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第364回鯖江市議会定例会での提案理由説明(平成19年8月31日表明)

ページ番号:570-632-313

最終更新日:2017年3月24日

 第364回鯖江市議会定例会の開催に当たり、平成19年度補正予算案をはじめ各種議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
今年の夏は梅雨明けが例年より遅れましたが、8月に入ってからの猛暑は厳しいものでした。その真夏の暑いなかで、鯖江古来の踊り「やっしきまつり」や東部地区在住の青年層の皆さんによる「盆祭(ぼんさい)」、誠照寺、證誠寺の2つの御本山に於ける「まちかど歴史浪漫コンサート」や各町内で行われた「納涼祭」等、いくつもの催しが盛大に開催されました。それぞれに目的は異にしておりますが、地域の人々が集い、特に若い人たちが積極的に実行委員として参画されるなど、まちづくりにかける新たな息吹を感じました。

 さて、去る27日、安倍改造内閣が発足いたしました。安倍総理は会見で、「先の参議院議員選挙は、地方や農村に募っていた思いに対し、結果としてこれまで十分応えきれていなかった。地方の格差問題に配慮すべきだというのが私どもが受け止めた教訓である。新しい内閣で地域が活力を取り戻すように全力を尽くす。」と述べておられます。今後の国政運営に当たっては、選挙における国民の声をしっかり受け止め、地域活性化や生活の安全・安心など市民生活に密着した政策展開を切望するとともに、真に地方の視点に立った、地方の目線での大胆な地方分権施策の推進を期待するところであります。

 それでは、はじめに本市の財政状況を申し上げます。平成18年度一般会計の決算につきましては、歳入総額218億1,800万円、歳出総額210億4,300万円となり、歳入歳出差引額の形式収支は7億7,500万円、平成19年度へ繰越すべき財源を差し引いた実質収支は6億4,100万円の黒字決算となりました。主な特徴といたしましては、まず、歳入面におきましては、市税収入が景気回復などに伴う法人市民税の増収や収納率の向上などにより、3.6パーセント増加して87億2,400万円となった反面、地方交付税は、三位一体改革や国の歳出削減の影響により、7.8パーセント減少して43億1,900万円となりました。
また、歳出では、大規模な建設事業がなかったことに伴い、普通建設事業費が50.1パーセント減少し、19億9,900万円となったほか、下水道事業特別会計への繰出金が3億5,900万円減少したことにより、繰出金全体で3億6,900万円、14.7パーセントの減少となりました。この結果、剰余金が生じこれを財政調整基金や減債基金に積立てたことにより、前年度より積立金が4億2,700万円増加しております。

 次に、平成18年度決算における主な財政指標について申し上げますと、まず財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度より0.1ポイント改善し89.6パーセントとなり、行財政構造改革プログラムの目標値90パーセント以下を達成いたしました。

 次に、市債償還の負担の程度を示す起債許可制限比率は、0.4ポイント改善して10.7パーセントとなり、プログラムの目標値11パーセント以下を達成いたしました。併せて、平成17年度決算から新たな指標として、地方自治体全体の実質的な長期的債務の状況を示すための指標として、実質公債費比率を算出しておりますが、18年度の速報値は15パーセントとなっており、前年度より0.7パーセント改善いたしました。

 次に、基金の残高でありますが、財政調整基金の残高は、10億9,970万円となり、平成9年度末以来9年ぶりに10億円を上回る残高となり、行財政構造改革プログラムの目標残高より3億円以上上回る額を確保することができました。また、減債基金の残高も11億4,280万円となり、今年度から開始される予定の政府系資金の高金利借入金の繰上げ償還に活用してまいりたいと考えております。
また、平成18年度の決算にあたり、その参考資料として平成18年度普通会計のバランスシートおよび行政コスト計算書を作成いたしました。バランスシートについては、鯖江市のこれまでの行政活動により形成してきた資産やそれに伴う負債の状況をストック面から把握し、資産の構成や将来負担しなければならない負債の状況などを明らかにしていこうとするものですが、平成18年度は大規模な建設事業を抑制したことにより、有形固定資産の減価償却による資産総額が減少した反面、負債も市債の発行を抑制したため地方債の残高が減少し、負債総額が減少しております。
全体として、市の財政状況は一定程度改善の傾向にあると考えていますが、国の歳出削減の動向や地方交付税改革など地方自治体を取り巻く環境を考慮いたしますと、財政運営は依然として厳しい状況が続くものと予想され、総合計画に掲げる「自主・自立した個性ある分権のまちづくり」の推進に向け、「鯖江市行財政構造改革プログラム」を着実に進めながら、今後とも、より効率的で効果的な財政運営を図ってまいります。

 それでは、当面する市政の諸課題等について申し上げます。
県事業の鞍谷川・河和田川災害復旧助成事業についてでありますが、浅水川合流点から松成町下流までの区間の護岸工事はほぼ完了しております。また、県道落井橋から川島大橋までの区間におきましても、築堤および左岸の護岸工事はほぼ完了し、現在右岸の護岸工事を施工しており、川島大橋の上流につきましては右岸の引堤工事に着手したところです。
また、河和田川については、事業区間である鞍谷川合流点から落井町中橋までの築堤・護岸工事は概ね完了し、浚渫工事や取付工事等を施工中であります。また、家屋移転等につきましては、地権者の皆様のご理解を得て、住宅等の移転対象物件21件のうち14件の契約が完了し、用地につきましても、93パーセントの地権者の皆様と合意に至っております。
また、河和田川上流では、県事業として、天神川合流点から上河内町までの特に川幅が狭い部分を改修いたします。今年度は1億円の予算で測量・調査・設計委託と片山橋の工事を予定しており、本年度から5年間で総額4億3,000円をかけて工事完了を目指すことになっております。

 次に、浅水川の河川改修についてでありますが、県施工の浅水川の改修は日野川合流点から穴田川合流点までの延長7,415メートルを基幹河川改修事業で進めております。現在、吉江橋下流域等の4箇所が未整備となっておりますが、来年度には浅水川全域での上層部の河川断面を確保して、その後、低層護岸工事などを実施する予定となっております。全体の工事完了については、上流の鞍谷川の河川災害復旧助成事業の完成と合わせていただくよう強力に要請しております。

 次に、大規模集客施設の郊外進出につきましては、開発事業者が今月上旬に、地元集落を対象として、改正都市計画法の地区計画制度を活用した商業開発プロジェクト(案)についての説明会を行ったと聞いております。
今回、改正された都市計画法では、開発事業者も地区計画区域内の地権者の3分の2以上の同意を得ていることなどを条件に、市に対して都市計画決定等の提案ができることになっております。
今回の開発計画は、直接的には交通渋滞やゴミの排出、排水処理が懸念され、間接的には既存商店街との共生や地場産業との連携、また青少年の健全育成に関する環境問題など、数多くの課題があります。また、国の改正まちづくり三法を受けての県の「コンパクトで個性豊かなまちづくりの推進に関する基本的な方針」による近隣市町との広域調整は、非常に厳しいものと認識しております。今後、このような問題点を整理しながら、地元集落および開発事業者の動向を踏まえ、慎重に対応してまいりたいと考えています。

 それでは、次に、主要な事業について申し上げます。
まず、「活力を支える快適な生活基盤づくり」でありますが、去る26日に実施いたしました鯖江市防災総合訓練には、片上地区の皆様をはじめ関係団体の方々、議員各位の参加、協力をいただき大きな成果のなかで無事終了できましたことに対し、心から感謝申し上げます。
災害はいつどのような形で襲ってくるかも知れず、いざ災害が発生したときにどう対処すべきなのかを普段から身に付け、知っておくことが大変重要であります。「備えあれば憂いなし」という諺がありますが、市民の皆様には、普段から各家庭や各町内会で、そして各事業所等で、地震や水害などの災害について話し合いや訓練を行っていただき、万全の備えをお願い申し上げます。

 また、咋年7月の大雨により福井市地係のゴルフ場の一部が崩壊し、吉江地区の「ため池」に土砂が流入した災害につきましては、現在、堆積土砂の搬出も終わり排水施設の復旧を残すだけとなっており、9月末には計画通り事業が完了する予定です。また、今回の災害復旧工事と併せて、ため池から放流している水路で老朽化が著しい箇所については、「まちづくり交付金事業」で本年度から2ヵ年をかけて改修することとし、下流地域の安全確保にも努めてまいります。

 また、県営湛水防除事業で改修してきました下河端排水機場が、来月には完成することとなりました。今回の改修で排水能力も向上し、関係地区の災害防止にこれまで以上の効果が発現されるものと期待しております。来年度は、上河端排水機場の改修事業に着手し、災害に強いまちづくりに向け、計画的に事業を進めてまいります。

 次に、コミュニティバスについてでありますが、これまで以上に利用してもらい、愛され親しまれるバスにしていこうと愛称を募集しましたところ、県内外から多くのご応募をいただきました。早速、鯖江公共交通・観光振興市民の会に選考をお願いし、「つつじバス」と決定いたしました。これを機に、さらに多くの皆様にご利用していただくよう、今後とも啓発に努めてまいります。
なお、本年度のつつじバス運行につきましては、昨年度と比較しまして、4月から6月は10パーセントから13パーセントの増、7月においては25パーセント増のご利用をいただいております。夏休み期間においては小中学生や河和田方面への県外の方の利用も多く見受けられました。今後とも定期的に乗車アンケート等を実施し、今後の運行の参考にしてまいりたいと考えております。

 次に、地域ぐるみの子育て支援についてですが、少子化、核家族化の進展により子育てに対して、負担感や閉塞感を抱く親が増えてきており、身近な地域での子育て支援が必要となってきております。このため、昨年から地区単位での地域ぐるみ子育て支援体制構築の準備を地域とともに進めてまいりましたが、この度、10地区全てに子育て関係団体や子育て支援機関などで構成するネットワークが立ち上がりました。あわせて、全市的な「市地域で育む子育て支援ネットワーク委員会」が設立されたところであります。今後は、地域ぐるみの子育て支援を推進するとともに、安心して子どもを生み育てることができる地域社会を目指してまいります。

 次に、「活気あふれる産業づくり」について申し上げます。
まず、中心市街地の活性化についてでありますが、「街なか賑わいプラン」の策定を鯖江商工会議所にお願いし、委員会を立ち上げていただきました。委員会は、地元商店街、地元住民、学生、商工会議所、行政関係者などに加え、消費者の代表の方や交通機関関係の方々など40名で構成され、7月4日に第1回委員会を開催していただきました。現在、平成12年度に策定しました「中心市街地活性化基本計画」と基本計画に基づく「TMO構想」における取組みの検証と見直しを行っており、今後その成果や未達成の課題などを踏まえ、プランの方向性を決定し、「商店街活性化部会」「市街地交流化部会」「市街地定住化部会」「公共交通利用化部会」の4つの部会において、それぞれの課題ごとに検討することになっています。

 また、中心市街地の活性化に向けた学生連携活動の拠点施設として、7月8日に商店街の空き店舗を利用し「らてんぽ」という名称でオープンいたしました。仁愛大学や福井高専の学生を中心に、現在、商店街ホームページやブログの開設、賑わい創設に意欲的に取り組んでいただいております。今後は、県内の学生同士の交流、情報交換、発信の場として、また学生や商店街の皆様とのイベントの企画、作品展示の場としての積極的な利活用を図っていくこととしております。

 また、先日、県が主催する「学生発『街なか』賑わいプラン選考会」において、滋賀大学経済学部のチームが鯖江市を開催場所として、「観光と商店街振興プロジェクト」を提案し優秀賞を受賞されました。これは、データ化した市内観光スポットや商店街情報を携帯電話を利用して観光する企画で、まちの魅力の再発見を通して市街地の活性化につなげる提案であり、参考にしていきたいと考えております。
さらに、明治大学文学部の学生が地理学専攻ゼミナールの実習として「鯖江市のまちづくり」をテーマに、現在、「中心市街地活性化へ向けてのまちづくりとコミュニティバスのありかた」について、商工会議所や商店街での聞取り調査、つつじバス利用者へのアンケート調査などの現地調査を実施しております。

 このほか、今年で3年目を迎える京都精華大学を中心とした河和田でのアートキャンプや福井高専との地域連携事業など、たくさんの学生が本市に関心を示してくれることは、私達市民が気付いていない多くの魅力と資源があるという証であり、それを気付かせてくれる大きなチャンスでもありますので、今後の市政運営に生かしていきたいと考えております。

 次に、第2回さばえもみじまつりの開催につきましては、現在、観光協会や商工会議所、物産協会、商店街、大学生などで組織するもみじまつり実行委員会で進めていただいているところでありますが、11月11日の誠市に併せて開催し、連休となります23日から25日の3日間、西山公園嚮陽庭園や地元商店街におきまして日替わりによる様々なイベントを開催してまいります。

 次に、「丹南産業フェア2007」についてですが、9月15日から17日の3日間、サンドーム福井において、「越前ブランドでつなぐ丹南産業フェア」をテーマに、継体大王伝説にまつわる越前漆器などの伝統産業をはじめ、丹南の地場産業と先端技術を有する企業などが一同に集結して開催されます。市民の皆様にも是非ご来場いただきまして、更なる産業振興へのご提案、ご支援を賜りたいと思います。
また、丹南地域は、漆器、和紙、打刃物、焼物の4つの伝統的工芸品産業が集積する全国的にも稀な地域であり、この特殊性を活かし、関係する鯖江市・越前市・越前町の関係団体が連携し設立された越前伝統工芸連携協議会の事業も今年で3年目を迎えました。昨年度は、「越前伝統工芸総合展」をうるしの里会館で開催するとともに、東京、大阪、名古屋など大都市圏で旅行会社を対象に誘客促進を目的とした観光商談会でのPR活動を行いました。本年度は経済産業省所管の「平成19年度広域・総合観光集客サービス支援事業」が採択される運びとなり、事業規模を拡大し充実した内容で事業を行っていただくこととしております。

 次に、農業政策についてでありますが、平成19年度産の水稲の作柄は、8月15日現在で「平年並み」と見込まれており、8月以降好天に恵まれまして特に大きな被害も無く、JAたんなんでは8月24日にハナエチゼンの初出荷が行われたところであります。コシヒカリにつきましては、ここ数日の大雨による倒伏が懸念されますが、最終出荷まで順調に収穫できることを切望しております。また、転作作物である大麦については、近年にない豊作で品質も高く10アール当たり366キログラムと平年に比べ約100キログラムの収穫増とお聞きしております。

 また、本年4月から始まりました「品目横断的経営安定対策」について、平成19年産の米・大豆の加入申請が、去る7月2日に締め切られました。本市における同対策への加入申請状況は、米については59経営体で面積は544ヘクタール、大豆については22経営体で面積は57ヘクタールとなりました。米・大麦・大豆の合計で、平成18年度産の作付面積と比較すると、約44パーセントが同対策に加入したこととなります。今後も、更なる担い手の育成と同対策への加入促進に努め、安定した農業経営体を確保してまいります。

 また、今年度より、集落の営農規模が小さい、高齢者が多い、リーダーとなる人がいない等の理由で、農地の集積や効率的な営農を行うことが困難な地域を、市・JA・県等の関係機関が連携・協力し、「若者から高齢者までみんなが後継者」となって支援する県の地域農業サポート事業が始まります。今年度は、集落に対する支援の内容や推進体制を定める地域農業サポートプランを策定し、平成20年から本格的に鯖江市農業サポート事業として取り組めるよう進めてまいります。
なお、園芸振興につきましては、県が掲げています園芸産出額20億円増大のための新規事業であります高収益品目生産拡大事業の取組みとして、高設イチゴ栽培、ブルーベリー栽培、高糖度ミディトマト栽培と新しい技術を導入した条件整備を進め、団塊の世代等や新規就農者への支援とともに高収益多品目の特産化を図ってまいります。

 次に、「ぬくもり感じるふれあいづくり」についてですが、市では、「安全・安心なまちづくり」を実践するため、交通弱者といわれる幼児、児童および高齢者を対象とした交通安全の教育と啓発活動を行うなど、様々な交通事故防止対策を行っております。今議会に上程いたしました鯖江市交通安全条例は、本市における交通安全に関する基本理念と市の責務、市民の責務、事業者の責務を定め、市全体で交通事故の防止を図ることを目的に制定するものであります。今後とも、なお一層の交通事故撲滅に努め、事故のない安全安心なまち鯖江を目指してまいりますので、市民の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

 次に、市指定文化財「三峯城跡」についてでありますが、県教育委員会によりますと、この三峯城跡は一乗谷朝倉氏遺跡に付随する一連の遺跡と位置づけることができ、「特別史跡朝倉氏遺跡」の範囲に追加指定される可能性が充分あるとのことであります。また、朝倉氏遺跡を管理する福井市教育委員会が作成した「朝倉氏遺跡管理計画書」でも朝倉氏遺跡と三峯城跡は密接な関連があるとされております。現在、三峯城跡の県指定文化財への昇格、そして、将来的には国特別史跡の追加指定を目指し、県、福井市と協議を進めております。今回、その条件整備として、現地踏査を踏まえ、基本計画図の作成など三峯城跡の全体整備計画を策定し、国の特別史跡の追加指定に臨みたいと考えております。

 また、戦災・震災に遭わなかった本市には、歴史の薫るいわゆる伝統的民家と称する建造物が数多く所在しております。これらは地域の歴史を物語るものであり、また個性ある街並み景観を形成するもので、たいへん貴重な文化遺産となっております。こうした伝統的民家を保存し、また普及していくため、市では本年度から歴史的建造物の修繕補助事業を開始いたしましたが、今回新たに認定を受けた民家に加え、特に、河和田町中道地区の景観づくり推進地区に焦点をあて、伝統的民家の基準をみたす住宅の新築、改築工事に補助を行い、地域の歴史や景観に配慮した文化的なまちづくりにつなげたいと考えております。

 次に、国では、幕末から戦前にかけて日本の近代化に貢献した建造物や造船所、鉱山、機械といった、地域の産業や技術の発展を物語る幾つかの「産業遺産」の認定を進め、地域の観光振興や新たな産業おこしに役立てようとしています。現在、「羽二重産業から人絹製造業への変遷を映し出す福井県等における織物工業関連遺産群」として、県内の建築物では、国登録文化財であります旭町1丁目の「旧鯖江地方織物検査所」が、福井市の「旧福井精練加工株式会社本館」、勝山市の「旧木下機業場」と並んで対象になっております。国の認定は10月下旬と聞いておりますが、市におきましても地元産業の隆盛を伝える貴重な遺産として、関係者のご理解を得るなかで建物の保全や市内外へのPR、地元のまちづくりへの活用等に努めてまいりたいと考えております。

 次に、「未来を担う人づくり」についてですが、平成17年に食育基本法が施行され、国民運動としての食育が規定されましたが、本市ではいち早く「食育推進計画」を策定し食育を推進しております。学校の農業体験、そして、その収穫物や郷土食を調理するジュニアキッチン、食の大切さや、自然や生産にかかわる人たちに対する理解と感謝の念を育む授業、保護者に対する食育啓発などに取組んでおります。これらの取組みの成果により、片上小学校では全国食育コンクールで優秀賞を受賞、吉川小学校ではその取組みが内閣府の食育白書で紹介されております。また、5月にはサンドームで「第2回食育推進全国大会」の開催、7月には「献血運動推進全国大会」にご出席の皇太子殿下が鯖江東小学校で子どもたちと一緒に学校給食をお召し上がりになられるなど、本市における食育活動は、全国でも高く評価されております。
また、学校図書館の図書についても、今年度、新たに学校図書館図書整備5カ年計画が策定され、学校図書の整備が急がれることになりました。交付税も増額して措置されることになり、また、過日学校の図書に多額の篤志もいただきましたので、今回、学校図書の購入にかかる補正予算を計上し、学校図書の充実を図ることとしました。

 次に、自動体外式除細動器(AED)の配備につきましては、教育施設では平成18年度からの4カ年で整備する計画でしたが、今回、計画を早め、小中学校全ての配備を完了し、来年度には公民館等14施設での設置を考えております。
また、神明幼稚園の増築については、3歳児保育について定員を超える申し込みをいただいていることから、保育室を増築して要望に応えるものであります。

 次に、指定管理者制度の運用状況についてでありますが、本市におきましては、現在、31施設において指定管理者による管理運営を行っております。この指定管理者制度については、平成18年4月から本格導入をしたもので、この度、指定管理者制度の適正かつ効率的な運用を図るため、導入後1年が経過した施設を対象に、指定管理者による管理・運営の状況、実績などについて、評価を行いました。経費については全体で34,799千円の縮減、利用者数は3,582人増加いたしました。数値的には当初の目標を達成しており、比較的順調に運営されていると考えております。
全般的な評価としましては、施設の利用促進に創意工夫が見られ、専門的ノウハウを活かした経費節減や経営努力による効率性の向上が図られているなど概ね良好でありましたが、一部不具合な事案も見受けられますので利用者の声を反映しながらモニタリングに努め、今後も引き続きサービスの質の変化、当該施設に携わる市職員の業務量の変化、新たに生じた課題などを十分に検証し、指定管理者制度の適正かつ効率的な運用を図ってまいります。

 次に、今回ご提案いたしました平成19年度鯖江市一般会計補正予算案でありますが、本年度の「まちづくり交付金事業」が、国において早期着手、早期完成が認められ、平成19年度の事業費が、当初見込んでいた6億9,600万円余から9億1,700万円余に大幅な増額内示を受けました。これにより、翌年度以降に予定していた事業の前倒しを含め、市単独の道路改良についても「まちづくり交付金事業」を活用することで、2億2,100万円余の増額補正を行いました。

 現在わが国は人口減少時代を迎え、国土づくりの考え方も、開発基調で量的拡大を目指すいわゆる「国土の均衡ある発展」から、成熟した社会における「地域の自立的発展」へと舵が切られました。その中において、各自治体は生き残りをかけて必死の努力を重ねておりますが、私は、これまでも申し上げておりますように、地域の自然や風土、歴史や伝統、文化、さらには産業集積などを改めて見つめ直し、持続可能なまちづくりを進める営みこそが鯖江市の活力を高め、都市としての自主自立と他の地域に対する比較優位を確立する近道であると考えております。

 まず河和田地区においては、現在、伝統産業を地域資源と捉え、平成16年の福井豪雨災害からの復旧にあわせて、景観や交通の安全性、快適性を向上させる下水道事業、道路整備事業等を行い、日本最古の1500年の歴史を誇る漆器産地のまちづくりを進めております。今回は河和田莇生田線等の道路舗装修繕工事に2,000万円を計上しております。
また、鯖江・神明の両市街地におきましては、間部藩の7代藩主間部詮勝公が領民とともに拓き、日本の歴史公園100選にも選ばれた西山公園や中心商店街等を憩いやにぎわいを醸し出す資源と捉え、人にやさしく快適な環境づくりを目的に幹線道路の改良や公園整備事業等を進めております。今回神明苑の改修に要する経費とあわせて1億2,130万円余を計上しております。これにより鳥羽中芦山線の完成を早め、来年度完成を目指すことといたしました。

 さらに今年度からは、歴史的な文豪「近松門左衛門」が幼少期を過ごした立待地区において、数多く残る吉江藩ゆかりの史跡や街並み等を歴史・文化資源と捉え、環境整備や道路整備等を行い、文化の薫るまちづくりを推進しております。今回、人形浄瑠璃の保管展示施設を立待公民館の敷地内に整備する経費や、先ほど申し上げました吉江地区の排水路整備などに要する経費として8,000万円を計上いたしました。
これらの結果、一般会計の補正額は、4億3,320万円となり、19年度の予算総額は、233億5,830万円となり、昨年の9月補正後と比べ12.6パーセントの増加となりました。

 その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と市政の諸課題、補正予算案等について申し上げました。何とぞ、慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

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