第365回鯖江市議会定例会での提案理由説明（平成19年11月30日表明）
ページ番号：950-703-524
最終更新日：2017年3月24日
第365回鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成19年度補正予算案をはじめ各種議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
はじめに、今月7日の午後、ホームページが改ざんされ、鯖江市のホームページを閲覧した利用者のパソコンに、不正なプログラムがダウンロードさせられるという状態になりました。直ちにホームページを閉鎖して復旧作業を実施いたしましたが、翌日夕方に再開するまで、ホームページによるサービスの提供ができなくなりました。ホームページにアクセスした利用者の皆様をはじめ、市民の皆様に多大なご迷惑やご心配をおかけし、心よりお詫び申し上げます。
改ざんの被害を受けたのは、運用管理を委託している業者が保有する、ホームページ用のサーバ1台だけで、市が庁舎内に設置しているサーバへの影響はなく、また、市が保有する個人情報等の流出もありません。今後は、更なる危機管理体制の確立、情報セキュリティ強化に努めてまいります。
さて、国政におきましては、去る9月25日、福田新内閣が発足いたしました。新内閣は、「構造改革を進める中で、地域間格差など様々な問題が生じているので、実態から目をそらさず、改革の方向性は変えずに、生じた問題には1つ1つ処方箋を講じることに全力を注ぐ」と地方再生への構造改革と国民生活の安全・安心を重視した「温もりのある政治」に発想を転換するなど、地方に配慮したものになっております。
しかしながら、一方で、歳出削減路線を堅持する方向で、概算要求においても地方交付税を出口ベースで前年比4．2％減にするなど、一般財源の確保についてはこれまで以上に厳しいものがあると認識しております。現在、来年度予算編成の作業がされておりますが、地方経済の建て直しによる格差是正や地域再生が国政上の大きな課題であるとの認識のもと、具体的かつ大胆な政策の展開を期待しております。
特に、農政分野では、平成19年産の米の価格が下落していることもあり、今年度から始まりました品目横断的経営安定対策、米政策改革および農地・水・環境保全向上対策について、必要な改善等を行いつつ着実な推進を図っていくため、「農政改革三対策緊急検討本部」を設置し、手続き、運用面の見直しが行われることとなりました。これにより現場の声を集約し、農家が安心し、希望を持って農業に取り組めるような実効性のある対策となることを切望するところであります。
さて、このほど県は、来年4月に実施する県内の出先機関再編案をまとめ、12月定例県会に上程しました。
再編案によると、丹南区域の土木関係では、本庁舎を武生土木に置き、朝日土木が鯖江丹生分庁舎となり、今ある鯖江土木事務所が廃止されることになります。また、健康福祉関係では、鯖江市に所在する丹南健康福祉センターが本庁舎で、武生分庁舎を残します。農林関係では、越前市に所在する南越農林を本庁舎として、丹生農林を分庁舎とすることとしております。
今後、県議会で慎重審議されると存じますが、県の出先機関は、いずれも住民サービスに密接に関係し、また諸事業の実施に大きな役割を果たしているところでありますので、再編により住民サービスの低下につながることのないよう、強く要請しているところであります。
さて、今年も残すところ後1ヶ月となりましたが、諸事業の進捗につきましてご報告申し上げます。
まず、つつじバスにつきましては、高齢者に対する足の確保と利便性の向上に重点をおき利用促進を図ってまいりました。おかげさまで、全体的に見ますと10月時点で、昨年比20パーセント増の利用をいただいております。特に、中央線への直接乗り入れを増便したことから、中央線乗降数が53％増となっております。このようなことから、来年度も今年度と同様なダイヤ編成、バス台数により継続し、運行サービスの周知徹底を図り利用者増につなげたいと考えております。
また、高齢者が交通事故の加害者や被害者になる割合が、年々増加傾向にあることから、この4月から高齢者の運転免許自主返納を推進し、自動車に代わる交通手段として、つつじバスの1年間無料乗車券を交付してまいりました。現在までに、昨年の実績を大きく上回る、19名の方が免許を返されております。これをさらに推進するため、1年では免許返納に不安があるという高齢者の方に、安心して申請してもらえるよう、12月1日から無料乗車期間を10年間に延長して、長期にわたり自主返納者の交通手段を確保し、高齢者の事故削減を目指してまいります。
次に、「2007さばえもみじまつり」につきましては、今月の11日から1ヶ月間にわたり開催しております。昨年、多くの市民や企業などの皆様から、「もみじ植樹」のために貴重なご厚志をいただくことができました。おかげさまで1000本を超えるもみじの名所になりました。この23日から25日までのメインイベント期間中、天候にも恵まれ延べ7万1千人もの方がお見えになり、新たな鯖江の観光資源として着実に定着してきております。西山公園を春の「つつじまつり」、秋の「もみじまつり」と、四季を通じ大勢の観光客で賑わう県内屈指の観光スポットにしてまいりたいと考えております。
また、鯖江駅でのサンダーバード号停車本数増を目指す運動の一環として、今年6月の関西方面への市民号に引き続き、今月24日には「もみじまつり」に併せ、180名を超える皆様にご参加いただき、「京都もみじ市民号」を実施していただきました。 サンダーバード号の停車は、本市の観光や産業の振興、さらにはものづくりのまちとして関西空港や関西方面へのアクセス強化には欠かすことのできない大きな課題であります。今後とも、市民の皆様のお力をお借りしながら、「鯖江公共交通・観光振興市民の会」と協働して、サンダーバード号の鯖江駅での停車本数増を目指してまいります。
さて、地域経済の動向についてですが、中小零細企業の多い本市にとっては回復というより、いまだ景況感を感じるまでに至っておりません。今回、10月1日から信用保証制度が改定され、保証つき融資に対する責任共有制度の導入により、金融機関のリスク負担が発生することから、中小零細企業の資金繰りが厳しくなることが予想されます。このことから、今月1日から金融機関のリスク負担を伴わない、鯖江市独自の「鯖江市小規模企業者特別資金」を創設いたしました。この制度は、安定的な資金供給を維持し、経営の安定・拡大に資することを目的としており、低利率・長期返済で、かつ、500万円を限度に1％の利子補給を3年間実施するという有利なものとなっております。
次に、市民の運動習慣づくりの一助として、市職員が考案した内臓脂肪撃退体操「メタボリックゴーゴー」を、8月末に市ホームページにて動画配信いたしました。現在までに、市内外から2万件を超えるアクセスをいただき、毎日の健康づくりに活用しているとの多くの声が届いております。今後、「メタボリックゴーゴー」を含め、8種類の体操を配信いたしますが、運動習慣は、楽しく継続していくことが一番大事なことであります。市主催の運動講座や出前健康講座、ホームページ、ケーブルテレビなど各種メディアを利用して、子供からお年寄りまでの、健康増進のための運動習慣づくりに努めてまいります。加えて、これらの体操をDVDやビデオ等にまとめたものを作成し、保育園や学校、各地区、町内の公民館、職場や家庭でも活用していただき、健康長寿のまち鯖江を目指してまいります。
次に、本年4月から、農地や農業用施設の良好な保全と農村環境の向上を目的として実施している、農地・水・環境保全向上対策事業は、加入率県内トップとなる48の団体により、様々な共同活動を実施していただいております。各団体は、農地の保全はもとより、菜の花の種まき活動や休耕田を利用したコスモス、ひまわりの花いっぱい活動、田んぼや水路での水生生物の観察活動など、地域住民や子供たちも参加した環境活動を行っております。それぞれの活動団体の創意工夫により、本市の豊かな農村環境が一層向上するよう、引き続き必要な支援を行ってまいります。
次に、中河小学校の改築工事が7年の年月を経てすべて終了し、今月6日に「改築落成式」を行うことができました。この間の関係各位のご尽力に対し、心からお礼申し上げます。この改築工事に当たっては、本市で初めて公募方式による設計者選定を行うとともに、普通教室と廊下の境に壁がない開放型にするなど、これまでの学校建設にない特色のあるものです。この新しい校舎が、児童生徒の皆さんが伸び伸びと学び、健やかに成長されるための新たな伝統をつくる、すばらしい舞台になるとともに、地域住民の心の拠りどころとして末永く愛されることを念願しております。
さて、今年は継体大王が即位され、1500周年という記念すべき年でした。この記念すべき年にあたり、継体大王とゆかりのある福井県では、各地で継体大王即位1500周年をお祝いする、様々なイベントが開催されました。
本市におきましても、鯖江継体の会、片山の歴史と文化を考える会の皆さんが中心となり、4月から今月23日まで、年間を通した継体大王奉賛事業を展開していただきました。これを機に、今後もふるさとの歴史、伝承、文化の掘り起こしを進め、郷土に誇りと夢が持てる、まちづくりを展開してまいりたいと考えております。
次に、行政評価の取組みにつきましては、17年度から実施してまいりましたが、今年度初めて第三者による外部評価を行いました。6月に事務事業評価、7月には施策評価の2次評価を行い、第4次総合計画の推進に向けた776の事務事業のうち、市に裁量の余地がないものを除いた、475の事務事業について、外部評価の報告も踏まえ来年度に向けた方向性を決定いたしました。また、平成20年度の新規事業につきましても、現在検討・評価を行っているところであり、これらの評価結果をもとに、新年度の予算編成を行ってまいります。
それでは、当面する市政の諸課題等について申し上げます。
県事業の鞍谷川・河和田川災害復旧助成事業についてでありますが、護岸工事等が順調に進捗しており、橋梁架替工事についても、県道落井橋は上部工に着手、松成橋は仮橋の設置を終えて、現在、取り付け道路工事に着手するなど迂回路や地元との調整を図りながら、順次、施工中であります。また、河和田川につきましても、事業区間である鞍谷川合流点から落井町中橋までの本川の工事は完了し、現在、付帯工事等を施工中であります。
また、河和田川上流では、県事業として、片山橋から北中橋までの測量業務、片山橋・片山東橋上流の取水堰・北中橋の土質調査および片山橋・片山東橋上流の取水堰・北中2号橋・下河原橋の根固工・北中橋の設計業務を発注済であります。また、年度内には片山橋の架替工事に着手する予定であり、河和田川上流部につきましても、工事は順調に進捗しております。
次に、浅水川の河川改修につきましては、県が、三六橋右岸下流部の高水護岸工事を10月に発注しており、年度内の完成を目指しております。また、来年度以降は、暫定的に浅水川全域での高水部の河川断面を確保し、その後、護岸工事を実施する予定となっております。全体の工事完了については、鞍谷川の河川災害復旧助成事業の完成に合わせていただくよう、強く要請しております。
次に、福井鉄道福武線の存続につきましては、9月に福井鉄道株式会社から「福武線の維持存続と安定経営に向けての協議の場の設置」についての要望を受け、現在、福井県、福井市、越前市とともに協議会に参加しております。今月2日に、第1回の協議会が開催され、事業者からの再建策として3つの提案がありました。その内容については、第1案は、福井鉄道が、鉄道事業から完全に撤退し、行政の支援のもとで新たな会社を設立するというもの。第2案は、筆頭株主である名古屋鉄道株式会社の支援を受けて、福井鉄道の借入金を縮小し、名古屋鉄道が福井鉄道の経営から完全撤退するというもの。第3案は、名古屋鉄道が福井鉄道に増資を行って借入金を縮小し、これも、名古屋鉄道が福井鉄道の経営から完全撤退するというものでありました。これらの提案は、福井鉄道自身において、福武線の存続ができないということと、筆頭株主である名古屋鉄道の完全撤退という厳しいものであります。また、再建方針3案のうち2つの案は、鉄道事業だけでなく、全経営を第3者に譲渡する内容であることから、21日に開かれた第2回目の会合では、鉄道、自動車の本業部門、兼業部門、関連子会社の現況の報告を受けました。今後は県と沿線3市がこれらの提案を細部にわたって研究・検討していくことになりますが、来年3月頃までには、行政として再建方針の方向性を絞り込むことになるものと考えております。
福武線の存続は、年間利用者約162万人のうちの、約26パーセントとなる、約43万人が鯖江市での利用であります。特に市街地を南北に貫き、全線22駅のうち、6つの駅を持つ本市にとっては、利用者だけが恩恵を受けているのではなく、これからのまちづくりを進めるうえで、また、交通渋滞の緩和、交通弱者の利便性の向上、環境問題、さらに、今後の高齢社会への対応など、鯖江市の発展のためには必要不可欠であります。今後とも、沿線3市が協同して県の強いリーダーシップを求め、福武線存続への支援を強く訴えてまいりますので、議員各位の、ご理解とご支援をよろしくお願いいたします。
それでは、次に、主要な事業について申し上げます。
まず、神明苑についてでありますが、平成20年4月からは、現在の機能に加え、同施設を活用した障害者自立支援法に規定している就労継続支援、就労移行支援、共同生活援助の「障害福祉サービス事業」および児童福祉法に規定している「放課後児童健全育成事業」を、順次、計画的に展開してまいりたいと考えております。
このたび、指定管理者の公募を行い、同施設の選定委員会における審査の結果、指定管理者の候補者として、社会福祉法人「福授園」を選定いたしました。指定の議決をいただいた後は、指定管理者と協議しながら、障害のある方の自立と地域の中で自分らしく、主体的に生きていくことができるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、商店街、地元住民、学生、商工会議所、行政が一体となって作成しておりました、中期的な「鯖江街なか賑わいプラン」を近日中に鯖江商工会議所から報告していただくことになっております。中心市街地の活性化を目的に、「商店街活性化」「市街地交流化」「市街地定住化」「公共交通利用化」の4つの部会ごとに基本方針を定めて、具体的な事業プランが提示される予定であります。今後、報告を受け、来年度予算から本格的に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
また、今回のプラン策定にあわせて「さばえTMO推進委員会」を発展的に解消し、新たに「さばえ夢かたち推進委員会」を組織されました。今後は、「街なか賑わいプラン」の推進母体としての活動と活躍を、大いに期待しております。
次に、農業政策についてですが、平成19年産の米の価格は、水稲の作況指数は99でありながら、年々米の消費量が減少していることも相まって、大幅に下落する事態となっております。こうした米価の下落は、規模の大きい農業者の経営を直撃するだけでなく、小規模・高齢者を含めて多くの農業者の経営を不安定なものとし、地域農業・地域経済の活力を損なっている状況にあります。こうした中、政府は米緊急対策として、備蓄水準を適正水準の100万トンまで積み増しして、年内に34万トンを買い入れるとともに、備蓄米の市場への放出を抑制するなどの対策が発表されました。
米価の下落に対しては、担い手の主食用水稲であれば、品目横断的経営安定対策で、前年の9割の収入が補填され、担い手以外では、産地づくり交付金での補填があります。一方、同じ水稲でありながら生産調整として取り組んでいる加工用米に対しては、このような米価の下落に対応できる支援措置がありません。このことから本市としては、生産調整にまじめに取り組んでいる農家に対して支援を行い、加工用米の価格下落による影響を緩和するとともに、次年度以降の生産調整の取組みを維持し、集落営農の組織化などを含めた担い手の育成・確保を図り、引き続き、生産調整の円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。
また、来年度に向け、農地の集積が困難な中山間地域や都市近郊地域における農業生産を維持するため、今回地域農業サポートプランを作成しました。今後は、これに沿って集落の実情に応じた支援の内容や農業サポートセンターなどの推進体制、農業サポーターなどの支援体制を3月までに整備していきたいと考えています。
次に、子育て支援につきましては、子育てにやさしいまちを目指した、キッズデザイン「子どものまちづくり事業」のモデル地区として、県から神明地区が選定されました。早速、神明小学校の生徒さん、地域の子育て支援関係機関や団体の皆さんとモデル地区内を点検し、「子どもの安全の確保」、「子どもの活動の場」、「子どもが利用しやすいまち」の検討に入ったところです。この検討結果を基に、来年度以降、県の支援を受けてモデル地区内を整備し、その成果を、子どもの視点に立った子育てに、やさしいまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。
次に、今年度、男女共同参画社会の実現を目指して、仮称「男女共同参画ネットワーク」構築への取組みを市民団体の皆様とともに進めてまいりました。
このたび、女性ネットワーク加盟団体に加え、区長会連合会やNPO団体の方々など、31団体の賛同を得てネットワーク準備会を立ち上げ、12月2日の「男(ヒト)と女(ヒト)輝くさばえフェスタ2007」において、男女共同参画ネットワーク設立を発表する運びとなりました。今後は、平成20年5月のネットワーク設立に向けまして、加盟団体の皆様と事業計画などを検討し、男女共同参画への取組みを、より一層推進してまいります。
次に、今回ご提案いたしました平成19年度12月補正予算について、その主なものを申し上げます。
まず、「つつじバス」についてでありますが、新年度の運行事業費として、8千260万円の債務負担行為を、あらかじめ設定するものであります。
また、保育所費につきましては、近年、豊地区の入所希望者が増加しており、新年度から「みのり保育所」の定員を増加して、これらのご要望にお応えするため、保育室を1部屋増設する費用として、400万円余を計上いたしました。
次に、農業費関係では、生産調整における転作の増加に伴い、加工用米での調整が増加した結果、価格が大幅に下落し、農家の経営に大きな影響を与えるとともに生産調整への取組みにも影響が懸念されますので、JAとともに、加工用米の収入減少に対応するための支援として、125万円を計上いたしました。
次に、教育費関係では、屋外スポーツ施設の老朽化が進み、改修が必要な箇所が多く見受けられるようになってきましたので、順次、計画的に改修してまいりたいと考えております。今回、来春からの使用に支障のないようシーズンオフに改修を行うため、御幸公園等のバックネット改修に560万円を計上いたしました。これらに伴い、一般会計におきましては、1億6百万円を増額し、平成19年度の予算総額を、234億6千430万円としようとするものであります。
次に、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計で、老人医療費拠出金医療費負担金の確定により、2億950万円の減額補正を行い、平成19年度の予算総額を、57億8千790万円に、介護保険事業特別会計保険事業勘定におきましては、540万円の増額補正を行い、平成19年度の予算総額を、36億8千190万円にしようとするものです。
これにより、平成19年度の鯖江市の予算総額は、468億8千210万円 となり、昨年の12月補正後と比較して6.5パーセントの増加となりました。
次に、企業立地に関する施策について、国においては「頑張る地方応援プログラム」により、地方自治体による地域の特性や強みを活かした企業誘致の取組みを、国が支援することとしておりますが、その一環として、地域における産業集積の形成および活性化を図ることを目的とした企業立地促進法が、今年の6月に施行されました。
議案第72号は、この企業立地促進法に基づく県の基本計画が、10月17日に国の同意を受けたのを機に、この法律に基づく市税の特例について、必要な条例を整備しようとするものであります。主な内容としましては、県の基本計画に基づいた、企業立地である旨の承認を受けた企業に対して、3年間の固定資産税の免除を行おうとするものであります。この課税免除により減収となる税額に対しましては、その75パーセントが普通交付税として、補てん措置がなされるものであります。
なお、対象となる企業立地は、土地や家屋、構築物の取得価格が5億円以上と大きな投資を行うものに限られますが、従来の企業立地助成制度とともに、新たに、今回の優遇制度を加えることによりまして、企業誘致活動に弾みをつけたいと考えております。
次に、指定管理者の指定についてでありますが、来年4月の、指定管理者制度の導入を目指す施設として、「環境教育支援センター」がございます。この「環境教育支援センター」につきましては、「特定非営利活動法人 エコプラザさばえ」を候補者として、非公募方式により準備を進めてまいりました。「特定非営利活動法人 エコプラザさばえ」は、既に本市における環境教育推進の一翼を担っており、NPOの持つ多様な特性を発揮し、環境まちづくり委員会や環境市民団体との連携を深めながら、環境教育事業を推進していただけるものと考えております。
その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と市政の諸課題、補正予算案等について申し上げました。何とぞ、慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
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