第387回鯖江市議会定例会での提案理由説明（平成24年5月30日表明）
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最終更新日：2017年3月24日
第387回鯖江市議会定例会の開会に当たり、一言お祝いの言葉を申し上げます。
ただいま表彰をお受けになられた玉邑哲雄議員におかれましては、鯖江市議会議員として、20年の長きにわたり、市政の発展と市民福祉の向上に寄与されました。そのご功績は誠に多大であり、市民を代表し、深く感謝申し上げます。今後とも、健康には十分ご留意され、市政発展のために、さらに一層ご尽力いただきますようお願い申し上げます。
さて、今年の春のイベントの開催状況について申し上げます。
まず、「さばえつつじまつり」についてでありますが、今年から花の開花状況を考慮し、ま
つり期間を5月1日から13日に延長して開催しました。春先の天候不順で開花時期が心配されましたが、5万株となったつつじが3日には5分咲きに、6日には満開となり、13日の最終日に至るまで、山一面に咲き誇り、期間中の来場者は「にぎわい横丁」への4万2千人を含めて34万2千人を数えました。
間部詮勝公生誕210年ならびに藩主就任200年、没後130年となる平成26年に向けて、県事業が決定した「道の駅」や「冒険の森パンダらんど」、「四阿（あずまや）」の整備など、新たな魅力づくりに努め、子どもたちに人気の「西山動物園」とともに、詮勝公が夢に描かれた「春秋の自然に接し、衆（しゅう）と楽しむ」市民公園となるよう、さらなる整備を進めてまいります。
また、この期間中の3日と4日には、うるしの里会館で、漆器企業・団体等33店が出店した「越前漆器まつり2012」が開催され、あいにくの天気ではありましたが、県内外からの1万1千人を超える漆器ファンでにぎわいをみせました。さらに最終日の13日には、「鯖江つつじマラソン」も開催され、史上最多のエントリーとなり、3,543人のランナーがつつじの花が咲き誇る沿道をさわやかに駆け抜けました。
これらに先立ち、今年で3回目となる「さばえ菜花まつり」が、4月14日と15日に開催され、1万7千人の人出とともに、鯖江の春を迎える喜びに満ち溢れたイベントとなりました。
それでは、平成24年度補正予算案をはじめ各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
まず、北陸新幹線について申し上げます。国が整備新幹線の正式な着工・認可をするに当たり、基本的な条件として示しておりました「並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意」を含む5つの条件についてでありますが、国は交通政策審議会整備新幹線小委員会を9回開催し、「収支採算性」や「投資効果」について検証し、4月4日に開催されました整備新幹線問題検討会議において、改めてその内容の妥当性を確認いたしました。
これを受け4月27日には、営業主体であるJR西日本が同意し、さらに、「並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意」については、 他の沿線市町とともに、5月16日に同意書類を福井県を通して国に提出いたしました。
昨年末の政府・与党合意以降、これまでに市議会をはじめ、関係地区や関係団体への説明会を開催し、私の新幹線に対する考え方をご説明してまいりましたが、その中で皆様からいただきました沿線地域の生活環境に対する地元要望への誠意ある対応や、南越駅までのアクセス手段の整備、並行在来線への財政支援など、5つの事項を書面で県へ要望しました。
正式な着工・認可後には、地元説明会の開催となりますが、引き続き、事業主体である鉄道運輸機構や国、県、そして営業主体であるJR西日本などに対し、市民の皆様の声が届くよう、私が先頭に立って要請活動をしてまいります。
次に、原子力防災体制の強化についてでありますが、国は本年1月23日に「地域防災計画原子力災害対策編」の策定に向けたガイドライン案を発表し、原発事故に伴う防災対策の重点区域の自治体の範囲を30キロメートル圏内まで拡大し、地域防災計画の策定を義務付けました。
計画策定の基本となります原子力規制庁の設置などを盛り込んだ原子力災害対策特別措置法の改正案の取り扱いにつきましては、混迷する国会運営の中で、漸く昨日の衆院本会議から審議入りとなりました。市では、一日も早く原子力規制庁が発足し、国の防災指針が見直され、そのうえで、県の防災指針の方向性が定まった段階において、本市の原子力災害にかかる地域防災計画が策定できるよう、準備体制を整えてまいります。また、先月17日から市役所前にモニタリングポストを設置し、空間放射線量の測定値を市民ホールで公開しております。現在、表示されている放射線量は、毎時0.05マイクロシーベルト前後でありますが、人が一年間に浴びる放射線の許容量は、国の基準で年間1ミリシーベルトと定められております。これを1時間あたりの空間線量率に換算しますと毎時0.23マイクロシーベルトとなりますので、0.05マイクロシーベルトは国の基準の約5分の1のレベルとなっております。
今後も原子力防災に関する正確な情報提供に努めるとともに、原子力や放射能に対する基本的な知識等の取得に向けた、市民を対象とする研修会を開催してまいります。
一方、地域防災計画に基づく「災害時における相互応援協定」につきましては、これまで岐阜県大垣市と滋賀県長浜市の2市と締結しておりましたが、今回、東日本大震災の知見を踏まえ、市民の皆様の県外避難も想定し、一昨日の28日に一時避難所の提供を新たに応援項目に追加した「災害時における相互応援協定」を石川県加賀市と締結しました。
現在、人口規模の類似する他の自治体からも協定締結に関するお問い合わせをいただいておりますので、新たな協定締結に向け引き続き協議を進めてまいります。
次に、懸案となっていました鯖江公民館の改築についてでありますが、これまでは、現在、改築中の豊小学校完成後で調整してまいりましたが、豊小学校が1年前倒しで完成の予定となりましたので、改築に向けた協議に入りたいと考えております。同公民館は昭和40年竣工で市内で最も古い公民館であり、老朽化が進むとともに耐震性も劣ることから、これまでにも公民館建設期成同盟会の皆様をはじめ、地区住民の皆様から早期改築の要望をいただいてまいりました。
この秋頃までには、仮称ではありますが「鯖江公民館改築委員会」を立ち上げ、その中で、地域住民の生涯学習やまちづくり活動、さらに市街地活性化の中核施設および災害時の避難施設など、多面的な機能を併せ持つ施設として、住民の皆様とともに計画づくりを進めてまいります。
次に、平成23年度の財政状況についてご報告申し上げます。平成23年度一般会計の最終予算は、歳入歳出それぞれ2億3,800万円を増額し、256億9,700万円となりました。これは、3月に示された平成23年度の特別交付税の額が、予算に比べて4,312万円余が増額となったことなどに加え、各事業の確定により剰余金が出てまいりましたので、減債基金に3億円を積み立てたことなどによるものです。
これにより、平成23年度末の減債基金の残高は12億7,200万円となり、財政調整基金の残高21億770万円と併せて、災害時などの不意の財政需要やさらなる繰上償還にも対応しうる規模を確保することができました。
また、市債につきましては、平成23年度末の市債残高は、285億8,134万円余となる見込みでありますが、交付税の振替財源である臨時財政対策債を除く市債残高は、210億1,527万円となり、平成22年度末の残高より約8億2千万円を削減できる見込みとなりました。
今年は高金利の民間金融機関の市債約10億2,543万円の繰上償還を予定しておりますが、今後、小中学校の耐震化事業等により、市債発行額の増加も懸念されることから、さらなる繰上償還も検討し、財政健全化法に定める実質公債費比率など、4つの指標を踏まえた行財政構造改革プログラムの着実な推進に努めてまいります。
次に、近年の多様化、複雑化する市民ニーズ、行政ニーズに的確に対応するには、部局横断的な対応が求められており、特に、地域福祉や男女共同参画の分野においては、近年の地域社会や家族形態等の変化により、これまでの個別の行政サービスだけでは対応が困難になってきております。
また、公共施設の長寿命化や北陸新幹線の建設に伴う生活環境の整備などの課題に計画的に対応するためにも、横の連携を図り、効果的、効率的に対処することが必要となっております。
このため、これらの事業推進に向け、今回、庁内の関係課職員から構成するプロジェクトチームを立ち上げ、迅速、柔軟な対応に努めてまいります。
次に、市民主役条例の推進に向けた取り組みについてでありますが、市民主役条例推進委員会ではこれまでに、「市民参画部会」「地域自治部会」「さばえブランド部会」の3部会を立ちあげていただき、提案型市民主役事業化制度や市民まちづくり応援団制度等の提案をいただくなど、条例の具現化に向けて積極的に活動していただいております。
去る4月21日には、「市民主役報告会」が開催され、これまでの取り組みをご報告いただくとともに、平成23年度に提案型市民主役事業化制度で事業を受託・実施した5つの団体からも工夫をこらした取り組み事例を反省点や改善提案なども含めてご報告いただきました。
なお、平成24年度に実施する21事業につきましては、提案団体との事業実施に向けた事前協議が整った事業から順次スタートしておりますが、昨年の事業に対する評価アンケートや市民主役報告会でいただいたご提言等も参考にし、よりよい制度運営となるよう改善してまいります。
それでは、次に、主要な事業について申し上げます。
はじめに、産業振興についてでありますが、先月の新聞報道によりますと、過去10年間の企業の本社の移転につきましては、福井県全体では20社の県外転出超過という状況の中で、本市では、市外からの転入が52社、市外への転出が42社となり、差し引き10社の転入増と発表されていました。
本市に転入された企業については、これまでの地場産業の歴史の中で蓄積された技術力や労働力の優位性を活かした地元住民の雇用をはじめ、製造や流通分野等も含めた幅広い分野での経済効果が期待されております。
特に、県外からの進出企業の中には炭素繊維関連分野の最先端技術を有する企業があり、高い製造・加工技術を持つ地元企業との協業を図ることで、新たな生産系列の構築や新製品・新技術の開発、異分野・新分野への進出など、今後の地場企業へ及ぼす波及効果と相乗効果にも大きな期待をしております。
次に、「めがねのまち鯖江」元気再生事業の取り組みについてでありますが、人気ファッションモデル梨花さんがデザインする鯖江製アイウエアブランド「ピュピュ」が、本年2月の発表以降、一部製品で数回にわたる追加生産となるなどの成果が出ております。
また、アパレル系人気セレクトショップ「シップス」との協業においては、同社初のオリジナルサングラス3型が、来月、全国32店舗で投入予定されているほか、鯖江での共同開発の模様を掲載する男性ファッション誌の抜刷版が既に店頭配布されております。
これらファッション分野で絶大な訴求力を持つ相手との協業が実現したことで、異業種への受注開拓に繋がるとともに、ファッション性にも優れた「産地sabae」としての新たなPRにも繋がっております。
一方、「産地sabae」のブランド化を目指すグループ「SBW」の昨年の活動実績が認められ、今年度も「財団法人中小企業総合研究機構」の支援が決定したことから、産地の次世代を担う意欲ある方々の活動に対する側面支援を強化し、「売れるものを創って売る産地」の実現に繋げてまいります。
また、福井工業大学、鯖江商工会議所との相互連携協定協議会事業では、昨年はデザイン力向上のワークショップや市内の中学生約60人を対象とした化学実験教室など、5つの協定項目に沿った事業を実施しました。
今年度は、ものづくり博覧会への参加やインターンシップの受け入れなど、昨年以上に充実した事業を展開することで、本市の産業振興はもとより人材育成、若者の雇用創出等に取り組んでまいります。
次に、つつじバスにつきましては、昨年度の利用者数が、一昨年比、約3千500人増加し、過去最高の19万1千人余となりました。
今年度は、歴史の道線の新設や今回の公立丹南病院の改築に合わせ、新たに4路線を丹南病院に乗り入れるよう路線を延長しました。
さらに、10月からのバスロケーションシステムの導入に合わせ、公立丹南病院待合室に大型ディスプレイによる接近情報を表示するなど、さらなる利用者の利便性向上と安全確保を図り、皆様に愛され親しまれるつつじバスとしてまいります。
また、福井鉄道福武線につきましても、昨年度は約175万8千人余の利用があり、目標とした180万8千人にはいたりませんでしたが、一昨年と比べまして、約2万8千人、率にして約1.6パーセントの増加となりました。これは、東日本大震災による春先のイベント中止や積雪による出控え等が増えた中での結果であり、福井鉄道の経営努力はもちろんのこと、「福井鉄道福武線利用促進鯖江市民会議」や「福井鉄道福武線サポート団体等協議会」など、市民の皆様による利用促進運動の力によるものと感謝しております。
今年度は、サンドーム西駅ならびに鳥羽中駅の改修や新低床車両の導入が計画されており、福井鉄道福武線のより一層の利便性向上が図られるものと期待しております。
次に、農林業の振興についてでありますが、国は本年3月にユネスコの無形文化遺産への登録に「和食日本人の伝統的な食文化」を提案し、その提案書の中で本市の漆器を用いた学校給食や郷土料理の提供が事例として掲載されております。このあと、無形文化遺産保護条約政府間委員会において記載の可否が審議されますが、このことは本市の食文化を世界に情報発信できるチャンスでもあり、今後の展開に期待しております。
次に、地域農業の再生についてでありますが、国内の農業・農村は、農業所得の減少や担い手不足、高齢化の進展など、非常に厳しい状況にあります。
こうした情勢を踏まえ、国は集落等における幅広い関係者による話し合いを通して、担い手へ農地集積を図ることとしており、集落ごとの「人・農地プラン」の作成を要件とする「農地集積協力金」や「スーパーL資金」の金利負担軽減などの支援策を講じております。
市では、市内の水稲を中心とした土地利用型農業が5年後、10年後にも展望が持てるよう、説明会や集落等での話合いを実施し、合意形成と「人・農地プラン」作成を支援してまいります。
次に、さばえ型都市農村交流の推進についてでありますが、都会から人を呼び込み、都市と農村の交流を促進するため、県の支援制度を活用し都市農村交流員を配置します。
農業・農村体験に伝統工芸や自然・文化といった地域資源を併せてコーディネートすることで、魅力あるプログラムを企画し、交流人口の拡大に向けた受け入れ態勢の整備に努めてまいります。
次に、特産野菜のブランド化への取り組みについてでありますが、まず「吉川ナス」につきましては、市内企業が設立した農業コンサルティング会社や東京の築地市場の卸売り業者等を通じて、東京での販路開拓に取り組んでまいりました。
市場での評判もよく、今年も東京の高級レストランや大手通販会社からの注文もあり、質の確保も図ったうえで、引き続きブランド商品の生産拡大に取り組んでまいります。
また、昨年から試験栽培している「さばえ菜花米」については、JAたんなんや丹南農林総合事務所、農業公社グリーンさばえ、栽培農家で構成する研究会が土壌データや生育状況を調査しておりますが、2年目となる今年は食味アップを含めた栽培技術の確立を図ってまいります。
次に、森林の保全に関してでありますが、昨年度策定しました「森づくり計画」では、「木を切り、使い、守り伝えるさばえの森林」をスローガンとして、多面的機能を活かした里山の保全を目指しております。
森林は水源涵養、山地災害の防止、生活環境の保全、木材等の生産など、多様な機能を有しており、森林の保全は重要な課題となっています。
最近、外国資本等による森林買収の動きが国内各地で見られており、これらへの対策も含めて、林業者だけでなく消費者、関連事業者、行政等が様々な形で連携・協働し、里山の保全を図ってまいります。
次に、地球温暖化防止に向けた取り組みについて申し上げます。
今年も市内の小学6年生が参加して「実のなる公園植樹祭」を来月12日に大谷公園で開催します。前日の11日には、嚮陽会館を会場として、昨年の植樹祭で指導いただいた国際生態学センターの宮脇昭氏をはじめ、アメリカ・ドイツの環境生態の研究者を招いた「森づくり国際シンポジウム」を開催し、今後の森づくり事業を通した環境問題について研究してまいります。
また、今年の夏も電力不足が心配されておりますが、家庭内節電を推進する「さばECOストップ温暖化チャレンジ事業」や「第3回さばえグリーンカーテンコンテスト」を実施し、本市における省エネ・温暖化防止の意識や活動のさらなる高まりを目指してまいります。
次に、定次町の「許佐羅江清水（こさらえしょうず）」についてでありますが、市内4番目となる「福井のおいしい水」の認定を目指すとともに、過去に生息していたトミヨを呼び戻すため、「トミヨが棲める湧水の里復活プロジェクト」事業を実施し、専門家や行政機関、町内会で構成するワーキンググループで、トミヨ保護に向けた遺伝子解析や現地調査を実施してまいります。
次に、昨年、今北山・磯部・弁財天古墳群の山頂部分に弥生時代の「高地性環壕集落（こうちせいかんごうしゅうらく）」の存在が判明しましたが、文化庁や県との協議の結果、遺跡の重要性を考慮し、調査期間を10年に延長し、今後の保存や整備・活用のあり方について検討してまいります。
今年は昨年に引き続き、この環壕の内側部分を発掘調査し、この調査で住居跡が確認されれば、北陸地方では事例の少ない環壕集落の内部構造が明らかになるものとして関係者から注目されております。
今後は、随時、発掘現場を公開し、現地説明会を開催するとともに、明治大学と連携して、高地性環壕集落や弥生時代の社会などをテーマとする講演会を開催し、郷土が全国に誇るべき重要遺跡について、市民の皆様とともに理解を深めてまいります。
次に、平成30年に開催される福井国体についてでありますが、38競技のうち本市では、サンドーム福井を会場とする「体操競技」と総合体育館を会場とする「なぎなた競技」の2競技の開催が正式に決定しましたので、今後、国体開催成功に向け環境整備に努めてまいります。
次に、安全・安心のまちづくりについて申し上げます。
まず、緊急地震速報や弾道ミサイル情報などの緊急災害情報の伝達訓練を6月28日に実施いたします。この訓練は、災害情報を市の防災行政無線や防災ラジオを通して瞬時に伝達する「全国瞬時警報システム（J―ALERT）」を利用して実施するもので、緊急地震速報の伝達訓練として全国一斉に実施いたします。市では、緊急地震速報が突然流れることになりますので、混乱を防ぐため、チラシの各戸配布等により事前にお知らせするとともに、市民の防災意識の高揚や災害時の情報収集、自主避難訓練の機会とし、併せて防災行政無線や防災ラジオが十分に機能するかどうかの点検も行ってまいります。
次に、河川改修についてでありますが、浅水川下流部と鞍谷川、河和田川下流部につきましては、全面的に改修工事が進められ、所定の治水安全度が確保されてまいりました。また、河和田川上流部につきましても、平成19年度よりボトルネック解消事業に取り組み、狭隘箇所の4つの橋と2つの堰の改築を進め、この3月には事業が完了したところであります。しかし、浅水川や鞍谷川の一部に低水護岸等の未整備箇所も残されており、必要な整備が早期に実施されるよう今後も国や県に要望してまいります。
これから梅雨時期を迎えるに当り、県や水門管理者など、関係機関と連携し、水防訓練や研修会を実施し、万全な体制に努めてまいりますが、最近の異常気象によるゲリラ豪雨災害や竜巻などの自然災害に対しては、自分の命と財産は自分で守るという「自助」の行動も必要になってまいります。
市では、洪水や地震などの自然災害時の避難に必要な情報を網羅した「災害時サポートガイドブック」をこのほど全戸配布いたしました。いざという時のために日頃から身近なところに大切に保管していただくとともに、このガイドブックを教材として、各町内会を対象とする「出前講座」を開催するなど、市民の皆様とともに「安全で安心なまちづくり」に努めてまいります。
次に、本年3月に策定しました第5期介護保険事業計画によります地域密着型サービス施設の充実についてでありますが、認知症対応型デイサービスの増設や小規模多機能型居宅介護、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護など、4種類6ヶ所について、今月1日から25日までの期間で公募いたしました。事業者の決定につきましては、選定委員会で選考し、地域密着型サービス運営委員会の意見等を踏まえ、6月中には決定したいと考えております。
次に、公立丹南病院は今月1日に新病院開院式を行い、8日から外来診療を開始しました。新病院は、既存病院の1.5倍の床面積を有し、MRIやCT等の高度医療機器も最新のものに更新するなど、急性期医療を担う中核病院としての規模と機能を兼備えております。
今後は、旧施設を順次解体し、駐車場などの整備や既存建物の一部の増改修、さらには在宅事業施設と院内保育所の整備を行い、本年9月には全ての工事を完了する予定であります。
今後とも地域の皆様に愛され親しまれる丹南医療圏の中核病院として、地元医等との病診連携に努め、地域医療体制の充実に取り組んでまいりますので、これまで以上のご支援とご協力をお願い申し上げます。
次に、都市整備の状況について申し上げます。まず、県道福井今立線の戸口トンネルの工事につきましては、今年3月15日に鯖江側坑口(こうぐち)で、安全祈願祭および起工式が実施され、平成25年度の完成に向けトンネル掘削工事が本格化しております。
また、県が平成14年度から10年の歳月をかけて事業を進めてまいりました県道上河内北中線の沢町から北中町までの延長1．5kmのバイパスが完成し、去る4月21日に全線が開通しました。
このバイパスの完成により、「ラポーゼかわだ」や「福井のおいしい水」に認定されている「桃源清水」や「三場坂清水」へのアクセスが便利になり、住民の生活利便性の向上はもとより、観光や地域産業の発展に大きく寄与するものと期待しております。
次に、都市計画マスタープランの見直しにつきましては、平成23年9月に福井大学大学院の川上教授を委員長とした検討委員会を立ち上げ、4回の委員会での審議を経て、去る4月25日に、「市街地の拡大に主眼をおいたこれまでのマスタープランを見直す」内容のご報告をいただきました。今後、示されました案に対し、パブリックコメントや都市計画審議会のご意見を経て決定してまいりますが、西山公園をはじめとする全国に誇れる地域資源や県内でも有数の整備率の道路や公園など、今ある社会・産業基盤を最大限に活かした持続可能なまちづくりに取り組み、「豊かな生活を支える安心して住み続けるふるさと鯖江」の実現を目指してまいります。
次に、ITのまちづくりについてでありますが、8月4日に「電脳メガネ」をテーマにしたIT推進フォーラムを開催します。
2007年にNHKで放送されたアニメーション「電脳コイル」の三ツ木プロデューサーをはじめ、「電脳メガネ」を制作しているメーカーの皆さんや地元鯖江の眼鏡関係者の皆さんで、近未来のハイテクめがねを大いに語っていただき、「めがね産地鯖江」「ITのまち鯖江」を情報発信してまいります。
また、近年、欧米各国を中心に電子行政の新たな手法として、行政機関がウェブを活用し積極的にデータの提供や収集を行うことで、行政への国民参加や官民協働の公共サービスの提供を促進する「オープンガバメント」の流れが始まっています。
本市でもトイレや公共施設、鯖江百景等の「XMLデータ」を公開しており、この取り組みが全国の自治体でも先進的な取り組みとして評価され、LODチャレンジ2011から「公共LOD賞」を受賞しました。
今月の10日と11日には総務省に電子データ公開の規格を提案している慶応大学の深見特任助教や国立情報学研究所の武田教授など、総勢13名の関係者の皆様が本市にお集まりいただき、本市をモデル市にするためのアドバイスをいただきましたので、今後も継続的に行政情報のオープン化を進め、”DATAシティさばえ”の実現に取り組んでまいります。
それでは、本日ご提案いたしました主な議案について申し上げます。
まず、平成24年度一般会計補正予算案について、その主なものを申し上げます。
総務費では県の地域防災力向上支援事業を活用し、市内小中学校15ヶ所に避難所を開設した際に必要となる発電機および投光機購入に520万円、また、災害時サポートガイドブックに明示してある一時待避協力事業所47事業所に避難案内看板を設置する費用として350万円を計上しました。
民生費では、国や県の支援事業を活用して、要介護高齢者の住宅改造助成費に480万円、第5期介護保険事業計画に定めた地域密着型サービス施設整備費補助に6,500万円を計上しました。
衛生費では、市役所地球温暖化対策実行計画に基づき、電気自動車の購入および急速充電装置費として770万円を計上しました。
農林水産業費では、国の農業体質強化基盤整備促進事業を活用し、畔取りや暗渠排水の新設支援など、土地改良事業に4,890万円を計上、農地の面的集積、担い手の育成、農業生産基盤の整備を推し進めてまいります。また、雨水排水による農地の冠水や宅地への浸水を防止するため、鯖江西部地区の神通川や論手川、荒子川等の各河川、立待排水機場等の機能診断を行う県営事業負担金に277万円余を計上しました。
また、土木費には道整備交付金事業を活用して北野23号線ほか5路線の整備に5,700万円を計上しました。
教育費では、放射能等に対する正しい知識を学習する教材費として、放射能測定器購入に113万円、また、日本スポーツ振興センターの補助採択を受け、立待体育館の増築工事に3,000万円を計上しました。
これらの結果、一般会計の補正額は、2億3,230万円となり、補正後の予算総額は、241億4,630万円となり、昨年の6月補正後と比較して、3.9パーセントの増となりました。
その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案につきまして申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
終わりに、秋に予定されています市長選挙につきまして、私の所信を申し上げます。
福井豪雨災害直後の平成16年10月に鯖江市長としての重責を担って以来、1期目は一日も早い「災害復旧」と「行財政改革」、そして「融和と協働のまちづくり」を、さらに2期目の4年間は「みんなでつくろう みんなのさばえ」を合言葉に、重点施策として「鯖江ブランドの創造」と「人の増えるまちづくり」の実現に取り組んでまいりました。
二期目もわずかとなりましたが、「愛情・真実・実行」を政治信条として、一貫して「公平・公正・清潔・無私」の政治姿勢を貫くとともに、市民の皆様との対話を大切にし、常に市民の目線、生活者の視点に立った現場主義の市政運営を心がけてまいりました。
この間、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご支援、そして国や県などのご支援もいただきながら、「総合治水基本計画」に基づく河川改修や雨水幹線の整備など、恒久的な治水対策に取り組むとともに、「行財政構造改革プログラム」に定める職員定数や市債残高の削減、さらには国や県の有利な補助制度を積極的に活用することで、財政健全化に取り組み、鯖江市単独での持続可能な自治体経営の基盤づくりに努めてまいりました。
また、福井県全体では、平成12年から連続して人口が減少する中、本市は唯一人口が増加しており、今年5月1日現在の人口でも、昨年の同時期と比較して167人増加しています。
特に、15歳未満の若年人口の割合が15.7パーセントと高く、人口に対するその年の出生数を示す「出生率」も唯一1パーセントを超えております。これらの数字に後押しされるかのように、これからの鯖江市を担う子どもたちのスポーツや文化活動における活躍は素晴らしく、本市の誇りとするところであります。
しかし、一方では、北陸新幹線問題や原発災害への備え、地場産業や農業問題、小中学校をはじめとする公共施設の耐震化、さらには地域資源を活かした個性あるまちづくりなど、今後、解決すべき課題も残されております。
少子高齢化が進み、景気が低迷する中で、ますます厳しくなる地域間競争に勝ち抜くには、眼鏡、繊維、漆器の三大地場産業の振興はもとより、「吉川ナス」や「さばえ菜花米」といった農産物や今ある地域固有の資源に磨きをかけ、差別化を図ることで、「鯖江ブランド化」や「交流人口の拡大」に繋げていくことが必要となります。
民主党政権が誕生し、地域主権改革の進展に大きな期待を寄せておりましたが、国が東日本大震災への対応や財政問題で悲鳴をあげる中、国頼みの地方行政は成り立たない時代となっています。
本市では市民主役条例を制定し、市民参加と市民協働を進めておりますが、国に先駆けて地域主権国家の確立を目指し、地方から国を変える意気込みで、鯖江市から全国へ元気を発信してまいります。
「ものの豊かさ」から「心の豊かさ」を求める「量」から「質」への転換を追求し、本市固有の資源である歴史や伝統、文化、産業集積、そして豊かな自然にさらに磨きをかけて、「幸福度の高い交流都市鯖江」を築き上げることが私に課せられた責務と考えています。
秋に予定されています市長選において、重ねて市民の皆様のご理解とご支援がいただけるなら、引き続き市政を担当して、初心に帰り、市民の目線、生活者の視点に立って、ふるさと鯖江の発展と市民の皆様が幸福を享受できるまちづくりに向け、全力投球してまいりますので、市議会の皆様をはじめ市民の皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
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このページは、総合政策課が担当しています。
〒916-8666 鯖江市西山町13番1号（市役所本館3階）
総合政策課
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FAX：0778-51-8150
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