所信表明 第362回鯖江市議会定例会（平成19年5月22日表明）
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最終更新日：2017年3月24日
第362回鯖江市議会定例会の開会に当たり、はじめに一言お祝いの言葉を申し上げます。
ただいま表彰をお受けになられました高島哲夫議員、玉邑哲雄議員の両議員には、鯖江市議会議員として十五年余の長きにわたり、市政の発展と市民福祉の向上に寄与されました功績は誠に多大なものがあります。市民を代表して、深く感謝申し上げますとともに、今後とも健康に十分ご留意され、さらに一層、市政発展のために、ご尽力賜りますようお願い申し上げます。
さて、先月行われた統一地方選挙におきまして、福井県知事に西川一誠氏が2期目の当選をされ、また、県議会議員選挙でも鯖江市選出の新しい議席が決定いたしました。西川知事ならびに田中敏幸県議会議員、田村康夫県議会議員、大久保衞県議会議員の皆様には心からお祝いを申し上げますとともに、福井県および鯖江市の発展に今後、より一層のご活躍をご祈念申し上げます。
今回このような、私たちの代表を選ぶ大切な選挙にもかかわらず、本市において不在者投票を投函し忘れるという重大なミスを冒し、候補者、有権者の皆様には大変申し訳なく、深くお詫び申し上げます。今後、二度とこのようなことが生じないよう万全を期してまいります。
また、去る4月17日、長崎市においては選挙運動のさなか、伊藤一長前長崎市長が凶弾により亡くなられました。事件の背景などはまだ十分に解明されていませんが、卑劣極まりない暴力によって自説を押し通そうとする行為は民主主義に対する脅威であり、絶対に許すことの出来ない暴挙であります。今後、このような不幸な事件が起こらないよう毅然たる態度であらゆる暴力行為の根絶に不退転の決意を持って臨むことを誓うものであります。
さて、今年の「つつじまつり」は、日本の歴史公園100選記念として開催いたしました。昨年の嚮陽渓開園150周年記念に引き続き、2年連続の記念事業として開催できましたことは本市の自信と誇りにつながるものであり、誠にうれしい限りであります。
期間中は、好天にも恵まれ、つつじも満開と、3拍子そろった素晴らしいまつりとなりました。4月の桜から試行いたしました夜間のライトアップも彩りを添えるなかで、県内外から約32万人のお客様がお見えになられました。また、本町通りで開催された「にぎわい横丁」では、本山誠照寺での誠市や物産市、そばや横丁などの屋台、ロードトレインやミニ電車の乗り物など多くの催しが行われ、大変なにぎわいがありました。
秋には、昨年、市民の皆様のご厚志によるもみじ植栽で、全山1，000本のもみじも彩りを添える第2回の「もみじまつり」も期待でき、西山公園が四季を通じて素晴らしい景観を味わえるまちなかの西山公園として着実に定着してきたことは、市民の皆様の温かいご理解とご支援の賜と心から感謝を申し上げます。
今後とも、鯖江市の誇りとして、末永く市民の皆様に愛され、親しまれる公園として、守り続けてまいります。
さらに今年は、6月9日、10日の両日に「第2回食育推進全国大会」が、また、7月4日には「第43回献血運動推進全国大会」が、サンドーム福井で開催されます。これらの大会には、県内外より多くの方々がこの鯖江の地を訪問されますので、鯖江の魅力をアピールしていく絶好の機会であります。特に、食育推進全国大会におきましては、鯖江市としても展示ブースを設置して、全国の皆さんや市民の方に本市の食育の取り組みを紹介するとともに、特産物バスツアーなども企画してまいります。
それでは、今議会にご提案いたしました平成19年度補正予算案をはじめ各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
昨年末、地方分権改革推進法が成立したことにより第2期地方分権改革がスタートいたしました。平成19年度は、三位一体改革後の第二期改革の初年度となる大事な年であります。4月からは地方分権改革推進委員会が発足し、分権自立を目指した政策自治体としての確立が議論の中心となっているようですが、国のための改革ではなく、地方の自由度が拡大するような方向性に進まれることを期待しております。私も、過日開催された北信越市長会において、国と地方の役割分担を明確にして、地方の財源確保を図り「地方の自立に繋がる分権改革」に重点を置くことを強く要請したところであります。
この状況を踏まえ、鯖江市といたしましても自主・自立した個性ある分権のまちづくりを進めていくことが重要であります。
私は、鯖江市単独での持続可能な行財政構造を確立するために、就任1年目に今後5年間の健全な行財政運営を目指した「鯖江市行財政構造改革プログラム」を作成いたしました。就任2年目には「基礎固めの年」と位置付け、地方分権時代にふさわしい都市経営を目指し第4次総合計画を策定し、鯖江市の将来都市の実現のための方向性を示しました。改革3年目となる本年度におきましては、鯖江市の歴史・伝統・文化そして産業集積を守り育て、単独での生き残りをかけた「足場固めの年」と位置付けて、自主自立が可能な体力のある自治体の構築に努めてまいりたいと考えております。
次に、平成18年度末の鯖江市の財政状況についてでありますが、専決処分による補正予算でご提案いたしましたとおり、平成18年度一般会計の最終予算は、歳入歳出それぞれ2億490万円を追加し、214億300万円となりました。
これは、3月末に示されました平成18年度の特別交付税の額が8億1,600万円余となり、予算に比し大幅な増加となったことや、暖冬により除雪経費に多額の不用額が生じたことなどから、剰余金が見込めることとなりましたので、これを財政調整基金に2億2,920万円、減債基金に1億円をそれぞれ積立てることとしたものです。
これにより、18年度末の財政調整基金の残高は10億9,970万円、減債基金の残高は11億4,280万円となり、行財政構造改革プログラムに掲げるそれぞれの目標残高7億9,900万円と9億4,100万円を大きく上回る金額を確保することができました。特に財政調整基金の残高は、9年ぶりに10億円を超える残高となったところであります。
今回、増額して積立てました基金につきましては、今後の施設の長寿化を図るための改修事業や本年度から予定されております政府系資金によります高金利地方債の繰上げ償還の財源として活用し、公債費負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
次に、経常収支比率につきましては、市税収入の増加や除雪費用の減少などにより、目標値の90パーセントを切る87パーセント程度に抑えられるものと試算しております。
また、市債につきましては18年度の発行予定額が15億720万円となりますが、このうち翌年度へ繰越す事業に充当する額2億4,070万円を差引いた18年度末の残高は296億6,610万円程度と300億円を切る見込みで、行財政構造改革プログラムの目標残高にほぼ見合った額になっております。
今後も、地方分権改革推進委員会や国の「骨太方針2007」の動向に注視するとともに、財政健全化法案に示された4つの指標などを踏まえ、行財政構造改革プログラムに定める取組みを確実に推進し、健全な財政基盤の足場固めに努めてまいります。
それでは、当面する市政の重要課題について申し上げます。
県事業の鞍谷川・河和田川災害復旧助成事業についてでありますが、浅水川合流点から松成町下流までの区間の護岸工事につきましてはほぼ完了し、現在、水深を深くするための浚渫工事に取り掛かっております。その間の橋梁工事についても、順次施工中であります。県道落井橋から川島大橋までの区間におきましても、築堤は完了し護岸工事を施工いたしております。
また、河和田川については、鞍谷川合流点から落井町中橋までの区間で、築堤・護岸工事は概ね完了し、残工事等に着手しております。地元の方々のご理解を得て古橋と統合した落井町新中橋も完成し、過日渡り初め式に参列し、改めて今後の事業推進への決意を新たにしたところであります。引続き県・市一丸となって平成20年度事業完了を目指して最大限の努力をしてまいりますので、関係各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
次に、神明苑につきましては、本年1月17日、県に対して土地収用法に基づく事業認定の申請を行い、2月23日に事業認定を受けました。その後、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」との不動産売買契約に向けた相対交渉を進めてまいりましたが、この度、5月8日に仮契約を締結することができました。
神明苑の運営につきましては、多機能型健康福祉施設として、現在の機能に加え、同施設を活用した障害者自立支援法に規定している就労継続支援、就労移行支援、共同生活援助の「障害福祉サービス事業」および児童福祉法に規定している「放課後児童健全育成事業」を展開し、障害のある方の自立と地域の中で自分らしく主体的に生きていくことができるよう支援を図り、「健康福祉のまちづくり」を推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、大規模集客施設の郊外進出につきまして、県は、本年3月15日に、県下一律による郊外への大規模集客施設の立地規制などの措置を示した「コンパクトで個性豊かなまちづくりの推進に関する基本的な方針」を策定しました。この基本的な方針は、県によりますと、条例に匹敵する重要なものとのことであり、郊外への大規模集客施設の立地は、この方針による近隣市町との広域調整や県のマスタープランとの整合性の観点から厳しいものと受け止めております。
また、鯖江商工会議所では、本年3月26日に商業まちづくり推進委員会から、大規模集客施設の郊外出店は抑制すべきであるとした内容の最終答申が行われており、今月末頃には、市に対して鯖江商工会議所としての見解をいただけると伺っております。
今後、鯖江商工会議所のご意見や地権者集落の動向を踏まえた上で、まちづくりの最終責任者として、慎重に判断してまいりたいと考えております。
それでは、次に、主要な事業について申し上げます。
まず、市民の安全・安心のまちづくりを推進し、災害に強いまちにするため、土砂災害に対する全国統一防災訓練の一環として国土交通省および福井県と連携して6月18日、北中町および寺中町において土砂災害防止訓練を実施いたします。また、8月26日には鯖江市防災総合訓練を片上地区で実施いたします。これら2つの訓練には、平成17年度に整備したデジタル同報防災行政無線を活用し、同報無線の屋外スピーカーから直接住民に避難の呼びかけを行い、参加者が避難する訓練も盛り込まれており、実際の災害に即応できる訓練にしたいと考えております。
さらに、日野川の洪水ハザードマップにより浸水区域が想定されている区域の水害時の対応を円滑に行うため、昨年まで水防現地対策本部を設置していなかった鯖江地区、新横江地区、吉川地区および豊地区においても水防現地対策本部を設置し、災害の状況に応じ、応急対策の指揮および現地での応急対策活動にかかる関係機関との連絡調整を行いたいと考えております。
また、去る5月14日、福井県警察本部が、現在の14署体制を12署体制とすることを盛り込んだ「警察署再編プラン」を発表しました。それによりますと、鯖江署に丹生署を統合し効率化を図ることとしております。今後、再編プランに関する県民意見の公募を行い、来年3月末の実施を目指すとのことであります。
次に、公共交通機関の充実につきましては、本市の観光や産業の振興を図る観点から、特急サンダーバード号の鯖江駅での停車本数の増加運動を進めております。本年は鯖江駅舎落成100周年を迎えますので、6月16日と11月頃の2回、「鯖江公共交通・観光振興市民の会」によります、サンダーバード号による鯖江市民号のほか、記念事業も予定しておりますので、多くの皆様のご参加をお願いいたします。
また、コミュニティバスについては、平成18年度1年間を社会実験として試行運行し、利用実績と利用者等の要望・意見・アンケート調査結果をもとに見直しを図り、4月からは、「地域に活かされるコミバス」と位置付け、市民ニーズに応えた市民の足の確保として、特に高齢者に対する足の確保と利便性の向上に重点をおいた運行を行っております。おかげさまで、4月の利用者数は、11,027人と昨年度を13パーセント上回っております。
また、高齢者を悲惨な交通事故から守る支援策として、市内にお住まいの満65歳以上の人が運転免許を自主返納した場合、自家用車に代わる移動手段としてコミバスの1年間無料乗車券を本年4月から発行しております。65歳以上の人の運転免許返納実績は、平成18年度は3人でありましたが、本年度は既に7人の方が運転免許を自主返納しておられます。
このように、他の市や町には見られない鯖江の充実したコミバスを、市民の皆様の日常生活に溶け込んだご自分の気軽な足として、生活に欠かせないものと感じていただき、もっと愛され、もっと親しまれるコミバスとして市民の皆様と一緒になって育ててまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、ごみの資源化・減量化につきましては、この4月から「燃えるごみの指定袋制」に完全移行いたしました。昨年10月から、広報、ホームページ、出前講座による啓発や職員による現地指導を行い、市民の皆様にご理解とご協力をお願いしてまいりました結果、現在では、すべてのステーションで指定袋による排出がなされております。また、現在、指定袋のサイズは、大・中・小の3種類でありますが、持ち手の無いものや特大サイズの指定袋についても要望が多くありましたので、規格に追加いたしました。すでに市販されておりますので、用途に応じた使い分けをお願いするとともに、今後とも、更なるごみの分別や生ごみの水きりなど、身近なごみ減量にご協力いただきますようお願いいたします。
また、国は、バイオマスニッポン総合戦略の中で、地球温暖化対策の一環として、バイオ燃料の活用を推進しているところであります。県内においては、民間協同体が廃食用油からのバイオディーゼル燃料化プラントを計画しておりますので、今回本市も、「福井バイオディーゼル燃料地域協議会」にアドバイザーとして参加することといたしました。このことにより、廃食用油の収集を平成9年度から実施している先進自治体として協力するとともに、今後とも回収量を増やし、軽油代替燃料としての利用を図ることで、少しでも温暖化防止に役立てていきたいと考えております。
次に、中心市街地の活性化につきましては、喫緊の課題として強く受け止めております。そのため、平成12年度に策定した「中心市街地活性化基本計画」の検証と見直しを行うとともに、新たな中心市街地の活性化計画として、定住人口や交流人口を増やしていくことを目的に、商店街や病院、古民家などの既存の施設を活かしつつ、まちなか公園「西山公園」の持つ魅力も付加した、「賑わい」や「憩い」、「癒し」にあふれる個性と特徴のあるまちづくりを推進していくための「（仮称）街なか賑わいプラン」を策定したいと考えております。
また、財団法人地域活性化センターの平成19年度魅力ある商店街づくり助成事業の採択を受けることができましたので、TMOが積極的に進めております中心市街地の賑わいづくりと連携・協働して、JR鯖江駅から西山公園を結ぶ市のメインストリートを「花と音楽のエリア」と位置付け、「花壇を備えた音楽の鳴るベンチ」のエリアづくりを進めるとともに、四季を通じて共同催事場になるオープンカフェの整備など、人にやさしい空間を整備することで、ゆったりと歩きながら買い物を楽しめる環境づくりにも取り組んでまいります。
また最近、大学生の皆さんが中心市街地活性化や産業振興に関心を持ち、本山誠照寺の誠市への参画や「めがねっ娘、めがね男子コンテスト」の企画運営など、学生の活動が市民に見える形で定着しはじめました。そうしたことから、今回、仁愛大学と連携して、若者の感性やニーズ等を反映した中心市街地の活性化策と地場産業の振興策を作成することにいたしました。これらは「（仮称）街なか賑わいプラン」の一つの方向性になると期待しております。また、大学・大学生の活動拠点として、中心市街地の空き店舗を活用し、まちづくりなどの学習研究のほか、市民の皆様との交流を深める様々な機能を持つスペースも確保していきたいと考えております。
次に、農林政策についてでありますが、本年4月から新たな施策である「経営所得安定対策等大綱」がスタートいたしました。このうち、「品目横断的経営安定対策」については、これまで作物毎に全ての農業者に対して助成していたものが、今後は農業の担い手として位置付けられた認定農業者または集落営農組織に対して、品目を横断して経営全体に着目し助成することとなります。
同対策への加入申請状況は、収穫が始まる大麦については既に50経営体、245ヘクタールが加入申請を終えており、現在は、平成19年産の米・大豆の加入申請受付が行われているところです。これまでに、米・大豆あわせて約280ヘクタールの加入申請がなされていますが、7月2日の申請締切までに県・JAと協力しながら推進し、担い手が安定した農業経営を営み、安心して農業に取り組めるよう支援してまいります。
さらに、「農地・水・環境保全向上対策」は、市内の45の活動団体と鯖江市との間で4月に活動内容等を定めた協定の締結がなされ、本年度より5ヵ年にわたり農地や農村環境の保全と質的向上を図る活動を、本格的に取り組んでいただくこととなりました。
また、活動団体への交付金の支払いや国への報告業務を行う「地域協議会」も鯖江市に設立され、事務局は南越農林総合事務所が受け持つこととなりました。
今後、地域協議会を通じて交付金の申請や請求を国に対して行い、活動団体に対しては6月末までに交付金を交付する予定となっています。また、市も、地元の活動が事業目的に沿ってスムーズに運営されますように指導や支援を行ってまいります。
次に、市民協働のまちづくりについてですが、地方行政をめぐる環境が年々厳しさを増す中、豊かで活力あふれる地域社会を創造し増大する地域課題に対応していくためには、市民や市民団体の皆様との「参加と協働」を進めることが大きな課題と捉え、計画的な事業展開を図ってきたところです。
このうち協働のまちづくりの担い手となる市民活動団体の育成につきましては、昨年「まちづくり基金」を創設し、市民の皆様からの応援もいただきながら、市民団体からご提案をいただいた10の事業に対し補助金を交付いたしたところです。
また、職員の意識改革の面では、一昨年市の中堅若手職員21名に「まちづくりサポーター」を委嘱し、結果として6つの市民団体の活動に参画をいたしました。この活動の中からは、鯖江青年会議所の皆さんとの各種の連携事業や、5月13日のつつじマラソンにおける競技用車椅子によるエキシビション走行等の事業も生まれるなど、高い評価をいただいているところです。
このほかにも「市民協働推進会議」のメンバーによる協働事業の調整も活発に行われており、少しずつではありますが市の各分野において市民活動団体や市民との協働体制が形成されつつあります。このうち去る4月12日には、鯖江市壮年グループ連絡協議会、鯖江市民生委員児童委員協議会連合会、鯖江市国際交流協会、たんなん夢レディオの皆様と、「高齢者等支援事業」、「FM放送による多言語情報発信事業」の2つの事業につき市との間で相互連携協定を結ばせていただきました。今後、緊密な協働体制のもと事業を遂行していく体制づくりを図りながら、市民の皆様の自発的なまちづくりを支援してまいりたいと考えております。今後とも、市民の皆様と同じ目線に立ち「参加と協働」の視点から共に様々な課題に取り組んでまいりますので、皆様のさらなるご支援・ご協力をお願い申し上げます。
次に、歴史・文化資源の継承と活用についてですが、今年は、継体大王が即位され1500年という節目の年にあたります。継体大王にゆかりのある県内の市町においては様々なイベントが企画されておりますが、鯖江市におきましては、県下ではほぼトップを切って、去る4月15日、上河内町の市指定文化財「薄墨桜」周辺で、「大自然の景観を生かしたオープニング」をテーマのもと「暁に萌ゆる奉告式」が盛大に開催されました。
このイベントは、「鯖江継体の会」の皆さんにより開催されたもので、当日は、早朝午前5時30分からの開催にもかかわらず、地元の皆様をはじめ200名余の参加をいただき、雲海たなびく大自然の下で、古代衣装をまとった小学生による「たいまつ行列」や弓引き、献茶会などが取り行われました。来賓として西川知事、継体大王即位1500周年記念実行委員会の江守会長、ノンフィクション作家で福井県の顧問をされている山根一眞先生もお見えになり、一連のイベントに大変感動されておられました。
また、福井豪雨で被災した上河内町の水源を復活させ、継体大王もお飲みになられたという「大王聖水」が流れる桃源郷も整備され、地域の皆様にはふるさとに対する理解を高めると同時に、継体大王の時代に思いを馳せることの出来た非常に有意義な一日でもありました。
また、5月3日から開催された「うるしの里まつり」では、うるしの里会館において、越前漆器の伝統技術である「木地」「塗り」「加飾」の技術と創造力を活かした継体大王の冠と、復元された朱と漆黒の片山椀が展示され、さらに継体大王と茨田姫を乗せた「子ども山車曳き」は、河和田地区全町内を練り歩き、多くの皆さんに河和田と継体の伝承を紹介できたものと思います。
今後も、5月26日から28日に越前陶芸村で開催される陶芸まつりに合わせ、越前漆器茶道具特別展を開催するなど、こうした地域の歴史、文化、伝承を深めていく事業を、地域の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、生涯スポーツ活動の推進についてでありますが、今月13日に第29回鯖江つつじマラソン大会を開催しましたところ、ここ数年では最高の2，304名の参加応募をいただき、昨年の参加者よりも約200名以上も多くのランナーが出走され、盛大に開催できましたことは、ボランティアの方々と関係各位の皆様のご尽力とご協力の賜であると、深く感謝申し上げます。この大会も、来年は第30回の記念の大会となります。これまでの大会の歴史を踏まえ、今まで以上に市民に参加していただけますような大会に向け、記念となる大会企画を検討してまいりたいと考えております。
次に、特色ある教育の推進でありますが、この8月13日に子ども議会を開催することにいたしました。小中学校では、行政の仕組みや議会について学んでおりますが、児童生徒が実際にこの議場で、将来の街づくりや市政等の提案や質問を行うことで、より深い学習にしていくとともに、市議会や市政への関心を高めることを目的としておりますので、議員の皆様のご理解をよろしくお願い申し上げます。
最後に、近年、公共工事をめぐる入札談合事件や自治体職員が関係する官製談合事件が新聞紙上を賑わせ、市民の行政に対する信頼が損なわれております。このような事態を捉え、本年度から郵便による入札制度を導入し、先週第1回目を実施いたしました。公共工事の入札および契約の執行につきましては、競争性、透明性、公平性の原則を遵守し、適正な執行に努めているところであり、なお一層の適正化の向上と、談合等の不正行為を防止する環境を整えてまいります。
では次に、今回ご提案いたしました平成19年度一般会計補正予算でありますが、神明苑の取得にあたりまして、必要な改修を行うための設計委託や修繕などに要する予算措置、中心市街地の賑わいの創出のための「魅力ある商店街づくり事業」、また、都市と農村の交流を促進するための「河和田うるしの里体験の旅事業」が、（財）地域活性化センターや県の補助採択が確定したことによる新規事業に対する予算計上を行いました。また、小中学校をはじめとする施設の老朽化に伴う雨漏りなど、施設の長寿化を図るためにも早急に対応が必要な箇所が多く見受けられますので、それらの改修費用などを中心に予算計上いたしたところであります。近年の国の歳出削減の方向や鯖江市の財政状況を考慮いたしますと、新たに施設を建設するということは極めて困難なことでありますので、今後も既存施設の早めの改修に努め施設の長寿化に努めてまいります。
これらによりまして、今回の補正予算の額は1億710万円の増額補正となり、6月補正後の一般会計予算の総額は、229億2,510万円となり、昨年の6月補正後に比べ、22億7,310万円、率にして11.0パーセントの増加となりました。
その他の議案につきましては、それぞれの記載の理由に基づき提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と市政の諸課題、補正予算等について申し上げました。
何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
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