第390回鯖江市議会定例会での提案理由説明（平成25年2月27日表明）
ページ番号：361-829-762
最終更新日：2017年3月24日
第390回鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成25年度当初予算案をはじめ各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
昨年末、第2次安倍内閣が誕生しました。安倍総理は、大胆な金融政策と機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の『3本の矢』で経済再生に取り組むとしており、その裏付けとなる補正予算が昨日26日に成立するとともに、当初予算案も早ければ明日28日には国会に提出される予定であります。「15カ月予算」と位置づけられた歳出規模は約102兆8,930億円という大型予算となりました。政府はこの大型緊急経済対策効果で、経済成長率を名目値で2.7パーセント程度、雇用創出を60万人と見込んでおりますが、国民生活において「景気の回復」が一日も早く実感できるよう、当初予算の速やかな成立を望むものであります。
安倍内閣の前途には、経済の再生に加え、原発・エネルギー政策や消費増税、税制改革、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）、教育問題など取り組むべき課題が山積しております。「国と地方の協議の場」などを通して地方の声に真摯に耳を傾け、これまで進めてきた地方分権改革の歩みを止めることなく、現場重視、住民の視点に立ってさらなる改革に邁進されることを期待しております。
さて、国の動きを受けての本市の予算編成についてでありますが、例年であれば年末には税制改正大綱と政府予算案が閣議決定され、同時に示される「地方財政計画」ならびに本市の予算編成方針に基づき作業を進めるところでありますが、政権交代による国の予算編成の遅れと経済対策による大型補正予算の影響を受け、情報不足に加えその調整に時間を要したことから非常に厳しい日程での予算編成となりました。
まず、平成24年度補正予算について申し上げます。国の予備費活用ならびに補正予算に対応した公共事業の前倒しにより、豊小学校体育館改築工事をはじめとする学校施設の環境整備や道の駅整備を含めた都市再生整備事業、土地改良事業などに積極的に取組み、我々地方自治体サイドからも景気浮揚に向けた役割を果たすとともに、市民生活の安全・安心の確保ならびに未来への投資を積極的に行う意味から、23億5,150万円を補正計上しました。
今回の補正額は、骨格予算に対応した肉付け予算を除き、実質的には過去最高の規模となりましたが、交付税措置の高い有利な補正予算債を積極的に活用することで、将来負担の軽減を図ることとしました。
また、市民の行政への参加意識の向上と資金調達の多様化という観点から、一昨年に引き続き、「元気さばえっ子・ゆめみらい債」を総額で4億円発行し、豊小学校体育館改築工事など教育環境の整備費用に充当してまいります。
次に、平成25年度当初予算についてでありますが、先月に国から示されました「地方財政計画」に基づき、地方交付税を44億9千万円見込むとともに、市税はたばこ税で6,800万円を増額する一方、税制改正等で法人市民税を1億7,280万円、固定資産税を土地の下落等により4,050万円それぞれ減額することなどにより、対前年比1億3千万円減額の86億7千万円と見込みました。
市債につきましては、対前年比10億3,510万円の減額となる15億4,490万円を計上しました。このうち13億5千万円は全額交付税措置となる臨時財政対策債であり、普通建設事業債は、この10年間の平均発行額の約5分の一にあたる1億9,490万円にとどめました。これは、国の経済対策に伴い公共事業費が前倒しされたことに加え、その地方負担分を肩代わりするために創設された「地域の元気・雇用創出交付金」（略称・元気交付金）を8億4,800万円と見込み、国庫補助事業の地方負担分や地方単独事業等の財源に充てることで市債発行額を抑制したことによるものであります。なお、元気交付金の一部1億6千万円で設置する「鯖江市地域の元気交付金臨時基金」は、平成26年度執行の施設整備費等に充当してまいります。
一方、歳出においては施設生活支援費や子ども医療費、がん検診などの扶助費が高い伸びを示すとともに、市の制度融資の利用拡大に伴い、中小企業振興資金など預託金に約2億7,986万円増の8億7,495万円を計上しました。
また、昨年に引き続き、金利負担の高い2億9,689万円の市債を繰上償還し、利子負担の軽減で約3,500万円の効果額を見込み、市債残高の抑制、さらには市民の将来負担の軽減を図ることにしました。
以上、本市においては国の予備費活用や補正予算による緊急経済対策に対応し、平成24年度補正予算で約24億円余を計上しました。平成25年度当初予算231億円余を合わせると総額255億円余の過去最大となる切れ目のない15カ月予算を編成し、市民生活の安全・安心を守るために必要な事業は積極的に前倒しして最優先で取り組む一方、国や県の補助制度を最大限に活用し、市債発行額の抑制ならびに繰上償還を実施するなど、将来へ過大な負担を先送りすることのないよう、財政規律にも配慮した「元気創造・幸福予算」としました。
次に、当面する市政の諸課題について申し上げます。
まず、北陸新幹線について申し上げます。昨年10月から始まりました中心線測量の地元同意を得ることを目的とした事業説明会についてでありますが、1月末までにはほぼ終了し、年度末からは新幹線ルートを確定するため、個々の地権者への説明と立ち入りの承諾を得たうえで、概ね10カ月をかけて中心線測量が実施されることになっております。その後、鉄道運輸機構による構造物の概略設計が行われ、それをもとに県や市、関係機関、地元住民の皆様との間で道路や水路の付け替え、トンネル出入り口の構造等について協議が進められることになります。市では住民の皆様から不安の声が多く寄せられた騒音や振動について、沿線住民の皆様を対象にした長野方面への視察を計画し、現地体験を通して不安の解消と新幹線事業に対する理解の醸成に努めてまいります。
一方、新幹線開業を見据えた本市のまちづくりについてでありますが、県のご支援をいただき、明日28日に経済団体や市民団体、市民の代表者など25名の皆様で構成する「鯖江市の新幹線開業を見据えたまちづくり懇話会」を開催します。既に、鯖江商工会議所にも「北陸新幹線開通に伴う協議会」が立ち上がっておりますし、近く県においても「並行在来線対策協議会」がスタートするとお聞きしております。JR北陸線の三セク化に伴う本市への影響や福井駅・（仮称）南越駅へのアクセス問題、さらには新幹線の開業に伴い発生する様々な課題を洗い出し、それらを踏まえて今後の魅力ある鯖江のまちづくりについて検討してまいります。
次に、本市の地域防災計画原子力防災対策編の策定についてでありますが、先月28日に第2回の策定委員会を開催し、指針の改定内容や国の地域防災計画作成マニュアルに基づいた市が取り組むべき事項について協議をいただきました。しかし、現時点では住民にとって最も身近な課題である避難基準や被ばく医療、モニタリング等について未だ明確化されていないことから、実効性のある計画づくりが困難な状況にあります。現在、新たに計画策定や改定を義務付けられた福井市や越前市など県内3市3町の事務連絡会を開催し、原子力災害に関する情報の共有や防災対策に関する相互の意見交換を行い作業を進めているところであります。
また、この計画策定に合わせて東日本大震災をはじめとする想定外の大規模災害に迅速に対応するため、地域防災計画の応急対策分野などの一部修正や市の業務継続計画（BCP）の策定、原子力防災に関する屋内退避施設の調査なども実施してまいります。
一方、地域防災計画に基づく「災害時における相互応援協定」についてでありますが、これまでに岐阜県大垣市と滋賀県長浜市、石川県加賀市、さらに先月1月31日には愛知県知立市との間で一時避難所の提供などを応援項目に含めた「災害時における相互応援協定」を締結しております。今般、お祭り山車の漆塗りのご縁から、静岡県袋井市との間で3月4日に5都市目となる相互応援協定を締結する運びとなりました。これを機会に今後、市民レベルの交流事業を進めたいとのご提案もいただいておりますので、引き続き協議を継続してまいります。
さらに、避難所設営や水防、原子力防災関連の資機材、非常食、土のうを作るための砂などを保管する防災備蓄施設の整備を進めてまいります。これまでは市の倉庫や拠点避難所あるいは水防倉庫などに分散して管理しており、福井豪雨災害を経験する中で防災資機材の種類や数量の不足、救援物資や支援物資の受入れ、配送に関する施設が未整備であることなどが検証されました。このことを受け、総合的な防災備蓄倉庫の整備を模索してまいりましたが、現在、市役所庁舎に隣接する旧鯖江土木事務所が休眠施設となっていることから、この施設と敷地を一括購入し、既存施設も活用しながら防災備蓄施設として整備を図り、有事に備えてまいります。
次に、西山公園の「道の駅」についてでありますが、現在、県と市が一体となって実施設計を進めており、近隣住民への説明会後の6月には工事に着手し、来年3月末の完成を見込むとともに、先月末には国土交通省に対し登録申請を行い、3月末には正式に「道の駅西山公園」として登録される予定であります。この施設の管理運営については指定管理者制度の導入を予定しており、7月から8月にかけて管理者の公募を行い、9月中には候補者の選定を行ってまいります。来年は、鯖江藩第7代藩主の間部詮勝公が藩主に就任されて200年、また嚮陽公園から西山公園に改称されて100年という西山公園にとって記念すべき節目の年であり、「道の駅西山公園」が西山公園の新たな歴史を刻むシンボルとなるよう整備を進めてまいります。
それでは、次に主要な事業について申し上げます。
まず、産業振興についてでありますが、今年度限りで「中小企業金融円滑化法」が終了することを受け、事業者が4月からの資金繰りに行き詰まることがないよう、いかに下支えをするかが大きな課題となっております。市の制度融資につきましては、金融機関と協調し低金利での融資を行っておりますが、1年分の支払利子補給を継続するとともに、平成25年度から信用保証料補給額の上限を廃止し、借入負担の一層の軽減を図るなど、市内中小企業の経営力の向上を支援してまいります。市では、昨年、市内企業の経営状況を把握するため、眼鏡、繊維、漆器の地場産業137企業に対し、市独自でアンケート調査を実施しました。各企業の経営に関する「強み・弱み」や「今後の事業展開」、「市の支援制度」について、45パーセントにあたる61社から回答があり、製造品に関する「技術力」や「品質」を強みとする半面、「ブランド力」や「デザイン力」、「営業力」が弱いとの結果となりました。この結果を踏まえ、平成25年度では、「異分野見本市等出展支援」や「中国市場販路開拓支援」など市場開拓に関する支援メニューの拡充を図ってまいります。
さらに、「新製品・新技術開発事業補助金」や「新事業創出・業種転換事業補助金」の対象期間を単年度から2年に延長し、1件あたりの補助限度額も200万円から300万円に増額するなど、制度の充実を通してものづくり産地のさらなる活性化を目指してまいります。
一方、企業立地促進助成金制度につきましては、これまで「製造業」や「ソフトウェア業」を対象業種としておりましたが、本市ならではの交通利便性を生かし、新たに運輸業に関連した「道路貨物運送業」や「倉庫業」に加え、「コールセンター」も対象業種として追加いたします。助成内容につきましても、市民の直接雇用につながる「雇用促進奨励金」をはじめ、空き工場等の活用に対する助成の拡充を図ることで、さらなる雇用促進や空き用地・空き物件の有効活用を見込むなど、経済波及効果が見込める企業誘致に努めてまいります。
次に、国内唯一のめがね産地「鯖江」の再生をテーマに取り組んでおります「めがねのまち鯖江元気再生事業」についてでありますが、これまで、「デザイン力強化」と「新市場開拓」に加え、産地鯖江のブランド化実現に向けた体制強化に取り組んでまいりました。今年はブランドの専門家のご指導のもと、産地ブランド化を目指す眼鏡関連企業の若手経営者グループ「SBW」のメンバーが、鯖江らしい売り方や伝え方等について本音で議論し合うことで、鯖江産地のブランド化に向けた方向性を模索されております。さらに産地企業経営者を対象とした「デザイン」ならびに「ブランド」に関するセミナーやワークショップを実施し、企業におけるブランド戦略の必要性について、広く産業界の方々に理解を深めていただきました。また、人気タレント梨花さんや老舗セレクトショップの「シップス」との協業においても、近く第2弾として新製品の発売が予定されております。男性ファッション誌と連動した鯖江のPRキャンペーンも全国33店舗で展開する予定となっており、産地鯖江のさらなるイメージ向上に繋がるとともに、今後はこれらの新しい取組みに対する産地内でのコンセンサスが十分に図られ、産地全体の取組みに発展していくことを期待しております。
次に、越前漆器産地における新たな市場開拓の取組みである「山車塗り事業」につきましては、越前漆器協同組合において工程や山車会館を紹介するパンフレットを作成しており、新年度ではこれらの広報物や「越前塗り山車」を活用して、今後の受注が見込まれる静岡県内や関西圏を中心に展示会やPRイベントを実施するなど、積極的な需要開拓を図ってまいります。
次に、農業振興施策についてでありますが、日本の農業・農村をめぐる情勢はTPP問題など大きな転換期を迎えています。国は農を「強くする」、国土を「守る」、地域を「育む」という3本柱の政策課題のもと、農業・農村の危機的な状況の打破に向け、農業農村整備事業に対して、平成24年度補正と平成25年度当初予算、いわゆる15カ月予算で4,267億円と対前年度比200パーセントもの事業費が概算決定されています。このことから、本市としても持続ある農業の実現に向けて、この予算を効果的に活用した農業体質強化基盤整備促進事業等に取り組んでまいります。
一方、前政権の目玉の一つであった農「業者戸別所得補償」につきましては、新年度は農家の皆様の混乱を防ぐ意味から「経営所得安定対策」と名称を変更して同じ内容で実施することになりました。国は、農業後継者の確保や安全・安心な農産物の安定供給、国内生産力の確保などを進め、より産業として持続性のある農業を回復し、地域農村の再生を図るために、平成26年度には抜本的見直しを行うとしており、今後の国の動向にも十分注意してまいります。
次に、昨年12月に県から本市に示された平成25年産米の生産目標数量は7,732トン、面積換算で1,497ヘクタールで平成24年産と比較しますと0.6パーセント増加しました。この結果、米を作付けしない転作率は昨年度より0.2パーセント減の30.5パーセントとなり、既に先月末には農家の皆様にもお伝えしたところであります。特に、集落の水田面積に応じて配分していました加工用米への配分を廃止し、排水不良等で大麦、大豆、ソバ等の栽培が困難な圃場や水張り水田に加工用米栽培を推進することで、自給率の向上と不作付け地の解消に努めてまいります。
次に、おいしい鯖江米産地の拠点づくりとして、食味値を大きく左右するタンパク質の値に応じた区分集荷ならびに乾燥調整のため、本年度のJA吉川カントリーエレベーター改修に引き続き、新年度はJA中河カントリーエレベーター改修への支援を行い、消費者ニーズに応じたおいしい鯖江米づくりに取り組んでまいります。
また、さばえ米のブランド化への試みである「さばえ菜花米」の生産振興につきましては、県、JA、農家の方々のご協力を得て、昨年の約5倍に当たる約15ヘクタールの栽培が見込まれており、販路の新規開拓や拡大にも一層力を入れてまいります。今月の16日と17日には京都市内の出町商店街が実施したエコ商店街キャンペーンに参加し、循環型の栽培といえる「さばえ菜花米」をPRしました。今後は県やJAなどと連携しながら大都市圏をはじめ、県内外での販路拡大を進めることで、さばえ米全体の販売力アップにも努めてまいります。
次に、伝統野菜「吉川ナス」の栽培についてでありますが、1月25日に今年最初の鯖江市伝統野菜等栽培研究会が開催され、新年度は15軒の農家が千本の苗を育て販売数量も昨年並みの1万個とする栽培計画が立てられました。引き続き、会員同士が情報を共有し、栽培技術の高度化とブランド力の向上が図られるよう支援してまいります。
次に、観光振興について申し上げます。来年3月完成予定の「道の駅西山公園」を中心市街地やめがねミュージアム、うるしの里河和田を結ぶ中核施設として位置付け、今後の交流人口の増加につながる施策づくりに取り組んでまいります。4月から一般社団法人化される鯖江観光協会には、この道の駅を拠点として、観光案内業務をはじめ、眼鏡、繊維、漆器などの地場産業を観光資源とする産業観光の推進や新たな観光客の掘り起こしにも期待しており、市職員の派遣などを通して支援してまいりたいと考えております。
次に、県内各市町が取組む「ふるさと創造プロジェクト事業」についてでありますが、本市ではうるしの里河和田地区を舞台に取り組んでまいります。河和田地区は近年、人口減少と同時に高齢化が進行しており、また長引く不況に伴う漆器業界の低迷などにより厳しい状況下にあります。新年度では、地域の皆様方との協働でプロジェクト事業の詳細計画を策定し、その計画に基づき、地域の宝を積極的に活用した交流事業や環境整備事業を実施し、誇りを持って全国に情報発信することで、人が集まり交流が生まれ、そして地域に賑わいが創出され、そこに住む人や産業が活力に満ちた「元気なまちづくり」を目指してまいります。
次に、学校教育施設の整備関係について申し上げます。このたびの国の経済対策に伴い、平成25年度に実施を予定していました豊小学校体育館改築工事や耐震補強工事を平成24年度3月補正予算に計上し、前倒しで取り組んでまいります。
まず、平成22年度から取り組んでおります豊小学校校舎改築事業につきましては、今年度中には校舎全体が完成いたしますので、校舎の改築完了後、速やかに体育館の改築を進め早期完成を目指してまいります。
また、小中学校の耐震補強工事につきましては、立待小学校の北校舎と体育館、中央中学校の北校舎と南校舎東棟の耐震補強工事を進めてまいります。これにより、平成25年度末の本市の小中学校の耐震化率は90パーセントとなり、残す6棟についても平成27年度末までには耐震化の完了を予定しております。併せて今回の国の経済対策の補正予算は、地方負担が軽減され本市の財政上極めて有利となることから、市内3中学校の空調設備の整備についても前倒しで対応してまいります。
次に、今年は近松門左衛門生誕360年を迎える記念の年となります。この年にさらに「近松のまちさばえ」を全国に情報発信するため、文化センターにおいて近松関連団体の発表や展示、食べ物等を一同に集めた記念イベントを開催いたします。既に、近松ゆかりの立待地区では、「さばえ近松文学賞」の作品募集が始まっておりますが、このイベントを通して、さらにPRするとともに、今後も地元と市が一体となって、「近松のまちづくり」を推進してまいります。
次に、健康福祉事業について申し上げます。
まず、第2次鯖江市地域福祉計画の重点事業として今年度から実施している「ご近所福祉ネットワーク活動推進事業」につきましては、まず要支援者を発見する仕組みを構築していただくことを目指し、鯖江市社会福祉協議会との協働により地区や町内などでの説明会等を開催してまいりました。新年度はこれに加え、要支援者の見守りや安否確認の仕組みの構築を推進してまいります。地域のつながりが希薄化している現代社会において、これらの活動は町内の住民総意による参加が必要であり、各町内での自主的な取組みを支援してまいります。
次に、障がい者福祉につきましては、今年4月からいわゆる「障害者総合支援法」が施行され、難病患者も福祉サービスの対象となるとともに、地域主権改革による育成医療の事務移譲なども実施されることになりました。障がい者施策においてもケアマネジメントが強化されるとともに、精神障がい、難病、育成医療といった医学的知識を要する業務が増加しているため、専門職の配置や「障害者基幹相談支援センター」を設置し、地域の事業者との協働および個別支援を強化してまいります。
一方、急速な高齢化の進展に伴い、近年増加傾向にある認知症について、早期発見、早期治療により症状の重症化を抑えることが可能であるにもかかわらず、一部にまだ偏見や誤解があり早期受診につながらないケースが見受けられ、その対策として新年度から介護認定を受けていない65歳以上の方を対象とする認知症検診を実施し、軽度段階での受診を促してまいります。また、現在、地域包括支援センターを本庁内に設置し、悩み相談や介護予防に関するマネジメントなど、高齢者およびその家族への総合的な支援を行っておりますが、新年度より新たに地域包括支援センターのサブセンターを設置することになりました。具体的には、市内を4つの圏域に区分けし、高齢者の24時間相談窓口や実態把握等の業務を行っている在宅介護支援センター等の事業所内にサブセンターを設置するもので、より身近なところで高齢者に関する様々な支援を実施してまいります。
次に、健康づくりの推進についてでありますが、市民一人ひとりが自らの健康状態を常に把握し、生活習慣病などの予防とともに、がんの早期発見、早期治療が重要であります。特定健康診査の受診結果により、特定保健指導の対象となった方については、自らの健康状態や生活習慣の改善に向けた自主的な取組みを継続することが大切であります。そのため新年度から特定保健指導利用者の自己負担を無料にし、利用率の向上に努めてまいります。さらに、生活習慣病の重症化が心配される方を対象に自宅を直接訪問し、生活習慣の改善指導を行う生活習慣病予防事業を5カ年計画で実施いたします。
また、人間ドックにつきましても、かねてからご要望の多かった対象年齢の拡大について、30歳から75歳までにその対象を広げるとともに、定員枠を50人増加し、特定健診の受診率向上を図ってまいります。
次に、子ども医療費助成制度についてでありますが、現行制度では小学校4年生から中学校3年生までの児童・生徒の医療費助成は所得税非課税世帯の児童・生徒に限定しておりますが、今回、小学校4年生から小学校6年生までの全ての児童と所得税課税世帯の中学生の入院療養に係る医療費についても助成対象とするよう拡充してまいります。
次に、環境施策についてでありますが、家庭で手軽に取り組める生ごみの堆肥化活動として、ダンボールコンポストの普及拡大に努めるとともに、引き続き、町内会や団体による段ボールや雑誌など紙類の集団回収を推進し、ごみの減量化と資源循環のまちづくりを進めてまいります。特に、新年度からは「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」が施行されることから、本市においても、市施設やスーパー等を拠点として、携帯電話やデジタルカメラなど使用済み電子機器等の回収を行い、レアメタルの再資源化と有効活用に取り組んでまいります。環境保全活動の主役は市民の皆様です。環境に配慮して行動する環境市民を育成するため、環境教育支援センターを拠点として、地球温暖化防止や自然環境保全、ごみの減量化・資源化などの各分野にわたる環境講座等を今後も継続して実施してまいります。
次に、安全・安心のまちづくりについてでありますが、鯖江市防犯隊は昭和30年に発足し、これまで58年余の永きに亘り、行方不明者の捜索や年末防犯特別警戒、さらに近年は青色回転灯による防犯パトロールを各地区で実施するなど、本市の防犯活動に大きく貢献いただいております。隊員の皆様は発足当時から市消防団員との兼務で活動されておりますが、日中の消火活動や救助活動、災害応急復旧活動を行う消防団員としての活動と夜間防犯パトロールを行う防犯隊員としての役割を担うことは、現実的には困難な状況にあります。近隣市町においても防犯隊を専務化する傾向にあり、本市においても今議会において専務化に向けた防犯隊設置条例の一部改正と関連予算をお諮りしております。防犯隊の専務化により地域住民の防犯意識の向上と地域の防犯活動の活性化に努め、さらなる安全・安心のまちづくりを推進してまいります。
次に、主な道路整備につきまして申し上げます。県道福井今立線の戸口トンネル工事では昨年12月25日に貫通式が実施され、平成26年の完成に向け工事を進めるとともに、国道417号の本町・桜町間の歩道整備につきましても歩道の段差を解消するバリアフリー化と電線類の地中化を進めており、安全で快適な歩行空間を確保するとともに、防災機能の強化や街並み景観の向上を図ってまいります。
また、国の経済対策に対応し、社会資本整備総合交付金事業や地域再生道路整備事業、都市再生整備計画事業など国の補助事業を積極的に活用し、市内一円の道路の舗装や改良工事を実施してまいります。
次に、河川改修についてでありますが、浅水川下流部と鞍谷川、河和田川下流部につきましては、全面的に改修工事が進められ、所定の治水安全度が確保されてまいりました。
吉野瀬川の放水路工事につきましては、放水路の掘削や築堤、護岸の工事、市道橋梁の下部工の工事を進めており、来月から現堤防のかさ上げ計画策定のための測量に着手してまいります。流域の治水・利水両面からの安全・安心を確保するため、ダム本体事業ならびに放水路や現堤防のかさ上げの早期完成、さらには、まだ浅水川や鞍谷川の一部に低水護岸等の未整備箇所も残されておりますので、必要な整備が早期に実施されるよう、引き続き国や県に要望してまいります。
次に、治水対策についてでありますが、御幸神中一号・二号雨水幹線や日之出雨水幹線等の整備を引き続き進めるとともに、平成25年度からは新たに住吉雨水幹線の整備に着手し冠水地域の解消に努めてまいります。また、「田んぼダム事業」についても、これまでの川去町をはじめとする4集落約179ヘクタールの田んぼに加え、さらに新年度では戸口町や橋立町など6集落約174ヘクタールでの実施を予定しており、河川への負荷を軽減し、浸水被害の解消に努めてまいります。
次に、下水道事業経営健全化についてでありますが、これまで公共下水道の整備が予定されていました別所町や乙坂今北町、大正寺町および片山町の一部地域における整備計画の見直しにつきましては、市の一方的でご無理なお願いにも拘わらず、合併処理浄化槽の設置促進区域として、地元住民の皆様に苦渋のご決断をしていただきましたこと、心から深謝しお詫び申し上げます。下水道会計につきましては、持続可能な自治体経営を目指し、これまでの一般会計に大きく依存する経営状況からの転換を図り、地方公営企業としての独立採算制に向け、平成26年度から地方公営企業法の適用を受ける企業会計へ移行するよう準備を進めてまいります。
次に、昨年6月に着工しました市営住宅平井団地D棟の建設につきましては、予定どおり3月末には完成の見込みとなりました。4月中旬の入居開始に向けて諸準備を進めてまいります。
次に、公共交通施策について申し上げます。まず、JR鯖江駅利用者の最大の願いでありますエレベータ設置についてでありますが、これは、北陸新幹線が東京から金沢市まで延伸される2年後を見越した本市のまちづくりのイメージアップと交流人口増を図るためにも最優先で取り組むべき課題であり、一日も早いバリアフリー化の実現に向け最大限の努力をしてまいります。また、福井鉄道福武線の通称「ヒゲ線」についてでありますが、福武線を利用したJR福井駅での北陸新幹線への乗り換えを想定しますと、ヒゲ線の延伸は必要不可欠であります。このたび、沿線3市のサポート団体で構成する「福井鉄道福武線サポート団体等協議会」のご尽力もあり、福井駅前広場まで延伸されることが決定しました。来月には新車両が導入されるとともに、平成27年にはえちぜん鉄道との相互乗り入れも予定されており、利用者の快適性と利便性の向上が図られることで、さらに利用者が増えるものと期待しております。
一方、「つつじバス」の利用者につきましては、12月末現在で前年同期と比べ約4パーセント増の14万6千人となりました。特に公立丹南病院の外構工事が完成し、バスロケーションシステムを導入した後の伸びは著しく、3カ月間で対前年比9.2パーセント増となりました。今後は、映像によるバスの乗り方の説明やお得な活用法、沿線の施設なども紹介し、安全・安心で乗りやすく、親しみやすいバスとなるよう啓発活動にも取り組んでまいります。
次に、ITの推進についてでありますが、去る1月28日に東京で開催されました「自治体トップフォーラム」において、全国の自治体の首長や議員の皆様に、市民との協働のまちづくりのための情報共有化の取組みである「データシティ鯖江」について発表してまいりました。これまでのデータ公開に加え、今後、地図情報や降雨量などの自然情報、道路工事情報など市民目線での有益な情報について順次公開していくとともに、10月頃には「電脳メガネ」と「オープンデータ」をテーマとする「IT推進フォーラム」を開催し、「ITのまち鯖江」を全国に発信してまいります。
次に、鯖江市民主役条例の推進に向けた取組みでありますが、提案型市民主役事業については、今年は38件の応募のうち31事業を予算計上しました。昨年度と比較しますと、採択数は10事業増加したものの、全体経費は約28万円削減しており、市民の自発的な力を活かして新たな公共の一翼を担うという本事業の効果が現れてきたものと喜んでおります。
以上、平成25年度の当初予算案に掲げる主要な施策や事業を中心に概略を申し上げました。この結果、平成25年度の鯖江市の一般会計の予算額は、231億400万円となり、昨年に比べ8億1千万円、率にして3.4パーセントの減少となりました。その主な要因は、施設生活支援費をはじめとする扶助費や中小企業振興資金預託金が増額となる一方、退職金で2億4,672万円、庁舎の耐震補強工事で3億2,950万円、公債費で7億5,395万円を減額計上したことなどによるものです。市債残高につきましては、平成10年度末の314億円をピークに年々減少、269億7,446万円余となる見込みであります。このうち、臨時財政対策債を除く市債残高の削減については、行財政構造改革プログラムの目標値を大きく上回り、基金残高も財政調整基金が21億1,520万円となる見込みであります。また、財政健全化の判断指標である実質公債費比率については、対前年比0.6ポイント改善の10.6パーセントに、将来負担比率も0.7ポイント改善の42.8パーセントになる見込みで、いずれも良好な水準を堅持できるものと考えております。
また、一般会計と特別会計、水道事業会計を合わせた鯖江市全体の予算総額は、407億5,220万円となり、前年に比べ5億8,290万円、1.4パーセントの減少となりました。
次に、平成24年度3月補正予算案についてその概要を申し上げます。冒頭でも申し上げましたが、国の予備費活用ならびに補正予算に対応した公共事業の前倒しならびに決算見込みによる事業費の増減を中心に23億5,150万円を補正計上しました。その結果、平成24年度の一般会計の予算総額は、271億590万円となり過去最高の予算規模となりました。
また、特別会計では、国民健康保険事業特別会計をはじめ後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計および下水道事業特別会計においても決算見込み等により必要な事業費の増減の補正予算を計上しました。
この結果、特別会計等を含めた3月補正後の鯖江市全体の予算総額は、450億8,370万円となり、昨年同期と比べ23億550万円、5.4パーセントの増加となりました。
今後も鯖江市が単独で持続可能な財政基盤を確立していくため、国等の動向を注視しながら、本市独自の「行財政構造改革アクションプログラム」を策定し、経常経費の縮減に取組みつつ、厳しい中でも夢の持てる持続可能な行財政運営の確立に努めてまいります。
次に、議案第15号および議案第16号、議案第19号から議案第22号までの制定6件と議案第31号から議案第33号までの一部改正3件については、「地域主権一括法」の施行により整備を図るものであり、これまで国が法令で定めていた義務付け・枠付けの見直しに伴い、自治体自らの判断と責任において条例を定めるもので、本市独自の基準も含め整備しようとするものであります。
次に、議案第17号「鯖江市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について」は、昨年5月の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の制定に伴い、市における対策本部の組織および運営等に関し必要な事項を定めるものであります。
次に、議案第18号「鯖江市森林・里山保全条例の制定について」は、外国資本による森林買収が全国的に問題となる中、山林の売買や工作物の設置等を適正に監視するとともに、乱開発等を防止し、本市の森林や里山の持つ水源涵養機能等の多面的機能を保持することを目的とするものであります。
その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案いたしました。以上、私の施政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案につきまして申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
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