第372回鯖江市議会定例会での提案理由説明（平成21年5月29日表明）
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最終更新日：2017年3月24日
第372回鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成21年度補正予算案をはじめ各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
はじめに、新型インフルエンザについてですが、今月16日に兵庫県で初めての国内感染が確認され、27日現在、国内での感染は兵庫県、大阪府をはじめ10都府県となり、感染者は361人となっております。
この新型インフルエンザは、現時点では従来の季節性のインフルエンザより弱毒性であるものの、感染力は強いと言われています。また、既存の「タミフル」や「リレンザ」の投与が有効なことがわかっておりますので、市民の皆様には、国、県や市から提供される情報をよく聞いていただき、警戒を怠らない一方、冷静な行動をお願いします。このような状況を受け、市では、先月27日に鯖江市新型インフルエンザ連絡会議を設置し、電話による相談窓口を健康課に開設するとともに、市の公式ホームページや班回覧チラシにより、市民の皆様に予防策などの啓発を行ってまいりました。また、今月16日の国内での感染者が確認されたことを受け、私を長とする新型インフルエンザ対策本部を設置するとともに、市民に向けた注意喚起チラシの全戸配布を行ったところであります。全国的な広がりを見せる中、政府においては、去る22日、新型インフルエンザが弱毒性であることを踏まえた新たな対応策「当面の対応要領」を決定し、現実的に柔軟な対応をとるよう一部変更を行いましたが、市といたしましては、住民の健康を守る責任を持って、今後も県との連携を密にし、県内市町と協調しながら、福井県新型インフルエンザ行動計画に基づいた感染予防や感染拡大防止に向けた取組みに万全を期してまいります。
さて、今年の「つつじまつり」は、天候にも恵まれ、つつじの花もまつり開催に合わせ満開となり、県内外から3日間で西山公園に27万8,000人、にぎわい横丁に9万1,000人、あわせて、昨年を2万8,000人上回る、約36万9,000人の過去最高のお客様がお見えになりました。特に、今年のつつじまつり期間中には西山公園駅の乗降者数が、昨年を約1,400人も上回る4,577人の方が利用されました。今年は4月当初から晴天続きで、つつじだけでなく桜も長期間楽しめ、西山動物園やリニューアルオープンした冒険の森「パンダランド」も好評で、まつり期間の前後においても、たくさんの皆様が西山公園を訪れ、園内を散策される光景が目につきました。
また、今月10日に開催された第31回つつじマラソンでは、昨年を上回る過去最高の参加人数となり、約600人のボランティアのご協力により、2,836人の選手が参加した盛大な大会となりました。大会終了後には、選手の方たちや多くの皆様に西山公園を訪れていただき、つつじマラソンにふさわしい大会となりました。
一方、市民の目線、生活者の視点に立った「総合窓口」を新設して約2カ月を経過しました。親切・丁寧で柔軟な対応に心掛け、分かりやすい窓口ワンストップ型の市民サービス、行政サービスに努めております。これまでの窓口利用のお客様は、1日平均120人余りで、初めて利用される方やお年寄りの方に対して必要があれば担当課まで案内し、用務についての橋渡しに心がけるなど、親切で明るい総合窓口を目指しております。今後も、来庁者の方の要望を検証し、ワンストップサービスに向けて出来得る限りの対応を図ってまいります。また、消費者相談を行う「消費者センター」を総合窓口の近くに設置して、賢い消費者になるための啓発や多重債務など、消費者トラブルに対する相談に応じております。今後とも、国の支援事業「地方消費者行政活性化事業」による消費者生活相談窓口の機能強化に取り組んでまいります。
さて、昨年以来引き続き深刻度を増している「世界金融危機」と、百年に一度と言われる「世界同時不況」の中で、経済の底割れを防ぎつつ、将来の成長力を高めるため、政府は「経済危機対策」をとりまとめました。
現在、国会で審議されております、経済危機対策に係る国の1次補正につきましては、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他、将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を実施できるよう、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を、また、地域における公共投資を円滑に実施することが出来るよう「地域活性化・公共投資臨時交付金」を自治体に交付することとしております。
本市では、この「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用して、地域経済の活性化対策や少子高齢化社会への対応などを中心に、市民生活全般にわたるきめ細やかな事業を検討しているところであります。
主なものを申し上げますと、まず、子育て支援と地域経済の活性化として、0歳児から中学生までのお子さんのいる世帯に対し、1世帯当たり2万円を限度に2割増し付きの「プレミアム付地域商品券」を発行したいと考えております。
次に、地域経済の活性化対策として、めがね産地のシンボルである「めがね会館」を、消費者のニーズに対応できる施設にリニューアルし、新たな販路の開拓を目指して産地のめがね販売や産業観光の拠点として整備する、眼鏡協会の事業に対し必要な支援を行っていきたいと考えております。
また、発注先からのコスト低減要請や受注の減少により、資金繰りに支障をきたしている中小零細企業に対し、10万円を限度に信用保証料を全額補給して借入れ負担の軽減を図りたいと考えております。
次に、家庭ごみの約4割を占める「生ごみ」の減量化を目指し、「生ごみ」の水切りを簡易に出来る「台所用三角コーナー」による、「生ごみひとしぼり」の普及・啓発運動を展開してまいりたいと考えております。
次に、高齢化社会への対応として、75歳以上の高齢者の方を市内の温泉に食事付で優待する温泉券を発行する事業を考えております。何れも国の1次補正が成立次第、速やかに補正予算として今議会に追加提案したいと考えておりますので、何とぞ、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、「地域活性化・公共投資臨時交付金」につきましては、国の公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、自治体が国の施策と歩調をあわせ、地域における公共投資を円滑に実施することが出来るよう、自治体の負担額等に応じて交付金を配分するとのことです。本市としては、今後取り組む予定でおります公共施設の整備・改修などの事業を一部前倒しで対応することにより、この交付金を最大限確保し、有効に活用してまいりたいと考えております。現段階では、公共投資臨時交付金の詳細が示されておりませんので、今後、詳細が分かり次第、速やかに事業内容を詰め、必要な対応をとってまいります。
さて、昨年から引き続き実施している経済浮揚対策でありますが、定額給付金と子育て応援特別手当の状況は、本日現在で、定額給付金は、21,621件、97.65パーセントの方にお渡ししております。未処理件数として、あて先不明で戻ってきたのが112件、申請がされていないのが408件となっております。ただいま、これらの状況把握に努めており、できるだけ早めの申請と交付に向けて全庁挙げて対応してまいります。
また、子育て応援特別手当につきましては、1,091件、99.73パーセントの方にお渡ししており、残りは3件ですので、これにつきましても早期の交付に向けて、併せて調査を行ってまいります。
また、雇用情勢につきましては、今後も悪化が懸念されるため、「緊急雇用創出事業」や「ふるさと雇用再生特別基金事業」をさらに拡充し、新たに11事業の実施を予定しております。この事業の一つに、この3月、京都精華大学の関係者が河和田アートキャンプの拠点として、株式会社応用芸術研究所を設立、京都精華大学の卒業生2人が常駐し、河和田のまちづくりに取り組むこととしております。今後とも、本市の離職者の雇用を始めとする、就業機会の創出を積極的に図ってまいりたいと考えております。
次に、平成20年度末の鯖江市の財政状況についてでありますが、平成20年度一般会計の最終予算は、歳入歳出それぞれ1,880万円を減額し、247億220万円となりました。これは、3月に示された20年度の特別交付税の額が8億1,542万円余となり、予算に比べ2億円以上増加となったことに併せ、市税の収入が9,500万円増加したことなどから、財政調整基金からの繰り入れを、2億800万円減額したことによるものです。
これにより、20年度末の財政調整基金の残高は、12億3,600万円となり、行財政構造改革プログラムに掲げる、目標残高7億円を上回る金額を確保することができました。
また、市債につきましては、20年度末の残高は、296億4,230万円余となる見込で、19年度末の残高より5億5,659万円余削減することができました。
今後も、行財政構造改革プログラムに定める取組みを確実に推進し、健全な財政基盤の確立に努めてまいります。
それでは、次に、主要な事業について申し上げます。
まず、県事業の鞍谷川災害復旧助成事業につきましては、浅水川合流点から川島大橋までの区間で松成町の一部および橋梁取り付け部等を除きほぼ完了しており、川島大橋上流の護岸工事等も急ピッチで工事が進められております。また、橋梁工事についても、鯖江市管内架替11橋の内、既に6橋が完成しており、残りの橋梁についても鋭意工事が進められております。
次に、河和田川上流での狭隘箇所阻害部緊急解消事業は、平成19年度に事業着手、現在、施工中であった片山橋は6月末に完成、北中橋についても9月末完成を目指しております。今年度は、片山東堰や黒金橋に着手する予定となっており、今後とも、落差工等の整備など残事業の早期完成を要望してまいります。
次に、県事業の浅水川河川改修につきましては、JR橋付近の掘削、鳥羽橋左岸下流部の高・低水護岸、三六橋両岸下流部の高・低水護岸、吉江橋左岸下流部の高水護岸および吉江中農業用および消雪用取水ポンプ設備工事を施工中であります。鳥羽橋付近の工事については7月末の完成を予定しており、今年度は、吉江橋付近の掘削を実施し、所定の流下能力が確保されます。今後とも、低水護岸の整備など残事業の早期完成を強く要請してまいります。
次に、大谷公園につきましては、平成9年に市内3番目の総合公園として着工して以来、12年の歳月を経てようやく来園者を迎える準備が整い、全体の6分の1ではありますが、約1ヘクタールについて4月30日から一部先行して供用開始いたしました。整備方針は、市民に親しみのある公園を第一に掲げ、市民とともにつくり上げていく「実のなる公園」を目指しております。グミ・柿・栗・イチジク・アケビ等、実のなる樹木を植樹し、緑や自然を大切にする心を育む場、また、実がなるという実感を体験する場として、さらには総合的な野外学習のフィールドとして活用していただきたいと考えています。今後の整備については、自然を活用しながら、極力、維持管理のかからない公園を目指すとともに、西山公園にはない体験教育型の一味違った魅力ある公園にしてまいりたいと考えております。
次に、ごみの減量化・資源化についてでありますが、 河和田地区単位での生ごみ堆肥化モデル事業として実施している家庭生ごみの堆肥化に加え、保育所・幼稚園・小学校を巡回し、学校給食からの生ごみも収集し、堆肥化を行う事業を実施してまいります。さらに、事業系一般廃棄物の低減や、事業所における環境保全意識の高まりを促すため、漆器事業所からの木くずの回収・堆肥化も行うことで、市内での資源循環をさらに加速し、本市のごみ発生量の低減や資源化率のより一層の向上を目指してまいります。また、本事業の中で、生成した堆肥を学校に配布するとともに、児童生徒に見える形での環境教育も実施し、将来の環境市民の育成を図ってまいります。
次に、公立保育所の民営化につきましては、本年3月に「公立保育所民営化計画策定委員会」より計画案の報告を受けました。今後、公立と民間の保育が両輪となり、多様化する保育ニーズに柔軟、かつ迅速に対応し、民営化による保育の質の充実を目指してまいりたいと考えております。具体的には、公立保育所10カ園の内、「みずほ保育所」と「立待保育所」の2カ園を今回の民営化対象園として位置づけ、今後、地元および保護者の皆様への説明会を精力的かつ慎重に行い、また、パブリックコメントを通して市民の皆様より広くご意見をいただき、住民の皆様の十二分なご理解を確認して円滑な民営化を推進していきたいと考えております。
次に、産業振興についてでありますが、「作るだけの産地」から「売れるものを創って・売る産地」への転換と、産地の魅力を活かした「産業観光」の実現に向け、昨年度から取り組んでいる「めがねのまち鯖江」元気再生事業は、今年度も引き続き「地方の元気再生事業」に採択されました。本事業において、昨年度は20代女性を対象とした「人気アパレルブランド」との連携開発や、若い女性に高い人気を誇るファッションイベント「東京ガールズコレクション」での製品発表等を通じ、サングラス・ファッショングラスを切り口とした新たな市場の開拓と、ファッショングラスの新たなブランドとしての「鯖江」の可能性を見出すことができました。また、小学生を対象とした「ものづくり教育」の実施や、インターネットを活用した産地PR等の各種実証実験を通じて、新たな産地振興策としての有効性を確認することもできました。今年度は、これら前年度の取組みで得た成果や課題はもとより、事業で得たノウハウや人脈も最大限に生かすことで、更なる「鯖江ブランド」の構築に向け、アパレルブランド等との連携開発に継続して取り組んでまいります。今後とも、産業界と行政が両輪となって産地鯖江の再生を目指してまいります。
次に、本年2月に市の指定無形文化財に登録された石田縞の手織りセンターが、市繊維会館内にオープンいたしました。石田縞織りの起こりは江戸時代にまでさかのぼり、高島善左衛門氏が石田の地で指導したことが始まりで、鯖江が誇る木綿織物として成長してまいりましたが、時代の変遷の中、新素材の台頭により衰退の一途をたどってまいりました。本市では、平成19年度から石田縞の復興を図ることを目的として、鯖江の繊維ルネッサンス事業に取り組んでおりますが、この度のセンターオープンにより、体験事業等を通して産業観光の振興にも寄与していただけるものと期待しております。
また、うるしの里会館につきましては、指定管理者制度導入1年目となる今年、施設内に軽喫茶「椀椀」がオープンいたしました。今回の取組みは、指定管理者であります越前漆器協同組合と地元で活躍するうるしの里いきいき協議会による自主事業で、新鮮で安心な地場の農産物を食材として使用するとともに、本漆塗りの越前漆器が器として用いられています。このことは、地産地消による生産者の意欲の向上につながるとともに、産業観光の拠点施設としての役割も大きく、「見て」「触れて」「食も楽しめる」施設として充実を図っていただいたところであります。
また、つつじまつり期間中に、鯖江の眼鏡・繊維・漆器の地場産業などを紹介する「さばえブランド市」を西山公園お祭り広場内に設置し、地元で生産・製造されている製品の数々をPRいたしました。ブースでは、昨年の東京ガールズコレクションで発表された鯖江メードのサングラスをはじめ、鯖江の四季などの紹介ビデオをモニターで放映するとともに、繊維製品や漆器製品、わが村自慢の一品など、鯖江の製品のすばらしさを、県内外から訪れた大勢の観光客の皆様に説明する絶好の機会となりました。
次に、第1次、第2次、第3次産業である農・工・商の各産業界が連携し、商品やサービスの企画・開発、生産・製造、販売に関して、新たな鯖江ブランドの創造を目指す取組みとして、鯖江市役所と商工会議所、JA丹南の関係機関による検討会を開催し、農商工推進の方向性を検討するとともに、課題の抽出作業を始めました。また、事業の一環として、市内のいちご栽培農家と鯖江菓子商組合青年部であるボーノ夢菓房とのマッチングの機会を提供したところ、試作品としていちごをソースにした「いちごアイス」が考案され、実証実験としてつつじまつり期間中に、ブランド市ブースにおいて展示販売を行った結果、準備した300個のいちごアイスが初日のうちに完売となる盛況で、農商工連携事業の推進に手ごたえを感じました。第1・2・3次産業コーディネ－ト事業の取組みについては、ただいま新たな農林業事業の展開と実施に向け、農業者・商工業者が積極的に参画し得る体制や環境を整備しているところであります。現在、ふるさと雇用再生特別基金事業により3人を雇用いたしまして、関係者による協議会の立ち上げや各種需要の掘り起こし、加工食品情報、地域の情報収集、商談会情報の提供などの活動を行っております。今後は、継続して検討を進め、年度内に推進協議会を設立したいと考えております。
次に、農林政策についてでありますが、政府は去る19日、平成20年度食料・農業・農村白書を閣議決定し、その中で、国内農業の食料供給力の確保と農村における雇用創出の二つの取組みを取り上げ、農業施策に対する国民の関心と理解を求めております。一方、これと平行して、わが国の農業・農村の危機的状況を認識し、「農政改革の検討方向」に沿って、夏を目途に「農政改革の基本方向に関する中間案」をまとめることになっております。中でも、米の生産調整については具体的な案が示され、様々なシミュレーションがなされていますが、あらゆる角度から米政策、水田農業政策を見直すことが重要であり、今後の、農家の所得確保を基本に、将来展望が開ける農政改革になるよう期待しております。
次に、食育推進月間の取組みとして、鯖江市食育フェアーを6月21日、アイアイ鯖江で開催し、市民の皆様に本市の食育の取組みを紹介するとともに、健康で安心できるまちづくりとして様々な企画を展開したいと考えております。6月19日には、保育所、幼稚園、小学校、中学校の市内全学校約7,800人の児童・生徒に、郷土の農産物への関心や給食に係わる人たちへの感謝の気持ち、子どもたちが地場農産物野菜に興味を持つことができるよう、学校給食に地元産野菜を100パーセント使用する「地場産野菜学校給食の日」を実施いたします。また、学校の近くに「学校給食畑」を設けていただき、学校給食に地場産農産物の供給拡大を図るため、給食食材の生産、供給等について、学校と農家による運営会議を開催し、子どもたちによる農作業体験学習の場とするための支援を行ってまいります。
次に、鳥獣害のない里づくり推進事業につきましては、鳥獣害に悩まされることなく誰もが安心して農林業を営める環境を整備するため、山ぎわにある立木の伐採や、境界柵を設置するなどの緩衝帯整備事業を行います。今回は、豊地区、河和田地区の2カ所で約4キロメートルを実施してその効果を検証し、今後の対応策の参考にしたいと考えております。
次に、森林保全・保護の推進については、現在、環境教育支援センターにおいてドングリなどの広葉樹の苗木作りに取り組んでいただいておりますが、さらに間伐の実施や間伐材の活用促進、その後の植林などに、ふるさと雇用再生特別基金事業により2人を雇用し進めてまいります。この事業を通して地域の森にかかわる人の輪を育て、森林のもつ環境保全機能、健康、休養など癒しの場としての機能の普及・啓発に向けて、その保全と有効活用に努めてまいります。
次に、市内には、現在、その高い文化的価値のために保存すべき文化財として、110件の指定文化財が存在しています。貴重な地域特性である歴史資源を有効に活用し、市民の地域への愛着を高め、個性あるまちづくりを推進するため、積極的な事業の展開をしてまいります。
明日、30日には、河和田町の敷山神社におきまして「まちかど歴史浪漫コンサート」を開催いたします。この事業は、指定文化財の歴史的価値を広く知っていただくとともに、文化財の新しい価値を発見していただくことを目的として平成18年度から実施しています。今回は、樹齢300年を越える杉の大木が林立する敷山神社境内を舞台に音楽コンサートを実施いたします。また、7月26日には、国指定史跡王山古墳群において歴史再現野外劇「サバイ国の栄光」を昨年に引き続き開催します。この事業は、王山にまつわる伝承や弥生時代の生活を演劇と音楽で再現するイベントで、全国に誇るべき貴重な歴史遺産の新しい価値を再認識していただきたいと考えております。
次に、丸山公園多目的広場の芝生化整備事業についてですが、この多目的広場は、都市公園事業として昭和58年に整備されたもので、サッカー、野球、ソフトボールなどのスポーツに利用してきました。現在は、ニュースポーツの普及もあり、グランドゴルフ、ゲートボールなど多種目にわたって利用されています。しかし、本市には芝生化したグランドがなく、かねてからスポーツ関係団体から強い要望もありましたので、今回、多種目・多目的に利用できる丸山公園をスポーツ活動の活性化や環境教育の充実など教育上の効果や環境保全上の効果などを目的に、この度独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじや地域活性化・経済危機対策臨時交付金で整備を行おうとするものです。整備後は、芝生化による付加価値の増加により施設活用が促進され、市民の健康づくり、体力づくりへの貢献を期待しています。
次に、特色ある教育の推進についてでありますが、昨年3月に公示された小学校および中学校の新学習指導要領の全面実施が、それぞれ平成23年度および24年度と定められたところです。本年度からいよいよその移行期に入り、小学校においては全体の授業時間の増加や高学年における「外国語活動」、また、小中学校における理数授業時間数の増加など、一部前倒しして実施されているところです。本市におきましては、昨年度から教職員の研修などを通して、その準備に取り組んできており、英語教育については、これまでも小学校において国際理解を深める学習に積極的に取り組んできたことから、順調に進んでいるところであります。また、各学校におきましては、基礎・基本的な知識・技能の確かな習得を目指して、意欲的に学習に取り組むことのできる教材の開発や体験活動を取り入れております。さらに、朝読書・朝学習の時間を教育課程に位置づけるなど、それぞれ創意、工夫を凝らしながら取り組んでいるところであります。また、幼稚園教育の対応としましては、幼・小連携による相互理解や子ども同士の交流の促進、地域や家庭との連携の強化、さらには野菜栽培や収穫を通した楽しみながら食べる給食の推進などに重点的に取り組んでおります。
それでは、本日ご提案いたしました主な議案について申し上げます。
平成21年度一般会計補正予算でありますが、まず、雇用対策として、国の「緊急雇用創出事業」や「ふるさと雇用再生特別基金事業」を活用して臨時雇用や新たな雇用を創出する事業などに取り組むために必要な予算を計上いたしました。また、自主防災組織および町内会に対するコミュニティ助成事業の補助採択が決定したことや県の補助事業が確定したことにより必要な予算を計上いたしました。あわせて、日本スポーツ振興センターの補助採択を受け、丸山公園多目的広場の芝生化に4,390万円を計上いたしました。次に、本年2月に実施した公共施設のアスベスト調査の結果、総合体育館の事務室と研修室の空調機械室およびアリーナの機械室の壁面等にアスベストが含有していることが判明しましたので、その除去工事に1,200万円を計上したところであります。
これらによりまして、一般会計におきましては、1億7,360万円を増額し、平成21年度の予算総額を、224億1,060万円にしようとするものです。これは、昨年の6月補正後に比べ、5億5.570万円、率にして2.5パーセントの増加となりました。
次に、特別会計におきましては、老人保健特別会計におきまして、平成20年度の実績に伴い必要となります国、県負担金の返還清算をしようとするものであります。
これにより、平成21年度の予算の総額は393億1,680万円となり、昨年の6月補正後に比べ、15億5,680万円、率にして3.8パーセントの減少となりました。
次に、議案第44号および45号は、景気や雇用環境の悪化を受け、国家公務員の給与が改定されることに準じ、平成21年6月に支給する特別職の期末手当および一般職の職員の期末・勤勉手当の支給の一部を凍結するものであります。
次に、議案第46号は、農業委員会における現行の選挙による委員定数を削減しようとするものであります。農業委員会では、昨今の農業情勢が大きく変化したことを直視し、現状に合致し効率的に地域の農業振興を展開していくための委員会のあり方について協議を続け、このほど、報告書をいただきました。食の安全と食料の安定供給が求められている中で、地域の農地保全や農地の利用調整に努め、これを、最大限に活用するとともに農業の担い手育成を担う農業委員会の役割は極めて大きく、今回の改正は、このような役割を地域の実情に即して、機能的に行っていくことに寄与するものと考えております。
その他の議案につきましては、それぞれの記載の理由に基づきご提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案につきまして申し上げました。
何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
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