第384回鯖江市議会定例会での提案理由説明（平成23年8月31日表明）
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最終更新日：2017年3月24日
第384回鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成23年度補正予算案をはじめ各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
はじめに、昨日、民主党政権において第三代目となります野田新総理が誕生しました。厳しい経済状況や国難ともいうべき東日本大震災からの復興、社会保障と税の一体改革など大きな課題を抱える中での新体制のスタートとなりますが、真の国民のための政策実現ならびに地域主権改革の実行に全力を尽くされることを期待いたします。
さて、先月27日から30日にかけて、新潟・福島地方を襲った集中豪雨では、死者・行方不明者6名、全壊を含めた家屋損壊が232棟、浸水家屋約9,200棟と甚大な被害が発生いたしました。被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。本市とともに水害サミットに加盟する新潟県三条市および見附市に見舞金を贈るとともに、三条市からの派遣要請を受け、健康相談業務にあたる保健師2名を派遣しました。これから台風シーズンを迎えるに当たり、改めて、災害への備えの確認を徹底してまいりたいと思います。
次に、東日本大震災にかかるボランティア活動団体等への支援状況についてでありますが、これまでに福井県と協力し、宮城県石巻市へ2回に分けて総数38名の市民の方をボランティア派遣いたしました。また、鯖江市災害ボランティア活動支援準備金を活用し、今日現在、14団体109名の方が被災地でのボランティア活動に参加されております。引き続き、鯖江市社会福祉協議会と連携し、東日本大震災にかかるボランティア活動団体への支援を継続してまいります。
次に、今年の夏も最高気温が35度を越える猛暑日が続きました。特に今年は北陸電力からの節電要請を受け、「クールライフプロジェクトさばえ」に取り組んでおります。
市庁舎では、エアコンやエレベーターの使用自粛、電灯の間引きなどの省エネ活動に取り組んだ結果、7月の電力使用料が対前年比14.7パーセントの削減となりました。今月20日には、ごみ減量化や地球温暖化防止・省エネなどの環境問題に対する市民の意識高揚に向けた「環境フェア」を開催したところでありますが、市民の皆様にはこれまでのライフスタイルの見直しも含め、様々な知恵と工夫で、節電やごみの減量化等、環境問題へのご協力をお願いいたします。
次に、先月28日から青森、秋田、岩手の各県を中心に開催されました全国高校総合体育大会北東北大会の体操競技におきまして、鯖江高校が男子団体総合で昨年の初優勝に続き三位に、個人総合でもけがを克服した岡準平選手が三位に入りました。また、新体操男子団体も、今年、北信越大会で10連覇の偉業を達成した東陽中学校男子新体操部の先輩6人をメンバーとする科学技術高校が見事6位に入賞し、今月18日には、両チームによる凱旋報告会を開催いたしました。
続いて、今月15日から開催されました全日本ジュニア体操選手権においても、鯖江体操スクールが男子団体一部で5位、二部では同スクールが他の強豪チームを押しのけ初優勝を遂げました。また、24日まで大阪市で開催されていた全国中学校体育大会でも中央中学校男子体操部が団体で初優勝、個人総合でも岩佐亮(りょう)君が規定2位から逆転で初優勝に輝きました。
さらに、昨年まで鯖江高校のエースとして活躍した順天堂大学の石川大貴（ひろき）選手が、中国で開催されたユニバーシアード大会の団体4連覇に貢献するとともに、個人でも鉄棒で3位に入るなど、今後のさらなる飛躍が期待できる結果となりました。
いずれも、大舞台に臆することなく、伝統の力を遺憾なく発揮した素晴らしい成績であり、「体操のまち鯖江」を全国に発信してくれました。
来年の全国高校総合体育大会ならびに平成30年に開催される福井国体の本市での第1次開催種目は体操と新体操競技であります。今日までの伝統を築き上げていただいた本市の体操競技関係者のご努力に対しまして、心からの賛辞を贈るとともに、「体操のまち鯖江」の名がさらに全国に響き渡るよう、選手・指導者の皆様のますますの鍛錬と今後の活躍に期待いたします。
一方、県知事杯学童野球大会では鳥羽小学校が熱戦を勝ち抜き初優勝いたしました。
また、全日本少年少女武道練成大会において、鯖江なぎなたクラブの4選手が「演技中学生の部」でブロック2位の好成績を収めました。
さらに、合唱では、県合唱コンクールにおいて、鯖江中学校と中央中学校合唱部が金賞を受賞し、特に全部門を通じて最も優秀な団体に贈られる日本合唱連盟理事長賞に鯖江中学校が輝き、9月に開催される中部大会への出場が決定しました。また、吹奏楽でも、福井県代表として北陸大会に出場した鯖江中学校と東陽中学校吹奏楽部が金賞、中央中学校と小学校の部に出場した惜陰小学校が銀賞に輝きました。
さて、鯖江の熱い夏の風物詩となりました学生諸君によるまちづくりへの取組みが今年も佳境を迎えております。
河和田アートキャンプも7年目を迎え、今年も京都精華大学を中心に県内外の8つの大学から約130人、延べ2,100人を超える学生たちが、8月の1ヶ月間をかけて、河和田町の古民家で共同生活をしながら、伝統・産業・農業・林業・学育・食育・健康を切り口とした7つのプロジェクトとイベントに取り組んでおります。
今年は、「まちづくりテーマ賞」に続き「まちづくり達成大賞」を受賞した河和田町中道通り、大門通り、昭和通り周辺を会場として、「うるしの里中道アート・昭和の思い出探し」事業が、今月27日から9月4日まで開催されています。福井豪雨からの復興のシンボルとして整備された通りを舞台に、学生たちが制作した造形作品や絵画などのアート作品、デザイン工学の視点で制作されたベンチなど約40点が民家の軒下や空き地などに展示されております。
特に9月3日、4日の2日間は、河和田町280の全世帯が東日本大震災の被災地の一日も早い復興を願い、越前漆器の技術で作られた行灯で「復興のともしび」を点灯いたします。
整備された中道通りや大門通りで、まち並みと漆器産業などの地域資源を活用し、住民と産業界、そして学生が一体となって、賑わいのあるまち並みづくりを目指す姿勢は、まさに、市民主役のまちづくりの実践であります。アートキャンプの発表会と併せて、ぜひ一人でも多くの皆様にお越しいただきますようお願い申し上げます。
次に、今年で4回目となります鯖江市地域活性化プランコンテストでありますが、今年も東京大学や京都大学、慶応義塾大学、早稲田大学などから多くの学生の皆さんがエントリーし、その中から選抜された24名の皆さんが8チームに分かれて、9月10日から12日までの3日間のコンテストに挑戦します。事前調査や現地での聞き取りを行い、鯖江のまちの課題を見出し、学生の想像力豊かな感性と発想力で活性化プランを作成し、最終日の12日に本山誠照寺で公開発表していただきます。
このほか、金沢大学の市民主役をテーマにした「まちづくりインターンシップ」や明治大学の鯖江ブランド創造に関する「フィールドワーク型キャリア支援プログラム」、さらにスポーツ合宿などが加わり、8月から9月にかけて、延べ約3,000人の学生の皆さんが、市内各地で活動され、まちづくりの調査や研究等に取り組んでおります。
次に、8月9日には、平岡市議会議長、野村鯖江商工会議所会頭、園鯖江公共交通振興会鉄道部会長とともに、三浦JR西日本金沢支社長に対し、特急列車の停車便数の拡充をはじめ、JR鯖江駅のバリアフリー化、五郎丸踏切の改良などを要請しました。今年の春のダイヤ改正では、鯖江駅は北陸管内で唯一、特急列車の停車便数が上下各1便ずつ増えるなど、関西方面への利便性が向上したところであり、多年にわたる関係各位のご尽力に対し、深く感謝を申し上げます。
また、毎年継続して実施しております「鯖江市民号」は、8月21日に大阪方面への旅を企画しましたところ、今年もほぼ募集人数いっぱいの117名の市民の方にご参加いただきました。引き続き、JR鯖江駅の利便性向上に努力してまいります。
さて、国におきましては、例年であれば、7月末には次年度の予算編成に向けた「概算要求組替え基準」が閣議決定され、この時期は概算要求締め切りを前に、各省庁での最終的な作業が進められているところでありますが、今年は、東日本大震災の本格的な復興に向けた第3次補正予算案の編成作業ならびに復興財源の議論などを優先するため、平成24年度予算の各省からの概算要求の締め切りが、1か月程度遅れ、9月末になる見込みであります。
本市の平成24年度当初予算の編成作業は、国の方向性も見極めながら、これから準備を進めることになりますが、現在の国の情勢などから判断しますと、地方交付税やひもつき補助金の一括交付金化など、国から地方への財源対応については、未だ先行き不透明であります。増税や円高による直接の負担増が懸念されるなか、引き続き、国の方向性や市民生活の実態を見極めながら、的確な対応に努めてまいります。
次に、平成22年度の決算状況について申し上げます。
一般会計の決算につきましては、歳入総額250億6,927万円余、歳出総額243億2,729万円余となり、実質収支は7億404万円余の黒字決算となりました。
次に、平成22年度決算における主な財政指標について申し上げます。
まず、「実質赤字比率」ですが、これは一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の状況を示すものですが、実質赤字額は生じておらず、黒字の5.08パーセントとなっております。また、特別会計を合わせた全ての会計の赤字や黒字を合算して、自治体全体としての赤字の程度を指標化し財政状況を示す「連結実質赤字比率」につきましても、黒字の17.78パーセントとなっており、いずれも早期健全化基準を大きく下回っており良好な状況にあります。
次に、特別会計や一部事務組合を含めた地方自治体全体の実質的な借入金の元利償還額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す指標である「実質公債費比率」は、市税の減少などから、昨年度より0.5ポイント悪化し、13.4パーセントとなっております。この実質公債費比率が18パーセントを超えますと、地方債の発行は知事の許可が必要となり、25パーセントを超えますと早期健全化段階となり、財政健全化計画の策定が必要となってまいりますが、当面、そのような水準に達するものではありません。また、土地開発公社を含めた鯖江市全体の借入金や退職手当、債務負担行為のうち将来にわたって一般会計で負担すべき額を財政規模と比較して指標化した「将来負担比率」は、昨年度より7.9ポイント改善し、38.7パーセントとなり早期健全化比率の350パーセントを大きく下回っております。
次に、上水道事業や下水道事業などの公営企業の経営状況を、公営企業の料金収入の規模と比較して指標化した「資金不足比率」につきましては、「農業集落排水事業特別会計」「総合開発事業特別会計」「土地区画整理事業特別会計」「下水道事業特別会計」および「水道事業会計」のいずれにおきましても資金不足は生じておらず、おおむね良好な経営状況であります。
また、市の借金である市債の残高につきましては、平成22年度末の一般会計では、前年度より5,049万円減少し、285億1,577万円となりました。これに特別会計を含めた鯖江市全体の市債残高は、前年度より4億1,829万円減少し、総額で598億2,152万円となり、市民一人当たりに換算しますと約87万1千円となりました。
次に、基金の残高でございますが、財政調整基金の平成22年度末の残高は、21億170万円となり、行財政構造改革プログラムの目標残高より約14億円上回る額を確保することができました。これにより、突発的な災害や緊急の行政課題に加え、一定の政策的経費や臨時的経費にも、ある程度柔軟に対応できるものと考えております。
また、減債基金につきましても、9,500万円積み増しし、減債基金の平成22年度末の残高は、4億8,760万円となりました。
今後も、公債費や社会保障費が増加する一方で、景気浮揚による税収等の増加が見込めないことなどから、本市の財政運営は厳しい状況が続くものと予想されますので、鯖江市の財政状況を分析し、基金運用による効率的で効果的な財政運営に努めてまいります。
次に、創始者の一人が本市出身の矢代操先生である明治大学との連携協定の締結に向けて、現在、準備を進めております。明治大学は、今年創立130年という伝統ある大学であり、卒業生約50万人、在校生約3万3千人、そして受験者数が日本一を誇る総合大学であります。明治大学との包括連携協定を締結することにより、大学の持つ知的財産や人材を活用し、地域産業の振興やまちづくり、文化、学術の研究・交流等に資するものと大きな期待をしております。
それでは、次に、主要な事業について申し上げます。
まず、産業振興についてでありますが、今年で14回目となります丹南産業フェア2011が、9月17日から19日までの3日間、「越前・鯖江ブランドの発信と創造」をテーマにサンドーム福井で開催されます。
今年は、各社の出展ブースやミニステージで開催される出展企業のプレゼンテーションなどをユーストリーム配信することで、丹南地域の産業の素晴らしさをより効果的に紹介する予定であります。
次に、今年も「めがねまつり」が、10月5日から10日まで開催されます。めがねミュージアムでの特別セールやJR鯖江駅2階でのお買い得めがねの販売が予定されております。特に9日には、めがね会館でのめがね供養や、本町通りでの無料洗浄、グッズ販売、そしてめがねっ娘アイドルライブ等が予定されるなど、「めがねのまち鯖江」が大いにアピールされるものと期待しております。
一方、最近の急激な円高がもたらす市内企業への影響が懸念されているわけでありますが、市内の金融機関に聞き取りしましたところ、「中国への生産シフトや国内での生産縮小を検討する」という声や「東日本大震災の影響がやっと落ち着いたところに新たな懸念材料が加わった」、「市場需要の低下等でこれから影響がでるのではないか」といった、先行きを危惧するような声も数多く聞かれ、予断を許さない状況が続くものと思われます。引き続き、金融機関や各業界団体、商工会議所等との連絡を密にし、資金融資など適切に対応してまいります。
次に、米および大麦の作柄についてでありますが、今年は「五月（さつき）半ばの適期田植え」を推進して2年目となり、4月中旬以降の低温傾向や7月、8月の渇水など不順な天候に悩まされましたが、平成23年度産米の水稲作況指数は101で「平年並み」と見込まれております。
しかし、既に収穫を終えています大麦につきましては、播種期の長雨や今年春先の低温等が影響し、昨年と比較して約2割減収の10アール当たり151キログラムの収量となりました。
また、転作田の周年作として推進しております大豆やそばにつきましては、今年も昨年並みの大豆66ヘクタール、そば154ヘクタールの作付けを予定しており、農業者戸別所得補償制度や地域営農推進事業を活用しながら、農家の健全経営を支援してまいります。
次に、福島原発事故に伴う県産米への放射性物質の影響についてでありますが、福井県は「本調査」に先立ち、参考調査として、ハナエチゼンを作付けしている本市を含む16市町の生玄米および玄米について、県原子力環境監視センター福井分析管理室で放射性セシウムの検査をしたところ、全てにおいて、セシウムは「不検出」でありました。
また「本調査」につきましては、ハナエチゼンやコシヒカリなど、主要6品種で収穫時期に応じて順次、検査が行われる予定となっておりますが、福井県産米の安全性が確認され、消費者の皆様に安心して購入していただけるものと考えております。
次に、本年3月に策定しました、「鯖江市農業・林業・農村ビジョン」および「元気さばえ食育推進プラン」につきましては、計画の点検や評価、進捗状況の把握等を行うため、8月8日には「鯖江市農業・林業・農村ビジョン推進会議」を、8月25日には「元気さばえ食育推進会議」を開催し、関連する事業や市の取組み等についてご意見をいただきました。今後は、各計画の数値目標に対する進捗状況の把握や事業のあり方などにもご提言をいただき、よりよい事業展開に努めてまいります。
次に、農作物のブランド化および農業の6次産業化に関して、食と農「さばえブランド化プロジェクト」の進捗状況についてご報告申し上げます。
テレビなどのメディアを使ったPRや産業関係の皆様による都会での働きかけもあり、鯖江メロン「さばえ夢てまり」の贈答品としての需要増加や伝統野菜「吉川ナス」の東京の一流レストランでの使用という目に見える効果が出てきております。また、地域ブランド化の一環として、「さばえ菜花米」のロゴ募集を行ったところ全国から、112名、156点の応募があり、19日に選考委員会を開き、ロゴマークを決定いたしました。また、吉川ナスについてもロゴを募集したところ、現在、多くの応募が寄せられております。今後、選定されたロゴマークにつきましては、商標登録を行い、本市固有の農産物としてのブランド化を進めてまいります。
また、都市住民との交流事業につきましては、9月3日に日本調理師連合会の森口会長をはじめ、調理師連合会の一流の料理人約20名が本市を訪れ、越前漆器で新米のご飯と吉川ナスなど、さばえ野菜を使った田舎料理を味わっていただくことになっており、関西方面での新たな販路開拓が期待されております。同じく4日には、東京の若者達を招くモニターツアーを行い、早稲田大学のエコツアーを企画するNPOの皆さんをはじめ、東京の大学生約15名が参加する予定となっており、都会の学生さんから見た鯖江の魅力や地域課題の一つである空き家の利用等についても意見交換することで、ツーリズム産業の創出や地域活性化について検討してまいります。
その他、河和田アートキャンプも7年目となり、OBやOGが全国で活躍しております。彼ら、彼女らを本市のスポークスパーソンとして、特産品をPRする「おいしい応援団事業」も、現在展開中であり、販路拡大とPRの一助を担っていただいております。
今後も、農家、JA、商工会議所、市民団体、ゆかりのある若者達など様々な皆様とのネットワークを活用して、食と農「さばえブランド化プロジェクト」を継続的に展開し、鯖江特産農産物の販売力の強化と本市の農業農村の活性化を目指してまいります。
次に、近年の坑内調査で管壁破損や地下水の流入が確認されていたラポーゼかわだの源泉井戸の改修工事が終了し、7月10日から温泉供給を再開いたしました。今回の改修工事では、腐食した井戸の補強と地下水の流入防止を図るため、腐食に強い繊維強化プラスチック製の内管を地下412メートル付近まで設置するとともに、深層部まで浚渫を行い、埋没物を取り除きました。5月から7月にかけての工事期間中は、利用客の皆様に大変ご迷惑をおかけしましたが、おかげさまで、開湯時の素晴らしい泉質の温泉がよみがえり、最近はお客様も増加し大変喜ばれております。
次に、教育の推進についてでありますが、小中学校の校舎・体育館の耐震化につきましては、危険度の高い校舎等から順次耐震補強工事を進めてきており、平成22年度末の耐震化率は71.7パーセントとなっております。
現在は、豊小学校の改築工事に取り組んでいるところでありますが、豊小学校以外の小中学校には、まだ、耐震診断の結果「C判定」の校舎や体育館が14棟残っております。これらの学校を、国の公立学校耐震化の方針を踏まえ、平成27年度までに、計画的に耐震化を図るため、昨年度から鯖江東、立待、北中山の各小学校の耐震補強基本計画に取り組んでおり、このたび、その基本的な方針がまとまりました。
今後は、この基本計画に基づき、平成24年度以降の耐震補強工事に備えていくため、今議会の補正予算で3小学校の耐震補強工事の実施設計の費用を計上したところであります。
鯖江市では、次世代を担う子ども達が、安全に安心して学べる環境を整備し、また、地域の避難施設としての利用に備えるため平成27年度耐震化完了を目標に、国の財政支援を活用しながら、計画的に小中学校の耐震化に努めてまいります。
次に、公民館合宿通学事業についてでありますが、この事業は、平成21年度に学校、家庭、地域住民が連携し、地域の教育力の向上を図ることを目的として始めたものであり、本年度はじめて市内全地区で取り組んでいただいております。
企画から運営までを、地域の皆様の協力を得ながら「実行委員会形式」で実施しており、9月に開催予定の鯖江・河和田の2地区を除く8地区で、これまでに440名の小学4年生の児童の参加と894名の地域ボランティアのご協力をいただくことができました。
この事業を通して、子どもたちは、「地域や家族への感謝の気持ち」を感じるとともに、地域住民の皆様には「地域の子どもは地域で育てる」という意識が醸成され、全市的にさらなる地域教育力の向上が図られるものと考えております。
次に、安全安心のまちづくりについてでありますが、8月28日に開催しました防災総合訓練には、神明地区の皆様や陸上自衛隊鯖江駐屯地をはじめ、多くの関係者の皆様にご参加をいただき、心からお礼申し上げます。
今回の訓練では、震度6強の地震発生を想定し、各町内単位での避難訓練や被災状況把握訓練の後、神明小学校において、災害対処型訓練をはじめ防災リーダーによる救出救護訓練など市民参加型訓練に取り組んでいただきました。
今後の地域防災のあり方としては、自主防災組織による自助および共助による防災活動の強化が重要と考えております。町内単位による避難所設営や地区基地、市の災害対策本部との連携などを来年度以降の訓練に反映してまいりたいと考えております。
また、災害時の緊急情報の伝達には、確実性を高めるため複数の手段が必要であります。
市では、昨年度に開発・整備した防災ラジオの一部に不具合があるとの報告がありましたので、改良した防災ラジオに交換するとともに、再度、電波の届く範囲や家屋内の設置場所などのモニタリング調査を行い、防災ラジオシステムの機能強化を図ってまいります。しかし、雑音など受信状態が悪いことも想定し、電波の届きにくい所では、丹南ケーブルのライフラインメールやNTTドコモの緊急速報エリアメール、あるいは電話連絡など、他の情報伝達手段を活用して確実に緊急情報を伝達できるようにしてまいりたいと考えております。
現在作成しております「鯖江市災害時サポートガイドブック」には、市民自らが積極的に災害情報が入手できるよう、各種災害情報伝達手段の紹介や使い方、登録の方法などを分かりやすく解説した「災害情報入手ツールの使用解説」を掲載し、各戸に常備していただく予定となっております。
次に、健康長寿のまちづくりについてでありますが、9月に入りますと米寿の方々および100歳以上の高齢者の方々を対象とする慶祝訪問を行ないます。
本市の65歳以上の人口は、4月1日現在で15,108人、高齢化率は22パーセント、介護認定率では県内9市の中で最も低く、元気な高齢者が多いまちであります。
今年度中に到達される方を含めた100歳以上の方は42人となっており、今年も直接、ご自宅を訪問させていただき、皆様の元気なお顔を拝見し、お祝いを申し上げてまいります。
一方で、近年、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が急増しており、親族間や地域社会等との交流が希薄になる、いわゆる「無縁社会」が広がりつつあり、住み慣れた地域で生活を続けることが困難な方が増えてきております。
今後は、さらに高齢化が進み高齢者のみ世帯や認知症高齢者の方々の増加が予測され、地域の見守り、支え合いの体制づくりが急務であります。
地域のつながりの希薄化による高齢者等の孤独や日常生活の不便・不安を少しでもなくすため、地域に残る「つながりの力」を活かした要支援者情報の把握や、地域住民による見守りネットワークの構築、地域住民の交流の場である「ふれあいサロン」等に対する支援費用として、県事業を活用して3,500万円の補正予算を計上、高齢者を地域で支え合う体制づくりを推進してまいりたいと考えております。また、昨年全国的に話題となりました高齢者の所在確認につきまして、今年も75歳以上の高齢者の所在調査を実施し、安全・安心なくらしの確保に努めてまいります。
次に、台風シーズンを前に、河川改修の進捗についてでありますが、浅水川下流部と市内の鞍谷川につきましては、全面的に改修工事が進められ、所定の治水安全度が確保されてまいりました。河和田川につきましても、平成19年度よりボトルネック解消事業に取り組み、5つの狭隘箇所の橋や堰の改築を進め、残されていた片山町と上河内町の堰についても、概ね本工事が完成いたしました。
また、昨年から検証作業が行われていた吉野瀬川ダムにつきましては、6月20日に「ダム事業を現行計画通り継続する」との県の対応方針が国に報告されたところでありますが、国は有識者会議の意見を聴取し、対応方針の決定を行う予定となっております。引き続き、事業継続と早期完成を国に要望するとともに、現在施工中の放水路や現堤防のかさ上げも併せて国・県に要望してまいります。
今後もきめ細やかなパトロールや水門管理、住民の皆様への適切な情報提供に努め、万全な体制を整えてまいります。
次に、県道整備事業についてでありますが、県道鯖江美山線の長泉寺町から上河端町地係の第一新出踏切の除却事業については、県が平成17年から、JR線路の下を地下道で通り抜ける工事を進めてまいりました。工事も終盤となり、東側の交差点の取り付け工事のために、6月13日から車両全面通行止めとなっていましたが、8月27日から解除となり、工事用迂回路の通行が可能となりました。長く市民の皆様にご不便をかけてきましたが、残る舗装工事や電気設備工事など、最終的な仕上げの工事を行い、10月には開通予定となっております。
また、県道福井今立線の（仮称）新戸口トンネル工事につきましては、今年3月にトンネル本体工事が発注され、今年の秋には現地着工される予定となっております。早期開通に向け、引き続き、国・県に対し要望してまいります。
次に、西山公園・日本の歴史公園選定5周年記念事業として実施しております「つつじ5万株構想・チャレンジ4,000」についでありますが、昨年度中に1,000株、今年度に入ってこれまでに、約1,500株を市民の方々をはじめ西山公園への来場者の皆様に植え込んでいただいております。残り約1,500株で目標の5万株を達成いたしますので、今年度中には是非ともこの目標を達成したいと考えております。
また、同じく記念事業としての「もみじ1,600本構想」につきましては、商工会議所会員の皆様の協力を得まして、これまでに360万円余のご寄附をいただきました。もみじまつりまでには、植樹予定地の土地所有者のご同意をいただき、雑木を伐採し、約300本のもみじの植栽を完了したいと考えております。
何れの事業も、開園の祖と言われる間部詮勝公のご遺志を十分受け継いだ、市民と協働でのさらなる西山公園を磨き輝かせる事業であり、ご厚志を賜りました多くの皆様にこの場をお借りしてお礼を申し上げます。
次に、世界的な植物学者である宮脇昭氏の指導・助言のもと、市内12の全小学校で取り組んでおります「どんぐりからの森づくり」活動についてですが、この活動は、小学校3年生がタブ、カシ、シイなどのどんぐりを拾い、4年生でポット苗を作り、そして6年生になった時に植樹するという環境保全活動であります。
3年前に最初に取り組んだ子どもたちが、今年6年生となり、いよいよ植樹が可能となりましたので、来る11月10日に、実のなる公園として整備してきました大谷公園で、市内全小学校の6年生が参加して「実のなる公園植樹祭」を開催いたします。
特に、本年は、国連が定めた国際森林年であり、森づくりの重要性が子ども達の心に深く刻み込まれ、高められた環境保全に対する意識や行動が将来にわたって揺るぎないものとなることを期待しております。
現在、まちづくり交付金事業で、大谷公園の進入路となります自衛隊東側の市道改良・舗装工事に取り組んでおります。植樹祭には15台のバスで6年生760名の子どもたちが参加、植樹をする予定となっております。
次に、市民主役のまちづくりについてでありますが、本市では、日野川を中心に、「さばえ菜花まつり」や「河川一斉清掃」の実施など、市民総ぐるみの「川守活動」により、雑草の抑制や不法投棄の防止など、美しい景観の創出と良好な河川環境の維持に努めてまいりました。
先に、堤防へのさばえ菜花の植栽について、「堤防法面への影響が懸念される」との県からの指導があり、これまで堤防へのさばえ菜花の植栽と管理に関して、県と協議を行ってまいりました。
このことについて、去る8月10日に県からの通知を受け、「堤防管理に関する情報の共有化」を前提に、河川管理者の県と市、市民、NPO等が共動で事業を実施することとし、「適正な堤防の維持管理と河川環境の美化活動」として、「さばえ菜花の植栽の継続を了承する」との回答を得たところであります。
今年も9月24日の「さばえ菜花一斉種まきデー」には、日野川堤防の「菜花植栽エリア」をはじめ、市内全域で一斉に種まきを実施しますので、河川管理と河川美化のモデル地区となるよう、適正管理にご支援とご協力をお願いいたします。
次に、市民主役条例の推進に向けた提案型市民主役事業の実施状況についてでありますが、先月30日には「まちかど歴史浪漫コンサート」が本山誠照寺で開催され、250名を超す観客で満席となり、市民の企画による歴史講演とコンサートを充分に堪能いただきました。
また、夏休み期間中には、市内の小学校3年生の児童が家族とつつじバスに乗って市内を巡る「家族あいのりの旅」が行われました。今年は、これまでの「さばえ百景めぐり」のほか、市民提案による「会社見学・ものづくり体験」も新たなコースとして組み込まれ、子どもたちには、思い出に残る楽しい夏休みの一日となったようであります。
このように、本年度の実施事業につきましては、いずれも順調に企画運営されており、今後も担当課において十分なサポートを行いながら、市民の皆様に満足いただけるような事業を推進してまいります。
なお、平成24年度の実施事業につきまして、市民主役条例推進委員会のご意見もいただきながら、その候補となる88事業をリストアップしたところであります。今後、これらの候補事業を対象として、市民提案を募集する作業を進めてまいりますので、昨年にも増して、市民の皆様からの積極的なご提案を期待しております。
次に、市民主役のまちづくりを進めるには、市民の皆様との情報の共有化が重要であるとの観点から、インターネットテレビ放送の活用を進めてまいります。これは、Ustream(ユーストリーム)放送とYouTube(ユーチューブ)の映像を、インターネットのホームページ上に番組表を作成して紹介するものであり、あらかじめ、いつ、どんな番組がどこのアドレスで放送されるかを表示し、リンクによりその映像を見ることができるものであります。
既に、昨年から、議会や定例記者会見、部課長会議、イベント等の情報をUstream(ユーストリーム)配信しておりますが、このほかにも公民館活動や研修会、NPO活動、保育所・幼稚園・小学校での発表会などの映像を配信することで、情報の共有化を進め、まちづくり活動に活かしていきたいと考えております。
今後、市民の皆様による身近な情報も気軽に放送し、視聴できるよう、関係者の皆様とご相談しながらより良いインターネットテレビ放送の構築を目指してまいります。
それでは、本日ご提案いたしました主な議案について申し上げます。
はじめに、議案第38号一般会計補正予算について、主なものを申し上げます。
まず、総務費では、県の6月補正を受け、新しい公共の場づくりモデル事業費として200万円を、インターネットテレビ放送局のシステム企画費に61万円を、つつじバスの次年度に向けた時刻表等の修正費に380万円を計上いたしました。
次に、民生費では、認知症対応型共同生活介護事業所のスプリンクラー整備に対する補助金を計上しました。また、先にも申し上げましたが、県の6月補正を受け、高齢者を地域で支える体制づくり事業に3,500万円を計上しました。
次に、衛生費におきましては、がん検診の受診率向上のためにがん検診事業費として460万円余を、住宅用太陽光発電設備設置補助の申請が増加したことに伴い、125万円を補正計上しました。
次に、農林水産業費におきましては、県単小規模土地改良事業費として、2,000万円を計上、また、農地・水保全管理支払交付金が直接事業者に交付されることになったことに伴い1,437万円余の減額補正を行いました。
次に、土木費におきましては、西山公園の「もみじ1,600本構想」に伴い、市民の皆様から360万円余の寄付をいただきましたので、植栽に要する費用として970万円を計上しました。
次に、教育費につきましては、鯖江東、立待、北中山の各小学校の耐震化施工に向けた実施設計費用に1,150万円を、その他、小中学校の理科教材や次年度に向けた備品の購入費などを予算計上いたしました。
次に災害費では、農業用施設災害復旧事業費として、大野町のため池復旧工事費に2,800万円余を計上いたしました。
次に公債費では、将来の公債費負担の軽減と市債残高を減少するため、減債基金から1億5,000万円を取り崩し、縁故債の一部4億6,514万円余を繰り上げ償還いたします。この償還により3,270万円の財政効果が見込まれております。
これらの結果、一般会計の補正額は、6億4,690万円となりました。また、補正後の予算総額は、239億3,720万円となり、昨年の9月補正後と比べ2パーセントの増加となっております。
また、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計および介護保険事業特別会計において所要の補正を計上いたしました。
これにより、特別会計を含めた平成23年度の鯖江市の予算総額は、410億6,720万円となり、昨年の9月補正後と比較して2.6パーセントの増加となりました。
次に、議案第41号から議案第50号は、平成22年度の各会計の決算の認定を求めるものであります。
次に、議案第51号「鯖江市暴力団排除条例の制定について」は、暴力団の排除に関する基本理念を定め、市や市民の責務、市の事務事業や公共施設からの排除、市民の暴力団に対する利益供与の禁止などを明らかにし、市民の安全で平穏な生活を確保することなどを目的とするものであります。
その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案につきまして申し上げました。
何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
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