりの魅力」、「自然、環境、風土の魅力」、「まちの魅力」これらはどこにも負けない素晴らしい本市固有の財産であります。この4つの魅力をまちづくりに最大限に活かし、交流人口の増加を図り、さらにはこれらを定住人口の増加に繋げ、「幸福度の高い交流都市鯖江」の実現を目指してまいります。
一方、本市の財政見通しは、長引く景気低迷により市税収入の本格的な回復は当面見込めず、国においても多額の借金を抱える財政状況においては、地方交付税や臨時財政対策債もこれを補うほどの伸びは期待できない状況にあります。また、扶助費や公債費など義務的経費は依然高い水準で推移するとともに、大震災や豪雨災害の教訓を踏まえた防災対策への取組みはまだ道半ばであり、特別会計への繰出金なども含めた行政需要はますます膨らむ傾向にあります。このことから、速やかに現行の「行財政構造改革プログラム」を見直し、平成28年度までの実施計画を盛り込んだ新たな（仮称）「行財政構造改革アクションプログラム」を策定し、経常経費の縮減に取り組みつつ、厳しい中でも夢の持てる持続可能な行財政運営の確立に努めてまいります。
それでは、3期目の実質的なスタートとなります平成25年度当初予算の編成方針について申し上げます。
国は例年であれば、この12月末までに税制改正大綱と政府予算案を閣議決定し、同時に地方財政計画では、公共事業費や福祉・教育経費などの支出規模を算出、地方へ配分する地方交付税の総額も決定することになっており、この時期は予算編成作業等が佳境を迎えている時期であります。
しかし、11月16日の衆議院解散を受け、政府予算案と地方自治体の財政運営の指針となります地方財政計画の閣議決定も越年することが確実となり、政権が交代すると年度内の予算成立も難しいとの報道もされております。このことで、景気対策としての補正予算など財政出動による景気対策が滞り、日本経済の景気後退局面が長期化することがないよう、今こそ国民本位の政治体制の確立を切望するものであります。
国の予算編成が遅れ、収入の柱となります地方交付税額の目処が立たず、公共事業費などの増減の目安もない不透明な中での本市の予算編成作業でありますが、先月19日に予算編成方針を示し、現在各部において予算編成作業を行っているところであります。9月上旬に示された国の当初予算の概算要求での地方交付税が、出口ベースで前年比2，575億円減の17兆1，970億円、地方の一般財源総額の水準はほぼ今年と同額の60兆円が見込まれておりますが、引き続き、国の財政再建および震災復興に伴う財源確保、さらには景気の低迷等による市税の減収が見込まれる中で、防災対策や西山公園道の駅の整備、扶助費などの伸びを考慮しますと厳しい予算編成になるものと危惧しております。
また、第5次総合計画の中間年として実施しました市民アンケートの結果では、商工業の振興や雇用の確保など産業分野において、景気の低迷を反映し、総じて「満足度が低い」という結果となりました。
これらの結果を受けまして、本市の当初予算編成においては、「経済の規模拡大」と「循環型地域経済社会」の構築に向けた地域経済の活性化を推進するための施策に財源を重点的に配分してまいります。
「幸福度の高い交流都市さばえ実現枠」の創設や行財政改革の推進など9項目を編成方針の大きな柱とし、本市が有する「人の魅力」や「ものづくりの魅力」など4つの魅力の創造につながる事業に、1件でも多くの職員の創意・工夫による魅力ある事業提案に期待しております。
今後、限られた財源と人員の中で、多様化する市民ニーズに的確に対応し、夢のある施策の展開を図るためには、簡素で機能的な行政執行体制を推進する必要があり、市民との協働・連携をさらに強化するとともに、新年度に向けて市行政組織の機構改革にも取り組んでまいります。
さて、秋から初冬への季節の変わり目にさしかかり、今年ももみじが見ごろとなりました。昨年、鯖江商工会議所や鯖江観光協会のご尽力により、西山公園のもみじは千六百本に増植され、県内最大級の名所となり今月11日からライトアップしております。
去る17日と18日のイベント期間には、鯖江商工会議所青年部の皆さんによる「焼き鳥合衆国」をはじめ、「にぎわいテント市」や「もみじモデル撮影会」など、盛りだくさんのイベントが開催されました。
生憎の天候で、間部詮勝公の雅号にちなんで名づけられた「松堂庵」でのお茶会がまなべの館に変更になるなど、来場者や関係者には恨めしい天候となりましたが、「さばえものづくり博覧会」との同時開催による相乗効果により、2日間で7，100人の方にお越しいただきました。
また、西山動物園では、今年の夏に誕生したレッサーパンダの雄の赤ちゃんと昨年誕生したシロテテナガザルの雌の赤ちゃんの愛称が公募でそれぞれ「ソウソウ」と「ユウ」に決定しました。来年の「道の駅」の整備に先駆けて、進入路となります嚮陽会館北東の交差点改良工事を県事業で実施していただくことが決定しておりますが、「小さくてもきらりと光るオンリーワンの動物園」とともに西山公園が四季を通じて市内外からより多くの皆様にご来園いただけるよう、新たな魅力づくりと積極的な情報発信に努めてまいります。
次に、今年も駅伝の季節となりました。先に開催された「福井県中学校駅伝競走大会」で鯖江中学校男子が、「福井県高等学校駅伝競走大会」では鯖江高校女子が見事4連覇で全国大会の栄誉を勝ち取りました。鯖江高校出身で現在、駒沢大学3年生の窪田忍選手をはじめとする大学選手も全国の第一線で活躍しており、「駅伝のまち鯖江」の応援を背に、各選手たちが持てる力を発揮し、全国の舞台で「ふるさと」と「母校」の誇りをたすきでつないでいただくことを期待しております。今年も一年を振り返りますと、少年野球や高校硬式テニスの全国大会優勝をはじめ、多くの子どもたちが全国の舞台で素晴らしい足跡を残してくれました。平成30年の福井国体に向けて、今後ますます子どもたちが全国の舞台で輝けるよう応援してまいります。
次に、今月22日に新潟地方気象台が発表した3か月予報では、「平年より若干降雪量が多い」と予想されています。近年の気象状況は、従来の経験則では予想できないような異常な事態も発生していることから、降雪への万全の備えが必要となります。去る11月8日には、「鯖江市雪害対策関係行政機関等連絡会」を開催し、対策本部や除雪基地の配備基準、除雪体制、ひとり暮らし高齢者などへの支援体制、町ぐるみの屋根雪下ろしの推進などについて関係機関の皆様と協議・確認し、雪害や除雪対策に万全を期したところであります。
今後は市民の皆様にも「通行に支障がある積雪時には、自家用車の利用を控える」、「除雪路線への違法駐車は絶対にしない」、「車道には雪投げはしない」などのご協力をいただきながら、市民と行政が協働して「雪に強いまちづくり」を推進してまいります。
次に、当面する市政の諸課題について申し上げます。
まず、原子力防災計画の策定についてでありますが、国は福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、9月19日に原子力規制委員会を発足させ、10月31日に「原子力災害対策指針」を発表しました。住民への避難指示の基準となる防災区域がこれまでの原発周辺の8～10キロメートル圏から30キロメートル圏に拡大することになり、本市や越前市など新たに30キロメートル圏に含まれる自治体においても、来年3月18日までに原子力災害対策にかかる地域防災計画を策定することが求められています。
市では10月19日に鯖江市防災会議を開催し、委員13名で構成する「鯖江市地域防災計画原子力災害対策編策定委員会」の設置を決定し、11月16日の第1回策定委員会において、原子力災害対策指針の内容や今後の活動方針などを協議いたしました。
しかし、今回、国から示された指針においては、住民にとって最も身近な課題となる「避難基準」や甲状腺被ばくを防ぐ「安定ヨウ素剤の配布や服用基準方法」、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の活用」などは検討事項として積み残されており、県が求めた「国の主体的な責任」も明記されておりません。このような具体性を欠いた指針では実効的な計画づくりは困難であり、今後は県や重点地域の市町と連携をとりながら、計画を策定してまいりたいと考えております。
また、本市における原子力災害等を考慮しますと、「UPZ」と称される原発から30キロメートル圏内の住民避難の必要性も想定されるため、既に相互応援協定を締結している岐阜県大垣市や滋賀県長浜市、石川県加賀市の三市に加え、かねてから要請のありました愛知県知立市との間で年明けにも協定を締結することになりました。知立市は愛知県のほぼ中央に位置し、北に豊田市、南に安城市、西に刈谷市と隣接する人口約7万人、世帯数が約3万世帯、面積16．34k平方メートルの大変コンパクトな都市であり、本市から約130km、高速道路を使用して車で約2時間30分の距離にあります。災害が発生した際には、応急復旧に必要な資機材の提供や人的派遣、支援物資の提供、避難民の受入など、多岐にわたる支援が想定され、この協定締結を通して市民生活の安全確保に努めてまいります。
次に、北陸新幹線について申し上げます。去る8月19日に起工式が行われ、現在は県内沿線自治体において事業主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構による地元説明会が始まっております。8月後半から始まりました沿線各地区役員を対象とした説明会は、既に県内全地区で終了しており、本市でも片上、中河、新横江の各地区で説明会を終えております。
10月からは町内会単位で沿線住民を対象とする事業説明会が順次開催されておりますが、本市では県内のトップを切って10月9日に中野町原地区、18日には原地区以外の中野町、31日に吉谷町、そして今月に入り3日に吉谷町青葉台、14日に舟枝町・橋立町、そして20日に下新庄町で地元説明会が開催されました。
今回の説明会は中心線測量に入るための説明会であり、機構からは工事概要に関する説明がされておりますが、沿線住民の皆様の関心が非常に高く、騒音や振動等に対する不安、住み慣れた地域からの移転に伴う今後の生活に対する不安、三里山の南北それぞれで二つに別れるトンネルを一つにつないで欲しい等の声が寄せられております。
特にこれまでのほぼ全ての説明会で、出席者からは「先行している新幹線の沿線に出向き、自分の目や耳で実際の騒音や振動を体感したい」という要望が出されております。
市では地元住民の皆様の立場に立ち、事業が円満に進むよう事業主体である機構はもとより県に対しても、真摯に誠意を持って対応していただくよう要請していくとともに、今後、各地区から出される具体的な要望事項等に対しましても、庁内に設置しました北陸新幹線整備連絡会議の中で、住民の皆様の声が反映されるよう、機構や県と住民の皆様との関係を調整してまいります。
それでは、次に主要な事業について申し上げます。
まず産業振興についてでありますが、今年度の本市の制度融資利用状況は、昨年同時期と比べ、利用件数は約2倍、融資金額は約3倍となっており、1件あたりの中小企業振興資金等融資額も約1.4倍と増加しております。本市では、中小企業の経営の安定化を支援するために、融資返済のさらなる負担軽減を図り、平成24年度中に本市の中小企業振興資金や小規模企業者特別資金、日本政策金融公庫のマル経資金に融資を申し込みされた中小企業に対し、最初の1年間に限り支払利子額を全額補給しておりますことも、利用実績が増加した大きな要因と考えております。今年度末に金融円滑化法の延長期限も終了するため、事業者に猶予されてきた、経営改善を進める時期が迫っております。市内金融機関等との懇談会では、最近、顕著な景気後退感が指摘されており、引き続き、市内中小企業の経営を下支えできるよう、金融機関等関係機関との連携を強化してまいります。
次に、11月16日から3日間、嚮陽会館を会場に開催しました「さばえものづくり博覧会2012」は、「発信 鯖江ブランド」をテーマに、眼鏡・繊維・漆器をはじめ、鯖江のものづくり企業や商店等205事業所が勢揃いする中で、伝統的な匠の技や世界に誇る精緻な技術・技法によって生み出される多種多様な製品をはじめ、特色ある事業所の取組みを紹介し発信する絶好の機会となりました。
期間中は、越前漆器の匠の技を活かした豪華絢爛な越前塗山車の巡行を皮切りに、会場内では、業種ごとのゾーン設定による市内事業所の紹介や後継者育成事業としての市内中学生約750人の見学会など、鯖江市単独開催ならではの取組みが展開されました。3日間で延べ15,300人にご来場いただき、進化し続ける鯖江のものづくりに触れ、「ふるさと鯖江に対する自信と誇り」を認識いただく素晴らしい機会となりました。これまでの関係者の皆様のご努力に心からの謝意を表します。
一方、首都圏での情報発信の機会として、東京・上野のものづくり商業施設「2K540アキオカアルチザン」で10月26日から3日間、「めがねのまち鯖江いいもの見本市」を開催し、約2,000人の方にご来場いただきました。このイベントは「ものづくりのまち鯖江」、「職人のまち鯖江」をPRすることにより、鯖江の認知度およびイメージアップを図り、消費者の購買意欲の向上や鯖江への誘客獲得につなげることを目的として初めて開催しました。期間中は、眼鏡、繊維、漆器の各産業はもとより、竹製品、油団、木製品などの地元の隠れた名品の展示・販売や越前漆器伝統工芸士による実演、眼鏡ストラップ作り、沈金体験、石田縞手織り体験など「見て、触れて、楽しむ」ことを通じて鯖江のものづくりの素晴らしさを理解していただく機会となり、来場者の評価は高く、首都圏での販路開拓に確かな手ごたえを感じるとともに、今後も質の高い情報発信に取り組んでまいります。
次に、漆器産業の新分野開拓として期待される山車の漆塗りについてでありますが、静岡県袋井市堀越上区（ほりこしかみく）の鳳越車（ほうえつしゃ）のお披露目となる「袋井北まつり」が開催され、私も越前漆器関係者の皆様とともに現地を訪問し、完成した山車の雄姿を拝見しました。袋井市には、150を超える山車があり、静岡県全体では千基以上の山車があるとお聞きしておりますので、前回の掛川市と今回の袋井市の2基をきっかけに、越前漆器産地への山車塗りの受注が継続し、産地内の技術の継承が図られ、後継者の育成にも繋がることを期待しております。
一方、眼鏡産業についてでありますが、今年も10月22日から3日間、東京ビッグサイトで眼鏡の国際総合展「IOFT2012」が開催されました。長引く国内景気の悪化を受け、今回、眼鏡の大手小売チェーン等が仕入れを手控える傾向が強まる中、これまで同展示会に参加してきた出展社の一部が別会場で展示会を開催したことに伴う来場者の分散や、尖閣諸島問題の影響による中国からのバイヤーが激減するなど、開催規模、来場者数ともに昨年を下回る開催となりました。
しかし、本産地からは例年同様の66社が出展し、各ブースでは技術や機能のみならずデザインにも優れた素晴らしい新製品が数多く出品され、会場内のバイヤーの皆さんからは、「鯖江産のメガネは技術力・品質ともに世界一」と高く評価をいただく一方、海外産地との競争が激化する中、鯖江産地のさらなる頑張りに期待する激励の声も数多くいただきました。
現在、産地では「めがねのまち鯖江元気再生事業」に取り組んでおりますが、今年度も産地におけるデザイン力強化と新市場開拓に加え、永年の課題でもある「鯖江ブランド」の実現に向け、その基礎となる事業にも着手してまいりたいと考えております。
次に、農業振興についてでありますが、北陸農政局福井地域センターの発表によりますと、本県の10月15日現在の平成24年産米の作況指数は、嶺北地方で平年並みの「100」、予想収穫量は10アール当たり525kgという結果で、品質につきましては主力のコシヒカリでJA拠出量の96．6パーセントが1等米という質・量ともに素晴らしい結果になりました。
また、平成22年から栽培を始めました「さばえ菜花米」は、15名の農家の方が今年の栽培面積の約5倍となる14ヘクタールの圃場において平成25年産米の生産に取り組んでいただけることになりました。引き続き、県やJAと協力しながら栽培農家を支援し、「さばえ菜花米」が本市のブランド米となるようPRに取り組んでまいります。
一方、麦後の大豆、そばにつきましては、現在は製品化に向けて刈取、乾燥調整中ですが、排水対策がされた圃場では収量、品質も平年並みとお聞きしております。また、平成25年産の大麦の播種につきましても本年並みの約300ヘクタールとなる見込みで、二毛作等による農地の効率的な利用を支援してまいります。
次に、食と農「さばえブランド化」プロジェクトの推進についてでありますが、本市の伝統野菜吉川ナスは、一昨年に10軒の有志農家が集い、「鯖江市伝統野菜等栽培研究会」を設置したことから復興が始まり、これまで順調に生産量を伸ばしてまいりました。今年度は農家の直売等も含めますと昨年度より7,000個増の10,000個を超え、特に東京の高級レストランや全国チェーンを展開する大手レストランからも非常に評判が良く、来年度も今年以上の需要が見込まれております。引き続き、県やJAと連携しながら栽培農家への支援と品質保持に向けた集荷選別、出荷体制を整備し、市内外での販売を支援するとともに、女性団体等の協力による規格外品の漬物加工処理等、6次産業化への取組みも進めてまいりたいと考えております。
また、今年10月から葉ものとして出荷が始まりました「さばえ菜花」につきましては、来春1月まで3軒の農家が栽培し、この冬で3,500袋、約700キログラムの出荷を予定しております。さばえ菜花は本市で開発され、今年度から流通ルートに乗り、初めて市場に出回りましたので、広く市民の皆様にも味を知っていただくために、地域での食味会など周知活動を行うとともに、生産農家や生産量を増やし、鯖江の冬野菜、冬の味覚としての定着を図ってまいります。
これらの園芸野菜の他にも本市には、地域で作られ守られてきた伝統料理など、地域固有の食文化があります。柚子と唐辛子を用い、古くから河和田地区の家庭で作られてきた「山うに」もその一つであり、これを商品化することにより、遊休農地の有効利用や地域の活性化につなげようという取組みが始まりましたので、県と連携し、商品化に向けてサポートしてまいります。
次に、全国グリーンツーリズムネットワーク福井大会鯖江分科会が去る11月8日と9日の両日、「鳥獣害対策ツーリズムを検証する」をテーマに、うるしの里会館で開催されました。遠く熊本県や東京都など県外から16名、県内から39名、総勢55名の方が参加され、事例報告や提案づくり、現場視察などが行われました。提案では、アートキャンプなど本市に多くの若者達が集まることや伝統工芸などの多くの地域資源があることなどの特徴を活かし、アートと鳥獣害対策の組み合わせや体験型滞在と鳥獣害対策の組み合わせなど、斬新なアイデアが出されました。鳥獣害対策が地域の大きな課題になっている中で、今後グリーンツーリズムなどを通した外からのボランティア活用についても考えてまいります。
次に、河和田地区においては、平成16年7月の福井豪雨により多くの被害を蒙りましたが、水害からの復興を目指し、平成19年度から「親しまれる新しい農業と伝統文化が融合した里」をキャッチフレーズに中山間地域総合整備事業を実施しており、本年までに農業生産基盤を中心に用排水路や区画整理、ため池2ヶ所を整備しました。最終年度となる来年度は、流雪工や舗装工等の農村生活環境の整備を中心に行い、6次産業化等による農業と伝統文化との融合や人々の交流の活性化による地域力向上に繋げてまいります。
次に、安全・安心のまちづくりについて申し上げます。
まず、今年度の鯖江市防災総合訓練につきましては、昨年度までの市主催から地区が主体となって企画運営する体制に変更しました。その地区にとって最もふさわしい訓練のあり方について、区長さんをはじめ地区民の皆様でご検討いただき、住民参加、市民主役型の訓練を行う場とすることで、災害時の自助や共助の意識の高揚につながることを期待しております。10月28日に新横江地区、11月18日には豊地区で実施しましたが、多くの住民の皆様に参加をいただき、町内公民館など避難場所での訓練を通して、自主防災組織の必要性と日頃からの災害への備えの重要性を実感していただいたものと考えております。
また、最近、全国の自治体で問題となっている「空き家の適正管理」に関してでありますが、本市の空き家の現状につきましては、昨年、鯖江・丹生消防組合が実施した現地調査をもとに、今年の9月と10月にかけて市が改めて調査を実施した結果、住宅および併用住宅が498戸、倉庫等が58戸の計556戸となっており、これらのうち防災、防犯の観点で問題のある物件が31戸となっております。鯖江・丹生消防組合では、この空き家調査の結果を受け、火災予防上の処置を必要とする家屋につきましては、その所有者に対し改善指導の通知を行うとともに、市民生活の環境保全の観点で、何らかの対策の処置を要する空き家・空き地につきましては、鯖江市環境市民条例に基づき改善指導等を行っております。
しかし、長年放置され管理が行き届かない物件への対応につきましては、現在の法体系では不十分な状況でありますので、今議会に「鯖江市空き家等の適正管理に関する条例」を上程し、空き家に起因する犯罪や災害等を未然に防止し、安全・安心なまちづくりを推進してまいります。
次に、市庁舎本館ならびに別館の耐震補強工事についてでありますが、地元西山町の住民の皆様はもとより市役所にお越しの市民の皆様にも、騒音や振動、駐車場不足など、いろいろな面でご迷惑やご不便をおかけしております。先月には上水道課と下水道課が庁舎北側の旧福井県鯖江土木事務所に、また庁舎内でも一部の執務室が移動するなど、市民の皆様にご不便をおかけしておりますが、安全面に細心の注意を払いながら、庁舎の防災拠点施設としての機能確保に向けて平成26年3月の完成を目指してまいりますので、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。
次に、地球温暖化対策とエネルギーの供給力強化を目的とする小水力発電についてでありますが、本年度はピコ発電施設を地域の方々や福井高専との連携により、「桃源清水」と「許佐羅江清水」の2ヶ所に整備いたします。来年度からは「1市町1エネおこしプロジェクト」で小水力発電の採算性や地域活用方策等の検討調査、地元体制の確立等について、河和田地域を中心に実施する予定であり、地元や専門家、民間企業、市等の多様な団体で構成する協議会を設立し、本市の自然、環境、風土のさらなる魅力向上に向けて、豊かな水の活用を進めてまいります。
次に、平成22年度からスタートしました北中山地区と片上地区にまたがる今北山・磯部・弁財天古墳群の発掘調査についてでありますが、環壕が取り囲む弁財天山の山頂一帯において、実際に人々が暮らしていた建物跡を確認するための調査を実施しましたところ、2ヶ所において「竪穴住居」と呼ばれる弥生人が居住していた半地下式の建物跡を発見することができました。この一連の成果により、当地が厳重に防御された弥生時代の「高地性環壕集落遺跡」であることが県内で初めて確認され、今後の国史跡を目指す本古墳群にとって極めて重要な成果となりました。当時の北中山地区や片上地区が丹南地域あるいは北陸地方の中でも、いち早く政治的統合に動き出した先進的な地域であったと考えられるとともに、弁財天古墳群が当時の社会を知る上で非常に重要な遺跡として評価され、国史跡指定に向けてさらに大きく前進したものと考えており、来年度以降も調査を継続し、さらに新しい資料の発見につながることを期待しております。
次に、本年度で指定管理期間が満了となります「多機能型健康福祉施設神明苑」についてでありますが、指定管理者の更新手続きを行ったところ、引き続き、来年4月から5年間、「社会福祉法人福授園」を指定管理者として委託するべく、今議会に議案を上程させていただきました。
また、従来から要望のあったサウナも設置するなど、健康福祉のまちづくりの拠点施設として、他の施設と差別化も図りながら、これまでの経験をもとにさらなる適正な管理運営や充実した健康福祉事業の実施に期待しております。
次に、予防接種法に基づくポリオの定期予防接種につきましては、これまで使用されていた生ポリオワクチンでは、ごくまれに手足に麻痺を生じる恐れがあることから、本年9月1日より不活化ポリオワクチンに切り替わり、さらに、11月1日からはポリオに加えてジフテリア、破傷風、百日せきの3種が一緒になった4種混合ワクチンの接種が始まりました。
乳幼児の予防接種は多くの種類があり、保護者のスケジュール管理が一層重要になる中、子どもたちはもとより、すべての市民を感染症から守るため、医療機関と連携を密にしながら予防接種の推進に努めてまいります。
次に主な道路整備の状況について申し上げます。まず、昨年12月に着工しました県道福井今立線の戸口トンネルの工事につきましては、既にトンネルが貫通し、12月25日に貫通式が実施される予定となっております。また、国道417号の本町・桜町間の歩道整備につきましては、市民ホールつつじ前の本町交差点からサバエシティホテル前の西鯖江交差点までの約400メートルの区間で、歩道の段差を解消するバリアフリー化と電線類の地中化を進めており、安全で快適な歩行空間を確保するとともに、防災機能の強化や街並み景観の向上を図ってまいります。今年度は、本町交差点から西側へ工事を進めており、上下水道などの管路移設工事に引き続き、電線類の地中化工事を進めてまいります。
次に、県道福井朝日武生線につきましては、冬島町と下野田町間の幅員の狭い区間の解消を図るため、これまで南側の下野田町側から工事を進めておりますが、冬島町において進められていた豊承水路の橋梁の拡幅工事が11月に完成し、豊承水路から南側については平成25年度中に東側車線の工事完成を目指しております。
次に、河川改修についてでありますが、浅水川下流部と鞍谷川、河和田川下流部につきましては、全面的に改修工事が進められ、所定の治水安全度が確保されてまいりました。また、吉野瀬川の放水路工事につきましても、今年度から放水路にかかる用排水路や道路等の管理者のご理解、ご協力をいただきながら、放水路の掘削や築堤、護岸の工事、市道橋梁の下部工の工事を進めております。流域の治水・利水両面からの安全、安心を確保するため、ダム本体事業ならびに放水路や現堤防のかさ上げの早期完成、さらには浅水川や鞍谷川の一部に低水護岸等の未整備箇所も残されておりますので、必要な整備が早期に実施されるよう、引き続き国や県に要望してまいります。市内の河川や水路などには、依然として治水安全度の低い区間が残されておりますので、今後ともきめ細やかなパトロールや水門管理、流出抑制施策の導入や住民の皆様への適切な情報提供に努め、総合的な治水対策を講じてまいります。
次に、つつじバスにつきましては、昨年度の利用者数が初めて19万人を突破し、過去最高の19万1千人余となりました。今年度は、新たに中央線の内側を南北に縦断する「歴史の道線」を新設するとともに、公立丹南病院のリニューアルにあわせ、新たに4路線を丹南病院に乗り入れるように延長した結果、10月末現在で、昨年に比べさらに2.4パーセント利用者が増えております。10月からは、バスの走行位置を地図上にリアルタイムで表示する全国初となるタブレット端末のGPS機能を活用したオリジナルのバスロケーションシステムを導入するとともに、公立丹南病院には待合室に大型ディスプレイによるバス発着情報を表示し、バス待ちの利用者の利便性向上を図りました。今後とも、必要に応じバス停や路線の見直し等を行うことにより、利用者の利便性の向上を図りながら、皆様に愛され親しまれるつつじバスとして、安全安心な運行に努めてまいります。
次に、全国紙でも取り上げられるなど、全国の関係者から注目されている「データシティ鯖江」を目指した取組みの一環として、11月17日に「オープンガバメントサミットin 鯖江」が開催されました。一部は「オープンガバメント最前線」、 二部では、「日本再生の鍵は地域活性化にあり」と題し、全国から多彩なパネラーをお招きして有意義なサミットとなりました。参加者からいただきましたご意見等も参考に、引き続き、開かれた行政を目指しオープンデータ化を推進してまいります。
次に、鯖江市民主役条例の推進に向けた提案型市民主役事業についてでありますが、3年目となる今年は平成25年度の候補事業として96事業をリストアップし、9月から2ヶ月間にわたり提案を募集しました。市民主役条例推進委員会等の要望を受け、複数年の提案を可能にするなどの制度改善を行い、その結果、19の市民団体等から38件の応募があり、提案を受けた事業数も昨年の31事業から35事業に増えました。これは他の自治体が行っている類似の事業でも突出した数であり、また女性団体や地域のまちづくり団体など6つの新たな団体も参加するなど対象団体も順調に増えており、これらのことから「自分たちのまちは自分たちでつくる」という条例の理念が、市民の皆様に徐々に浸透しつつあると考えております。来月2日には、公開による審査委員会が開催される予定ですので、最終的な結果答申を待って、新年度の予算案に組み入れ議会にお示ししたいと考えております。
それでは、本日ご提案いたしました主な議案について申し上げます。はじめに、12月補正予算案について、主なものを申し上げます。まず、総務費では、退職手当条例の一部改正等に伴います退職手当の減額に1,015万円余、市長選挙の無投票となったことに伴い1,309万円余を減額補正しました。
次に民生費では、ホームヘルプサービス事業やショートステイサービス事業、施設生活支援事業、児童手当などの扶助費の不足見込額への増額対応を行いました。
次に、衛生費では4種混合ワクチンの導入等に2,667万円余を、医療費の伸びに伴い国民健康保険事業特別会計への繰出金として8,000万円を増額補正する一方、ごみ収集委託料の決算見込みに伴い8,000万円を減額補正しました。
次に、農林水産業費では、ラポーゼかわだの屋根防水等に1,700万円、国の予備費活用による経済対策として、用排水路の改修等、土地改良事業費に2,097万円余を計上しました。
次に、土木費におきましては、国の社会資本整備総合交付金事業の事業確定に伴い、8,360万円の減額補正を計上する一方、国の予備費活用による経済対策として橋梁の長寿命化工事に2,」130万円を計上しました。
次に、教育費では、県の緊急雇用事業を活用し、王山古墳群や公共施設などの松くい虫調査および対策費に800万円を計上しました。
これらの結果、一般会計では、3億5,190万円を増額し、平成24年度の予算総額は、247億5,440万円となり、昨年の12月補正後と比べ0.8パーセントの減少となりました。
また、特別会計では、国民健康保険事業特別会計で医療費の増加に伴い2億4,300万円を計上するなど、介護保険事業特別会計や総合開発事業特別会計、下水道事業特別会計で所要の補正を計上したところです。
これによりまして、特別会計を含めた平成24年度の鯖江市の予算総額は、423億9,610万円となり、昨年の12月補正後と比較して0.4パーセントの伸びとなりました。
次に、議案第64号「鯖江市税条例の一部改正について」は、国民健康保険税の税率改正をお願いするものであります。国民健康保険事業の医療費は被保険者の高齢化と医療の高度化により伸び続けており、平成23年度の被保険者一人当たり32万1千円余と対前年比7.3パーセントの高い伸びとなっております。特に平成20年度以降単年度収支の赤字が続いており、基金も底を尽き、歳入不足が予想されることから、平成25年度の税率を改正しようとするもので、賦課基準のうち、医療分など所得割を1.3パーセント増、資産割を6パーセント減とし、均等割を6,000円、平等割を400円それぞれ値上げさせていただこうとするもので、値上げ幅を最小限にとどめたいとの思いから、賦課総額で8.27パーセントの増加にさせていただきました。
なお、先般、退職被保険者の医療費として社会保険診療報酬支払基金に請求すべき事務を誤って一般被保険者分として国に負担金請求していた点について、会計検査院から指摘を受けたところであります。当時は後期高齢者医療制度改革の中にあり、さまざまな制度改正が重なった中での事案ではありますが、今後、適切な事務処理に一層注意を払うよう万全を期し、最後のセーフティネットである国民健康保険事業の健全・安定化に全力で取り組んでまいります。
その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案につきまして申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
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