第366回鯖江市議会定例会での提案理由説明（平成20年2月29日表明）
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最終更新日：2017年3月24日
第366回鯖江市議会定例会の開会に当たり、提案いたしました平成20年度当初予算案をはじめ諸議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
所信に先立ちまして、先月、固定資産税・都市計画税3期分および国民健康保険税6期分が期限内に納付されたにもかかわらず、電算業務のプログラムミスにより481件の督促状を誤発送してしまい、納税者の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしました。深くお詫び申し上げ、今後、このようなことが二度と起こらないよう万全を期してまいります。
はじめに、現在開会中の通常国会において、道路特定財源の暫定税率をめぐり審議が進められております。道路特定財源は国の財源であると同時に、地方自治体の財源でもあり、その失効は地方財政に多大な影響を及ぼすものであります。道路特定財源は市民の生活を支える道路の整備や維持管理はもとより、地域の活性化や地方の自立のために必要不可欠のものであり、引き続き、道路特定財源の制度はもちろん、暫定税率の継続を求めてまいります。
次に、中国産冷凍ギョーザが原因と疑われる健康被害事例が発生し、全国の消費者に大きな衝撃をもたらしました。本市でも二つの中学校で、これに関連し自主回収の対象となった商品を使用した事実がありましたが、幸いにも健康被害はありませんでした。市民の皆様の「食の安全」に対する不安を払拭するため、市内の保育所、幼稚園および小中学校の全てに対して給食に使用する材料に徹底した配慮を行うよう指示したところであります。
さて、私が平成16年10月、市民の皆様の温かいご支援をいただき市長に就任してから、新年度は与えられた任期の最後の年となります。議員の皆様方にはこれまで絶大なるご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
就任以来、「融和と協働」を基本理念に掲げ、自主自立できる活力ある鯖江市の実現を目指し、市民の皆様や職員、関係団体の方々との情報の共有に努め、市民の目線、生活者の視点に立った、真に市民の方々が求めるまちづくりに全力で取り組んでまいりました。
3年間を振り返りますと、就任直後の最大の課題は「災害に強い地域づくり」で、「福井豪雨災害」からの早期復興・再生はもちろんのこと、恒久的な治山治水対策を推し進めてまいりました。鞍谷川・河和田川の改修は、県・市一体となって取り組む中、浅水川も含めて早期の事業完了に向けて工事が順調に進んでおります。
さらに、重点的に取り組んでまいりましたのは「健全な行財政運営」であります。福井豪雨による災害復旧事業の出費と国の三位一体改革による地方交付税の削減など、極めて厳しい財政運営を余儀なくされておりました。このような状況にあって、鯖江市単独での持続可能な行財政構造を確立するために、就任1年目に、今後5年間の健全な行財政運営を目指した「鯖江市行財政構造改革プログラム」を策定しました。投資的経費の削減とともに、高金利地方債の繰上償還や市債の抑制を図りました。さらには職員の新規採用を一時凍結、職員数の適正化、人件費の抑制などに努め、財政調整基金や減債基金を積み立てた結果、平成18年度決算では基本目標の全てを達成することができました。
そして何よりも、これまでの最大の成果は、市民の皆様、そして職員と私が情報を共有することで、まちづくりの方向性が一本化されたことだと思っております。
本市には、先人たちが築き上げてきた歴史や伝統、文化があり、世界に誇れる地場産業が集積するまちであります。これからの時代は、蓄積されたものに価値を見出す、ストック型社会への転換が求められております。目先にとらわれず、新しいものをゼロからつくり上げる必要はなく、埋もれているものに光を当てれば、輝く資源が数多く存在しております。そして、これらの資産に付加価値を付けることで、さらに光り輝くものに発展させることができます。今年度を「新たな飛躍へ踏み切る年」と位置付け、ストックされた数ある資源を見つめ直し、さらに磨き育てることで、新たな創造に結びつけてまいりたいと考えております。
それでは、当面する市政の諸課題と新年度の基本的な方向性について申し上げます。
まず、福井鉄道福武線の存続につきましては、これからのまちづくりを進めるうえで、また、交通渋滞の緩和、環境問題の対応など、本市の発展のためには、なくてはならない社会資本であります。
このような中、鯖江市区長会連合会と鯖江公共交通・観光振興市民の会の皆さんが中心となって、4万120人の存続要望の署名を集めていただき感謝申し上げます。2月15日、県と沿線3市の第4回協議会では、福井鉄道が引き続き運行して福武線の再建を図ることで協議が整いました。さらに、21日の第5回協議会では、累積債務の削減や運行の維持継続、老朽化した設備の更新・修繕など、今後、福武線の運行を維持・活性化していくための課題について検討を行いました。その中で、名古屋鉄道の増資により債務の削減を図ることや、福武線の鉄道用地を取得すること、安全運行に不可欠な設備更新や維持修繕に対しても支援を拡充していくことなどの協議がなされました。残された課題として、金融機関の協力や新しい経営陣の確保などがありますが、今後とも、沿線3市が共同して、県の強いリーダーシップを求めてまいりますので、議員各位のご理解とご支援をよろしくお願いいたします。
次に、鯖江市のまちづくりにとって、中心市街地の賑わいを取り戻すことは大きな課題であります。昨年12月末に、鯖江商工会議所に作成をお願いしました、「鯖江街なか賑わいプラン」の報告をいただきました。
市といたしましては、この「鯖江街なか賑わいプラン」を今後5年間の中心市街地活性化策と位置付け、個性と特徴のある街づくりに取り組むことを基本方針としてまいります。街なか公園である「西山公園」を核に、本山誠照寺、地蔵橋、萬慶寺をはじめ多数の歴史・文化遺産や観光地など、ストックされた街なかの魅力を取り込み、有効に活用する中で賑わいの創出を図ってまいります。
次に、産業振興についてでありますが、国では内閣府に地域活性化統合事務局を設け、新年度には地域住民や民間団体の創意工夫や発想を起点にした「地方の元気再生事業」を創設するとしております。これを受け、本市では眼鏡産業とICT活用による魅力ある「めがねのまち鯖江」の元気再生事業として、付加価値の高い商品づくりと販売の促進、さらには後継者の育成に繋がる事業を、情報の優れた発信力などICTの持つ可能性を活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、農業振興についてですが、国では現場からの多くの声を受け、昨年12月に農政改革三対策緊急検討本部が、各対策の見直しや緊急的な予算措置を発表しました。中でも従来の産地づくり交付金に加え、生産調整の拡大に取り組む契約を結んだ農業者に対して「緊急一時金」が交付されることになりました。19年産のような米価の大幅下落を避けるには、生産者全員が毎年生産調整を確実に実施することが必要です。本対策により、今まで生産調整に参加されなかった農業者の皆様にも協力をお願いしてまいります。
次に、先月、幼児教育・保育方針検討委員会から公立保育所民営化について、検討結果の報告をいただきました。民営化については、今後、庁内に「公立保育所民営化計画策定委員会」を設置し、報告書を十分尊重し、保育ニーズへの対応および民営化への具体的課題などを検討し、平成20年度内に民営化計画の策定を行っていきたいと考えております。
次に、健康づくりの推進についてでありますが、新年度から特定健康診査・特定保健指導がスタートします。また、75歳以上の方を対象に福井県後期高齢者医療広域連合の助成制度を活用した健康診査を、さらには20歳から39歳までの市民を対象に、市独自で健康診査と事後指導に取り組むこととしております。
また、がん検診の無料受診の年齢を従来の70歳以上から65歳以上に引き下げることにより、受診率の向上を図り、本市の死亡原因の一位を占めているがんの早期発見および早期治療につなげるなど、健康のまち鯖江にふさわしい健診体制を整えてまいります。
次に、公立丹南病院は、施設の大部分が昭和44年から47年にかけて建設されたものであり、構造耐力や設備の劣化が顕著となってきております。特に、大規模地震時における災害拠点病院としての安全と機能の確保も求められております。また、安定した病院経営には医師や看護師の確保が重要であり、そのための環境整備が必要であります。地域医療を支えてきた自治体病院の多くで赤字が膨らみ存続の危機に立たされているなど、公立病院を取り巻く環境は極めて厳しいものがありますが、急性期医療を担う中核総合病院として存続させるためには、がん、脳卒中、救急、周産期医療等の充実を目指し、地域に不足した医療を担う新病院の建設は必要不可欠であります。このほど、病院再整備計画検討委員会から、現在地に新病院を建設する再整備計画（案）の報告を受けたところであります。
新病院は、現在の病床数199床と14診療科を維持し、急性期医療を担う中核総合病院としての規模と機能を備えた病院を目指すものであります。鉄筋コンクリート造6階建以下で延べ床面積約14,000平方メートル、建設費、医療機器整備等に要する総事業費は65億円を見込んでおります。建設財源については、病院組合の自己資金や国からの交付税措置、病院の事業収益などを充て、鯖江市など構成市町の負担なしで建設することとしております。今後、総務省が公表した公立病院改革ガイドラインを踏まえ、建設費の妥当性、経営の実効性を十二分に検証し、基本設計等に着手、平成22年度工事着工、平成24年9月頃の開院を目指してまいります。
次に、平成18年度から2カ年をかけた総合治水基本計画が、この程完成いたしました。今後、この計画を着実に実行するため、全庁体制による治水計画推進プロジェクトチームを発足させました。庁内部局間の連携を図りながら、計画の具現化に向けて、年度毎の事業計画の策定や事業の進行管理を行います。また、外部評価も受けながら適正な進行管理に努めてまいります。
次に、県事業の鞍谷川・河和田川災害復旧助成事業、河和田川上流での狭隘箇所の阻害部を除去する改修工事および浅水川の河川改修につきましては、今後とも早期完成に向け、県に要請してまいります。
次に、建築物の耐震診断および耐震改修を促進するため、鯖江市建築物耐震改修促進計画を策定いたしました。耐震支援施策としましては、木造住宅の耐震診断促進事業の継続に加え、新年度からは木造住宅の耐震改修工事への支援を行うとともに、木造に限らず地震防災上重要な建築物の耐震診断に対しても支援を行ってまいります。
学校施設の耐震化については、C判定ではありますが老朽化が著しいことから、神明小学校校舎を「鯖江市建築物耐震改修促進計画」に基づき、平成20年度、21年度の2カ年で行う予定をしておりましたが、国の予算補正で事業採択されましたので、3月補正で予算計上し、20年度内に校舎の耐震補強工事および大規模改造工事を完成させたいと考えております。
次に、本市には、これまで継承されてきた豊かな歴史・伝統・文化がありますが、今年は間部詮勝公が老中に就任して150年になります。これを記念し、県と協働してふるさとの偉人を顕彰する事業を展開してまいります。また、王山古墳群の整備が完了しましたので、史跡を舞台とした弥生時代の歴史再現劇やフォーラムを開催します。さらに、丹南地区最大の前方後円墳を含む今北山・磯部・弁財天古墳群の国指定を目指した調査・測量に着手いたします。
また、これらの資源を地域の宝とし、更に愛着と誇りを育めるよう、地域資源に対する理解促進のためのふるさと鯖江検定にも取り組んでまいります。
それでは、平成20年度当初予算の概要についてご説明申し上げます。
まず、第4次鯖江市総合計画の中間年として、また新しい鯖江市づくりをスタートして4年目という節目の年として、市民の皆様に一定の成果、形がみえるような予算とすることに重点をおきながら、実施計画に定める事業を基本に市民の皆様が求める施策の展開を図ることを念頭に予算編成に努めました。
また、編成に当たりましては、第4次総合計画の推進、鯖江市の特性や地域資源を活かしたまちづくり、行財政構造改革プログラムの着実な推進、地域再生事業等の積極的活用、ゼロ予算的事業の創出、大学・学生との連携事業の活用を基本的指針として、先に述べました主要な課題に対応する事業に重点的、効率的に財源を配分したところです。
それでは、主要な事業につきまして申し上げます。
まず、災害に強いまちづくりにつきましては、地震、風水害、土砂崩れなどの災害から身を守るために必要な知識をまとめた冊子と、河川が氾濫した場合の各地の水深や、土砂災害計画区域・特別警戒区域などを示した災害ハザードマップを一体的に作成し、「さばえ防災のてびき」として市内全家庭に配布いたします。
また、災害発生または発生の恐れがある時に、避難情報の入手、避難の判断または避難行動を自ら行うことが困難な方、一人ひとりに対し、具体的な避難支援計画を策定します。この計画の根幹は、災害時要援護者の近くに住んでいる方々が支援者となって活動していただくことを基本としており、この計画をより実効性のあるものとするためには、民生委員児童委員、区長ならびに自主防災組織の皆様をはじめとする、地域の皆様のご協力が必要不可欠であります。
そのため、新年度からは、自主防災組織未組織町内の組織創設を促進し、既設の組織活動の活性化を図ることを目的に、自主防災組織の創設や自主防災活動を実施するための備品購入などに対する支援を実施してまいります。
次に、雨水対策につきましては、東部工業団地の老朽化している東工雨水ポンプ場のポンプ1台を、新年度末までに据付けを完了します。また、上河端ポンプ場におきましても、新年度に県事業で詳細設計に着手する予定であります。
また、神中町2，3丁目において、黒津川に自然放流できる雨水管の整備を行い、浸水の軽減を図ります。このほか雨水幹線の整備では、三六町1丁目の浸水対策として、西雨水幹線へ接続する三六雨水幹線の整備を行います。
次に、消防庁では消防の広域化を推進するため、都道府県ごとに消防広域化推進計画の策定を進めております。今月22日には県の消防広域化推進計画策定委員会の計画案として、県内三本部案が示されました。今後は、丹南圏域での再編計画案の実現に向けまして協議を進めてまいります。
次に、快適で住みよいまちづくりにつきましては、生活道路の交差点を3カ年で100箇所改良することにより交通事故の防止を図ります。
次に、新戸口トンネルの整備につきましては、平成19年度に県事業として事業化されましたが、新年度は詳細設計などに着手していただき、早期完成に向け、県と協働して事業の進捗を図ります。
次に、福武線の利用促進を推進する一環として、新年度から市内の保育所や幼稚園の園児、小学校低学年を対象に、野外学習活動や遠足等で福武線を利用する場合、運賃の一部を助成する福武線利用促進野外活動助成事業を実施いたします。また、この事業は、西山公園への誘客促進事業として、市外から福武線を利用して西山公園を訪れる園児等も対象にしたいと考えております。
次に、西山公園冒険の森のリニューアル整備については、一部施設の老朽化もあり再整備するとともに、動物園から冒険の森に至る動線整備も検討してまいります。
次に、大谷公園の整備についてでありますが、早期に供用開始するよう新年度からは事業費を増額して、今後5年間で整備を完了したいと考えております。
なお、平成21年3月末には一部供用開始したいと考えております。
次に、住宅火災による被害軽減に向け、鯖江・丹生消防組合では、平成18年に火災予防条例を改正し、新築、増改築住宅においては火災報知器の設置が義務化され、既存住宅は平成23年5月までに設置することになっています。市営住宅においても、全戸の居室に住宅用火災警報器を設置し、入居者の安全、安心を確保してまいります。
次に、情報利活用能力向上推進事業についてでありますが、この事業はユビキタス社会に向けた基盤が着々と整備される中で、ICTのまち鯖江として市民の皆様のユビキタス社会への適応能力の向上を支援するため、誰もが時間、場所を問わず学ぶことができる、eラーニングの環境を無料で提供するものです。今後とも、新たな情報通信基盤の進展に応じ、市民生活、行政手続、企業活動それぞれの分野で恩恵を享受できる、ICTのまち鯖江を目指してまいります。
次に、環境にやさしいまちづくりにつきましては、ごみの減量化を目指し、「分別は心でするもの ～リサイクル あなたの心が 地球を守る～」をスローガンに、生ごみの水切りと雑紙の分別によるリサイクル運動を展開してまいります。また、地域、団体が里親となり、身近な公共空間である道路、河川および公園等において、市民が主役となって行う維持管理や環境美化の活動に対しては、計画的に活動していただける団体〔里親〕に、花苗、肥料等購入の支援をしてまいります。
さらに、今月の22日には、かねてからの念願であった「ふくいのおいしい水」に、継体の里河和田上河内の「桃源清水」と「三場坂清水」の2箇所が認定されました。まさに、継体天皇即位1500年を記念した、すばらしい贈り物であります。豊かな自然と、すばらしい環境鯖江を代表する新しいシンボルとして、名水の地の環境整備に努めます。
また、環境まちづくり委員会を中心に、地球温暖化対策の推進に関する法律に規定する「地域協議会」を設立し、その中心的事業として、環境と災害にも強い森づくりを推進してまいります。
次に、神明苑については、現在の機能に加え「障害福祉サービス事業」のうち、就労移行支援事業および共同生活援助事業と、児童福祉法に規定している「放課後児童健全育成事業」を順次展開してまいります。
次に、高齢者福祉施策として、町内単位の老人クラブを対象に実施してきた高齢者福祉バス運行事業の運行内容をさらに拡充することといたしました。希望により施設見学を行う「ふれあいバス」、新たに市の施設見学や史跡めぐり等を行う「学びバス」とし、いきいきサロンや各地区老人クラブ連合会も一部対象としました。
また、つつじバスにつきましても、新たに高齢者の利用促進の一環として、新年度から、75歳以上の高齢者の方につきましては、毎月の10日、20日、30日のゼロの付く日、3日間について利用料金の無料化を実施してまいります。
次に、高齢者憩の家等の利用券無料化についてですが、新年度からは100円の自己負担を廃止し、入浴を通した心身のリフレッシュによる健康の保持増進につなげていただきたいと考えております。
次に、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯および身体障害者の方々の安全を確保するための「緊急通報装置」の切換えについてですが、平成20年度から22年度までの3カ年事業として、平成17年度以前に設置した装置を同時通話ができる装置に順次切換えを行い、緊急時における安全・安心の確保に努めてまいります。
次に、老人保健制度に代わる後期高齢者医療制度が、新年度から始まります。本市におきましても、スムーズな制度開始に向け、現在説明会を開催し、周知に努めているところです。
次に、食育の推進についてでありますが、市民の食への関心の高揚と「食育」の一層の推進を図るため「鯖江市食育フェア・こどもと楽しむ食育まつり」を開催します。
さらに、食に関する知識や適切な判断力を身に付けるとともに、食品の安全性の問題についても、消費する立場にある私たち一人ひとりが理解を深めるように努めることが重要です。このため、地域における食の担い手である食生活改善推進員の養成に引き続き努めるとともに、昨年7月に設立されました推進員の自主組織である鯖江市食生活改善推進員会議に、ヘルスサポーター鯖江、健康バイキングなどの地域食生活改善活動をお願いし、食生活についての正しい知識と自己管理能力を養成してまいります。
次に、子育てにやさしいまちづくりにつきましては、新年度から健康課において「こんにちは赤ちゃん事業」として、生後4カ月までの乳児がいる家庭全戸を訪問し、不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行います。また、各地区で子育てへの不安感、負担感、閉塞感を持つ親御さんへの支援を行っており、新年度もこの子育て支援ネットワーク活動の一層の拡大を図ってまいります。
次に、公立保育所では従来の給食委託方式を見直し、自園調理に切替えを行ってまいりましたが、残り三園の調理室整備が完了し、新年度から全園で自園調理がスタートすることになりました。
また、みのり保育所改築につきましては、今年度に豊小学校改築計画の策定に併せて基本計画を策定しました。隣接する豊幼稚園に併設し、幼保一元化の展開を図るものであります。
次に、活気あふれるまちづくりについてですが、現在、街なかにある観光・文化等の施設や散策コースなどを入れ込んだ、回遊性の高い観光案内板の設置を進めております。新年度は、この事業に併せて、西山公園などの街なか散策のためのマップづくりや、本山誠市に合わせたウォーキング大会などを行う「街なか公園事業」、観光案内やお店の紹介ができる「鯖江街なか案内人（あんないびと）制度」を展開してまいります。
このほか、街なかと間部家や北大路魯山人の関わりなど歴史や文化を掘り起こし、街なかの宝と魅力の発信につなげる「街なか歴史・文化情報発掘事業」や、高年大学や大学の公開講座を街なかの施設で行う「生涯学習充実事業」を進めます。また、街なかへの移住や定住を促進するために空き家や就業の情報を発信する「空き家活用事業」や「定住情報発信事業」は、各関係者との協働で展開をしてまいります。さらに、街なかに新たな伝説を創り、街なかの名所とする「街なか伝説創出事業」や、商店街の活性化に結びつける「本山誠市・ご縁市連携イベント事業」、それぞれの商店が他店にはない自慢商品を創出する「一店自慢物創出事業」などは、商店街の皆様に取り組んでいただきます。
また、空き店舗を活用して開設した学生の活動拠点施設「らてんぽ」につきましては、NPO学生連合が企画して、ものづくりをテーマにした教室を開催していただくことになりました。新年度からはパソコンを導入し、ICTを活用した「ものづくり教室」として、主に小中学生を対象とする「簡単で楽しい」ゲームソフト作成プログラミング教室を実施してまいります。
次に、個性豊かなものづくりのまちにつきましては、眼鏡産業とICT活用による魅力ある「めがねのまち鯖江」の元気再生事業に取り組んでまいります。また、大学等の研究開発技術と地域の中小企業が抱えるニーズとを結びつける産学官連携マッチング事業、また、地場産業に関する講座およびファッションデザインの公開講座を丹南高校生と連携して開催するなど、地域の産業に興味を持っていただくための「地場産業後継者育成事業」、さらには、新製品、新技術開発等支援事業等にも積極的に取り組んでまいります。また、眼鏡産地直販ショップの開設支援制度を創設し、「ものをつくるだけの産地」から「つくって売る産地」への支援を行ってまいります。
その他、地場産業である眼鏡、繊維、漆器の各業界が取り組む産地PR事業や販路開拓などの活性化事業、また、各企業が自ら取り組む新たな販路開拓や新製品新事業の創出、異分野見本市等への出展など意欲的に取り組む事業などにもこれまでどおり継続的に支援をしてまいります。
また、高齢化や小規模な農地のため担い手への農地集積や規模拡大が困難な集落に対して、地域の農業生産維持・拡大する支援を、県事業の地域農業サポート事業により「農業公社グリーンさばえ」が中心となって、支援してまいります。
続いて、平成20年産米の需給調整関係についてですが、転作率で31パーセントと大変厳しい状況にあります。米の生産調整にまじめに取り組んでいただける集落に対しまして、新規事業として「米の需給調整達成集落緊急支援対策」を展開し、達成した集落転作面積に対し10アール500円の支援をしてまいります。
次に、園芸作物の振興につきましては、従来のマルセイユメロン、ブロッコリ－、ミディトマト、大玉トマト、ほうれん草等の軟弱野菜の特産物としての取り組み面積も年々拡大してまいりました。また、昨年からの取り組みとして、高設イチゴ栽培、ブルーベリー栽培と新しい施設栽培への取り組みに対しても引き続き支援してまいります。
また、地域にある良いもの、優れたものが鯖江にもたくさんあり、これをブランド化する産地おこしや伝統野菜など多彩な農産物を栽培する農家や生産組織があります。これらの農産物や技術、活動に「鯖江ブランド」を付与し生産意欲や地域活動意欲を高めてまいります。
次に、国は、農山村の定住化や活性化支援のために「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業」を創設しました。本市においても、活力を支える快適な生活基盤をつくり定住化の促進を図るため、この事業を活用し改修・整備を進めてまいりたいと考えております。このため、新年度において国庫補助事業の採択を受けるべく諸手続きの委託発注を行い、平成21年度から当該事業を施工することで雨水を短時間で排水し、大雨等による農地の冠水や住宅地への被害がある地区を少しでも早く災害から守り、安全・安心な農村環境や市民生活を確保してまいります。
次に、働きやすいまちづくりや産業の振興の一環として、団塊世代の退職後のライフスタイルに対する意識と、企業における団塊世代の活用についてのアンケート調査を実施いたしました。その結果、団塊の世代からは定年後においても引き続き働きたいという回答が多数を占め、企業からも技術・製品開発や生産管理、販売・マーケティングなどに活用したいとの回答がありました。職種や勤務条件、賃金、職歴や技術等を登録・検索する「団塊の世代人材バンク」と、人材や勤務条件、賃金等を登録・検索する「企業における団塊の世代活用バンク」のシステム化を図るとともに、これらを運用して双方の希望をマッチングさせる機能を持たせたトータルシステムを構築することといたしました。これにより、団塊世代の技能・技術を活かした、本市のものづくり中心の産業振興と雇用の確保が推進されるものと期待しております。
高年大学は、昭和54年に開設され30年目を迎えます。この30周年記念事業として、記念講演など教養文化事業や地域参加を啓発する行事を予定しております。
次に、平成20年は鯖江藩第7代藩主間部詮勝が老中に就任して150周年にあたる節目の年であります。間部家の菩提寺である萬慶寺や鯖江高校などを会場に間部公に親しむ記念イベントを開催するほか、詮勝公が拓いた西山公園でのまつりにつきましては、「間部詮勝老中就任150周年記念」の冠をつけて開催し、期間中はその賑わいを資料館に誘導し、詮勝公の遺徳を偲び、その顕彰を図るため特別展を開催いたします。
近松のまちづくりでは、全国に情報発信できる地域づくりに取り組むため、県と協働して推進する「市町振興プロジェクト事業」を活用して、人間国宝「吉田簑助」氏によります文楽公演を開催いたします。
次に、史跡王山古墳群につきましては、平成19年度をもちまして4年間にわたる環境整備工事が完了いたしました。整備された古墳群を、市民の方々に親しみながら文化財の保存と活用についての意識の向上を図るべく、史跡を舞台とした歴史再現イベントなどの記念事業を開催いたします。
また、丹南地区最大の前方後円墳を有する今北山・磯部・弁財天古墳群につきましては、国の補助事業採択を受け、国指定文化財を目指して、新年度から5カ年をかけ地形測量・発掘調査を行い、ロマンあふれる地域づくりの起爆剤にしたいと考えております。
次に、老朽化の著しい資料館につきましては、リニューアルを検討しております。西山公園にも隣接していることから、街なか公園の博物館として基本設計・実施設計を行います。
次に、本年5月11日に開催を予定しております第30回鯖江つつじマラソン記念大会についてですが、多くの市民のご参加をいただく記念大会となるよう、本山誠照寺や誠市など市内の名所・旧跡を親子で探訪する「つつじウォーキング大会」を同時開催し、参加者数の大幅な増員を図ってまいります。
次に、「学生シンポジウム開催事業」でありますが、これまで、本山誠照寺における「誠市」や「河和田アートキャンプ」などのイベントにおいて多くの学生にご参加いただいております。また、中心市街地に学生の活動拠点「らてんぽ」がオープンし街なかの賑わい創出につながるなど、学生の活動が市民に見える形で定着し始めており、今後も、自由な発想、旺盛な行動力を持つ学生の視点や意見を市の活性化につなげていく必要があると考えております。
そこで、「まちづくり」について考え実践する学生と市民が一堂に会する中で、市内外における「学生によるまちづくり」の取組事例紹介や講演会、パネルディスカッション等を行いたいと考えております。
近年、消費生活をめぐる諸問題も多様化、複雑化してきており、消費生活が豊かになった反面、訪問販売、電話勧誘、マルチ商法などの契約トラブル、多重債務問題など消費生活相談は多種多様となっています。市では、鯖江市くらしの大学をはじめ、出前講座、広報さばえ等を通じて消費生活に関する様々な知識を啓発しているところですが、市消費生活センターの相談窓口には、連日多くの相談が寄せられています。このため、消費生活相談員を増員し、消費者相談業務を強化していきたいと考えております。
次に、学校生活学習支援員につきましては、小学校においてLD (学習障害)やADHD（注意欠陥多動性障害）、肢体不自由など様々な障害をもつ児童が増えてきております。これらの児童等の学級に対して、より適切な教育を行うため、生活や学習上のサポートを行う支援員を増員してまいります。
また、幼稚園につきましても、小学校と同様にLDやADHDの幼児が増えております。就学前の障害を持つ幼児の早期対応、保護者の子育てに対する悩みや不安等解消のために、幼稚園カウンセラーを新たに配置いたします。
次に、学校校務情報化についてですが、教育用コンピューターにつきましては、小中学校に児童、生徒用パソコンを配置し、インターネット環境を整備しております。平成20年度、21年度ではIT新改革戦略重点計画に基づき、小中学校教員一人に一台のパソコンを配置し、ネットワーク環境の整備を行い、学校校務の情報化を図り、教育活動の向上、校務の軽減、効率化を推進してまいります。
以上、平成20年度の当初予算案に掲げる、主要な施策や事業を中心に概略を申し上げましたが、一般会計の予算総額は217億8,500万円となり、昨年に比べ10億3,300万円、率にして4.5パーセントの減少となりました。
これに見合う歳入予算につきましては、市税93億9,975万円、地方交付税34億6,000万円、国庫支出金16億1,320万円余、県支出金12億7,501万円余、市債13億7,020万円などを計上いたしました。
また、国民健康保険事業など8つの特別会計の総額は、昨年に比べ、22パーセント減の167億8,080万円、また、水道事業会計は0.8パーセント増の20億7,750万円となりました。
次に、平成19年度一般会計補正予算案でありますが、神明小学校の耐震補強工事、中小企業等に対する制度融資の利子・保証料補給の増額、市債の繰上償還元金の追加、財政調整基金への積立て、事業量の確定などに伴う予算額の補正などを中心に、合計で5億4,700万円の増額補正となりました。
この結果、平成19年度の予算総額は、240億2,120万円となり、昨年の3月補正後の額と比べ、13.3パーセントの増となります。
また、特別会計では農業集落排水事業特別会計、下水道事業特別会計、水道事業会計におきましても、それぞれ高金利地方債の繰上げ償還が認められましたので、必要な繰上げ償還元金の増額補正を行ったほか、国民健康保険事業特別会計をはじめ、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計、総合開発事業特別会計におきまして、平成19年度の事業費の見込がほぼ確定したことに伴います補正予算を計上いたしました。
この結果、特別会計などを含めた平成19年度の予算総額は、496億8,750万円となり、昨年同期と比べ57億8,535万円、13.2パーセントの増となりました。
次に、議案第21号は、議会改革での経費削減策として、新年度から本会議、常任委員会、議会運営委員会および特別委員会に出席した時の日額旅費である費用弁償を廃止することに委員全員の意見の一致がありました。また、教育委員会、農業委員会および監査委員の各委員においても、議員の皆様とともに費用弁償を廃止しようとするものであります。
その他の議案につきましては、それぞれの記載の理由に基づき提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と市政の諸課題、予算案等について申し上げました。
何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
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