第377回鯖江市議会定例会での提案理由説明（平成22年5月28日表明）
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最終更新日：2017年3月24日
第377回鯖江市議会定例会の開会に当たり、一言お祝いの言葉を申し上げます。
ただいま、表彰をお受けになられた末本幸夫議員、水津達夫議員、山崎文男議員、加藤拓雄議員、ならびに、佐々木敏幸議員の各位におかれましては、鯖江市議会議員として10年余の長きにわたり、市政の発展と市民福祉の向上に寄与されました。そのご功績は誠に多大であり、市民を代表して深く感謝を申し上げます。今後とも、健康には十分ご留意なされまして、さらに一層、市政発展のために、ご尽力いただきますようお願い申し上げます。
さて、今月3日から5日までの間、恒例のさばえつつじまつりが開催されました。例年に比べ、つつじの開花が遅れ、人出を心配いたしましたが、幸い3日間とも好天に恵まれ、また、市内3中学校吹奏楽部や鯖江・丹生消防音楽隊によるパレードや「めがねのアクセサリーづくり」、「石田縞手織り体験」、「漆器の絵付け体験」、地元産食材を活用した「さばえB級グルメグランプリ決定戦」など多彩な催しに加え、新たに県内最大級の「ジャンボ滑り台」2基を設置した冒険の森「パンダらんど」や鯖江商工会議所および同青年部から寄贈いただいた「結びのチャイム」も、西山公園の新しい観光スポットとして大変好評で、本町通りのにぎわい横丁とあわせて28万4,000人のお客様に、お越しいただきました。
本年は、4月3日、4日に日野川河川敷をメイン会場に開催した「さばえ菜花まつり」、4月8日から16日までの「夜桜の夕べ」、そして、5月3日から5日までの「つつじまつり」を「鯖江春の三大花ものがたり」と銘打ち、鯖江の新たな春の魅力を発信させていただきました。
また、5月9日に開催した第32回つつじマラソンは、鯖江市制55周年を記念する大会として、参加人数も、昨年の過去最高をさらに更新して3,362人と盛大な大会となりました。
一方、本年2月27日にリニューアルオープンした「まなべの館」では、「久里洋二の世界展」、「第2回鯖江市美術展」、「西山真一展」の3つの特別展等を開催し、約1万人の方にご来館いただきました。
それでは、今議会にご提案いたしました平成22年度補正予算案をはじめ各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
日本をはじめ世界を取り巻く経済状況は、一昨年9月のアメリカ、リーマン・ブラザースの経営破綻を発端として世界に広がった100年に一度とも言われる金融危機、そして、ギリシャの財政危機による欧州経済への不安等、大変厳しい状況下に置かれております。円相場の対ドルに加え対ユーロの高騰は、輸出企業の多い日本経済への打撃は大きく、回復基調といわれた日本経済にとって、下ぶれ懸念もくすぶる中で、予断を許さないものと考えております。特に、市内の多くの中小零細企業者においては、雇用の問題も含め、未だ厳しい状況にあります。こうした危機的状況を乗り越えることが、市政においての最重要テーマであり、中小零細企業者への支援を全力で実行していかなければなりません。
次に、地方主権改革についてでありますが、昨年11月17日に鳩山総理を議長とする「地域主権戦略会議」が内閣府に設置され、同年12月14日の第1回の会議以降、5月24日の第5回会議まで、5回にわたり地域主権に資する改革に関する施策の検討が行われております。今後、6月までに2回程度の審議を経て、「地方への義務付け・枠付けの見直し」、「権限移譲」、「ひも付き補助金の一括交付金化」、「国の出先機関改革」などを盛り込んだ「地域主権戦略大綱」の全容が明らかになってくると思われます。現在、国会では、「地域主権改革推進一括法（第1次）」と「国と地方の協議の場に関する法律」が審議中であり、また、今後、地域主権改革の工程全体が前倒しされるようなことも示唆されております。この1年あまりの間に、地域主権改革の議論が大きく進むことが期待されますので、これらの方向を十分に見極めながら、地域主権の確立に向けた施策に取り組んでいくことが肝要であります。
次に、「新しい公共」をめぐる国の動向ですが、支え合い活気ある社会を目指した、「新しい公共」という考え方やその展望を市民、企業、行政などに広く浸透させるとともに、これからの日本社会の目指すべき方向性やそれを実現させる制度・政策のあり方などについて議論を行っております。現在までに7回の会合を重ね、6月上旬には、理念などを示す宣言案と制度改革案をまとめるとのことです。このように、「新しい公共」に対する制度設計が再構築されてきておりますので、市民主役条例の推進と同時に「新しい公共」の担い手育成にも重点的に取り組む必要があると考えております。
市民主役条例の推進につきましては、この条例が、市民が主役となって策定された「市民提案型の条例」であり、ふるさと鯖江を守り育てるために、市民の皆様一人ひとりが地域経営や自治体運営に主体的に参画していただくことを基本理念としております。この取組みが、やりがいのある、誇りの持てる取組みとなるよう、その仕組みづくりが非常に大切でありますので、現在、条例を策定していただいた方々を中心に、推進組織を設立してまいりたいと考えております。
また、今年の夏には区長会連合会をはじめ、地縁型の市民活動団体、NPO団体、一般のボランティア団体等が連携し、「市民主役フォーラム（仮称）」を開催することを予定しており、市民主役条例に込められた共通の目的に向かって「市と市民がともに汗を流す」「自分たちのまちは自分たちでつくる」という基本理念や目標が、市民の皆様一人ひとりにご理解いただけるよう努めてまいります。
市民主役のまちづくりは、一朝一夕に進展するようなものではありませんが鯖江市には世界体操選手権大会などで培ってきた市民力という土壌があります。これまで蓄積されてきたボランティア精神を基盤として、先ずは身の回りのできる事から始めていただくような取組みを、地道に広げて行くことが重要と考えております。
次に、4月からスタートいたしました第5次鯖江市総合計画についてでありますが、「豊かさへの創造」を基本理念とし、「自信と誇りの持てる 自主自立のまち」をまちの将来像として掲げました。また、新しいまちづくりの方向性を具現化する柱として、「活力ある産業と賑わいのあるまちづくり」など6つの基本目標を掲げるとともに、今回は特に、全庁で横断的に取り組む重点施策として「鯖江ブランドづくり」と「人の増えるまちづくり」を設定し、全職員が共通した認識のもとで計画を推進する具体的な方向性を示しました。4月27日、28日および5月27日には、全職員を対象とした「第5次鯖江市総合計画に関する研修会」を開催し、職員の共通した意識と理解を確認したところです。また、4月30日には、「平成22年度第5次鯖江市総合計画推進に係る各部施策方針」を定め、各部ごとに第5次鯖江市総合計画の推進に関する基本方針、重点項目・目標を決定し、公表いたしました。この各部の施策方針に従い、全庁が一丸となり第5次鯖江市総合計画の推進にあたってまいります。
また、第5次鯖江市総合計画にあわせて、本年度からスタートいたしました「第2次行財政構造改革プログラム」、「次世代育成支援行動計画」、「第3次男女共同参画プラン」、「環境基本計画」の諸計画につきましては、第5次総合計画の推進の支障とならないようにそれぞれの計画の進捗に留意し、計画的な推進に努めてまいります。また、本年度に策定を予定いたしております「地域商店街活性化基本計画」、「第5次保健計画」、「農林業・農村ビジョン」、「地球温暖化対策地域推進計画」、「橋梁長寿命化計画」や本年度から2ヵ年で策定する「公園施設長寿命化計画」、また、事前調査に着手する「都市計画マスタープラン」などの諸計画につきましても総合計画との整合性を図りながら、新しい社会の動きなどを見据え、市民の目線、生活者の視点に立った計画づくりに務めてまいります。
次に、平成21年度の財政状況についてでありますが、平成21年度一般会計の最終予算は、歳入歳出それぞれ1億480万円を増額し、241億5,580万円となりました。
これは、3月に示された平成21年度の特別交付税の額が、予算に比べて1億9,592万円余増加となったこと、また、市税の収入が3,700万円増加したことなどから、剰余金が見込めることになりましたので、当初見込んでいた1億600万円の財政調整基金からの繰入れを止め、さらに1億5,000万円を積立てたことなどによるものです。
これにより、平成21年度末の財政調整基金の残高は13億9,270万円となり、今後予定している豊小学校の改築事業や不意の財政需要に備え、一定規模を確保することができました。
また、市債につきましては、平成21年度末の残高は288億6,194万円余となる見込みで、平成20年度末の残高より5億6,385万円余の削減となります。
今後も、財政健全化法に定める4つの指標を踏まえ、行財政構造改革プログラムの着実な推進を図ってまいります。
次に、公立丹南病院の再整備計画については、大規模地震時をはじめとする災害拠点病院としての安全性と機能性の確保、また、地域が求める医療を担っていくためには新病院の建設は不可欠であります。平成19年度から再整備計画検討委員会等のご意見をいただき、基本計画、基本設計等を策定し、平成24年5月の新病院開院を目指した改築計画を進めてまいりました。建設および医療機器整備等に要する総事業費を60億円とし、その事業資金は、医療施設耐震化補助金、へき地医療拠点病院設備整備補助金など11億5千万円余の補助金と借入金43億円、自己資金5億5千万円余を見込み、鯖江市はもとより構成市町の負担なしで建設するものです。
この度、医療施設耐震化整備事業補助金の内示を受けましたので、早速、建設工事に着手すべく入札手続きを開始いたしました。近日中には施工者が決まりますので、6月末には起工式を執り行う予定でございます。これにより丹南医療圏の中核総合病院として、救急医療、災害時医療、周産期医療、小児医療およびへき地等に対する医療支援や地域医療機関との連携・業務援助等の充実強化を図り、地域住民に愛され、信頼される、安らぎのある包括的医療の実践病院を目指し、地域の方々の期待に応えてまいります。
それでは、次に、主要な事業について申し上げます。
今の時代、あらゆる商品やサービスにブランド戦略が求められています。鯖江ブランドの取組みとして、5月14日に、福井県立大学経済学部中沢孝夫特任教授を主宰とした「鯖江ブランド研究会」を設置しました。毎回、ブランドやマーケティング分野の専門家をゲストとしてお招きし、ブランド化に取り組む眼鏡、繊維、漆器の各企業の経営者から企業の形態や経営・自社製品の取組みなどの発表をいただき、意見交換を通じて、ブランド戦略のヒントを探ろうというものであります。
研究会は年5回を予定しております。その後、「鯖江ブランド研究会」としての「戦略的PR」をまとめ、市内の地場産業のブランド化の推進や鯖江ブランドの構築・管理を目指してまいります。
次に、商業の活性化ですが、今回、福井県が「ふるさと商品券」消費拡大事業を県内の商工会議所・商工会を事業主体として実施いたします。10パーセントのプレミアム商品券を発行し、地域の消費喚起を創出し消費拡大を図るというもので、当市の鯖江商工会議所におきましても市内での消費拡大事業実施に向けて取り組んでおります。
総数1万1千セットを6月13日から販売することとしており、総額で1億2,100万円の消費が見込まれます。また、商品券発行と併せて、商品券取扱店の独自の特典やサービスを付けた「さばえお買得クーポンセール」も実施する予定であり、市内での消費拡大につながることを期待しております。
次に、中心市街地における空き店舗対策ですが、今年度、商店街から空き店舗としてJR鯖江駅前から本町2丁目までの県道に面する6店舗のご提示を受け、商工会議所にて公募をしていただいたところ4店舗に対して、チャレンジショップとして応募がありました。これを機に、是非とも市街地の賑わいを取り戻し活性化につなげてまいりたいと思います。
次に、つつじバスにつきましては、4月からデザインも一新し、人にも環境にもやさしい新車両による運行を開始しました。4月の月間利用者数は、前年同月比で1割増となり、過去最高の1万5,750人となり、アンケート調査でも、「乗り降りしやすく便利になった」、「新しいバスで気持ちよく利用している」などのご意見を多数いただいております。
今後とも市民の足として、皆様に愛され親しまれるつつじバスとして安全安心な運行に努めてまいりますので、より一層のご利用をお願いいたします。
次に、地場産業振興についてでありますが、眼鏡、繊維、漆器の各業界・団体が、それぞれにおいて新たな国庫補助事業への意欲を示されております。
「めがねのまち」元気再生協議会では、「地方の元気再生事業」の助成期間は終了しましたが、これまでの検証実績を踏まえ、継続して販路開拓事業等に取り組むため、新たな国庫補助事業の採択を目指しております。
鯖江市繊維協会では、これまで丹南ファッション振興会として越前市の業界団体と共同開催してきた丹南ファッションショーが終了したことから、本市繊維産業のPR機会の存続をかけ、鯖江市繊維協会単独でのファッションショー等の開催を企画し、眼鏡産業同様国庫補助事業の採択を目指しております。
また、井波彫刻との連携による新たな山車造り事業が国庫補助事業として採択された越前漆器協同組合では、現在、申請要件である井波彫刻産地との連携活性化計画の認可を待って本申請に向けた準備を進めているところです。
こうした各業界の動きを支援するため、私自らが今月の10日に経済産業省を訪問し、眼鏡、繊維、漆器の販路開拓と伝統的工芸品の連携活性化を政策提案するとともに、国の支援をお願いしたところでございます。
今後も、引き続き、業界と連携した事業展開を図ることで、地場産業の活性化に努めてまいります。
次に、農業振興については、食料・農業・農村政策を日本の国家戦略の一つに位置づけ大幅な政策の転換を図らなければならない重要な時期にあると感じております。現在の農業が抱える問題点である、「農業所得の大幅な減少」、「担い手不足の深刻化」、「非効率な農地利用」などのこれまでの流れを打ち切り、3月末に閣議決定した新たな「食料・農業・農村基本計画」による施策の推進が重要と考えております。
新たな基本計画で国が掲げる施策は、
1.戸別所得補償制度の導入
2.食の安全・安心など消費者ニーズにかなった生産体制への転換
3.6次産業化による農山村の再生
の3本柱からなり、これらの着実な実施により食料自給率の目標、農業の持続的発展、農村の振興に関する施策など、今後10年程度の指針と位置づけています。
市といたしましては、国の新たな基本計画、昨年策定した県の「ふくいの農業・農村再生計画」など参考にしながら、市内の農林業の現状や課題を調査し、今後の農林業の方向性、施策の進め方などを示した「（仮称）鯖江市農林業・農村ビジョン」を策定していきたいと思っております。
次に、新規就農者の確保と遊休農地の活用についてでありますが、農業の担い手を確保し、遊休農地を解消するため、新たに農業を始めたいという人を支援する「鯖江市新規就農促進支援システム」を5月に新設しました。
これは、農地を持たない非農家の方でも、農家になれるという画期的なシステムで、今回の農地法改正を機会に導入したものです。
具体的には、定年退職や子育てを終え時間に余裕ができた方で、新規に農業に取り組もうという人を農業委員会と県、農協、市が連携して支援していくものです。
このシステムでは、試行期間を設け、耕作面積は300平方メートル以上という小規模な面積から可能とし、耕作する農地については、農業委員会と市が関係農業者等の仲介、調整を行い、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権により手当することとしています。試行期間に定着した新規就農者を農業者と認定し、その後は、農業経営基盤強化促進法の規定に基づいて農地の借受けや所有を認めていくというものです。
また、農業に親しみ、自家消費を目的に耕作をしようとする方につきましては、先月開園した北野町、水落町、下野田町の市民農園の活用を勧め、市民の方々のニーズにあった形での農業への参加を進め、市民の農業に対する理解を深めていただくとともに市内での食料自給率や農業への関心を高めてまいたいと考えております。
次に、学校給食畑設置事業ですが、今年度は、進徳小学校、惜陰小学校、中河小学校に続き、北中山小学校を追加し、4校で実施することになります。この事業は、学校給食への食材供給拠点として、学校単位に子供たちと農家が共にふれあう「学校給食畑」の設置や体験などに使用する設備、学校給食用の野菜保冷庫の整備、また 学校給食へ地場産農産物の利用拡大を図るものですが、運営会議のメンバーも構成され、伝統野菜として吉川ナス、ブロッコリーなどの野菜の作付けを行い、食農教育を通じて小学校で出前講座など行い、命の大切さを教えるほか生産者と子どもたちとの絆を作り上げて行きたいと思っております。
また、6月の食育推進月間の取組みと関連しまして、昨年に引き続き、6月18日に市内全小・中学校と幼稚園、公立保育所の児童・生徒約7,000人の学校給食で食される野菜に、市内の農家の皆さんが作られた地場野菜と地場野菜を使った加工品を使用した「地場野菜学校給食の日」を実施し、地場野菜の使用率の向上を目指してまいります。今年は、11月25日（木曜日）にも実施することとしており、順次鯖江産野菜100パーセントの学校給食を増やしてまいりたいと考えております。
また、小学校におきましては、全国一の生産量を誇る県産六条大麦を生かし、7月から月1回大麦パンを導入することといたしました。本市においても六条大麦は、転作奨励作物として転作面積の50パーセント以上を占め、消費の拡大は大きな課題となっております。大麦の食物繊維は小麦や米と比べ3倍から20倍もある健康食でもあり、6月から市内で大麦の刈取りが始まるのを受けて、7月から鯖江産大麦を使ったパンを学校給食に提供し、県産六条大麦の消費拡大を鯖江から発信してまいります。
次に、鯖江ブランド米の取組みとして、片上地区の「こだわり米」に続き、さばえ菜花をすき込んでの減農薬無化学肥料栽培による「さばえ菜花米」の試験栽培を吉川地区で取り組んでまいります。今後、アキサカリ、イクヒカリを、戦略的な品種として、これらの作付けによる土壌調査や栽培暦、生育調査、食味値などのデータをまとめ、将来的には完全有機栽培米としてのブランド化を目指してまいります。
次に、県事業の中山間地域総合整備事業（河和田地区）の進捗についてでありますが、平成19年から実施の本事業につきましては、総事業費14億8,000万円、受益面積94.1ヘクタールで、工期は平成24年度までとなっております。平成21年度までの事業費は4億7,000万円で、進捗率は31.8パーセントであります。現在、換地を行う第1工区から第4工区の区画整理工事がほぼ完了しており、平成22年度以降はため池と排水路整備を中心に実施予定となっており、今後とも早期整備を要請してまいります。
次に、「鳥獣害のないふる里SABAEづくり」の推進についてでありますが、鳥獣害を未然に防ぐためには、地元住民の皆様の理解と協力を得ながら、被害管理・生息地管理・個体数管理の3つの側面から総合的な対策を行うことが重要であります。
また、近年深刻化しているアライグマ、ハクビシン問題に対して、市内の全神社仏閣の生息状況調査を実施しましたところ210件の内、約51パーセントに痕跡が確認されるという予想を上回る状況となりました。今後とも、被害を発生させている鳥獣の生息状況調査を進め、市内全域でのマップ化を図り、鳥獣害対策の指針としてまいります。
また、山際緩衝帯整備については、新たに三里山周辺の中野町、下新庄町など3地区で、住民説明会を開催し実施箇所の検討に入っていただきました。先行する和田町では、集落あげての電気柵の設置も完了しており、引き続き技術支援に努めてまいります。
次に、学校教育の推進についてでありますが、平成21年度におきまして、翌年度分を前倒しして2ヵ年分の予算措置を行い図書の充足率向上に努めてまいりました。本年度は、学校図書館を児童生徒がこれまで以上に身近な場所として本に親しみ図書館の有効活用を図るため、学校図書館支援員7人を配置し、文化の館の司書と密接に連携をとりながら、図書登録や図書室の環境整備、読み聞かせ、読書案内などの業務に積極的に取り組んでおります。子どもたちが学校図書館で支援員と色々な話や相談をするなどの効果も見え、ただ単に本を読むということだけでなく、授業で習ったことを自分で調べたり、物語の世界で遊んだり、想像したり、考えたりするようになるものと期待しております。今後も、文化の館と支援員ならびに学校の図書教諭との連携を深めながら、学校図書館の活性化を図ってまいります。
次に、丹南地域最大の前方後円墳を含む今北山・磯部・弁財天古墳群を国指定文化財へ格上げするための発掘調査を平成24年度までの3ヵ年計画でいよいよ8月から11月にかけて実施いたします。弁財天古墳群では、弥生時代の墳墓が存在している可能性が高く、今回の発掘調査で、古墳時代の首長墓が誕生する歴史的過程を解明する上で貴重な資料が得られるものと期待しております。
また、平成20年度より実施してまいりました、国指定史跡「王山古墳群」の環境整備工事完成記念事業の最終年度として、島根県から新潟県に至る古代日本海側の墳墓資料を集めた企画展「越(こし)の弥生王墓」を8月7日から8月31日までまなべの館で開催いたします。
さらに、近松門左衛門の代表作で、坂井市三国町が舞台となっております「傾城仏の原」を市民の手により上演してまいります。市民に、より身近に近松作品を感じていただくために、立ち上げから企画・運営・公演に至るまで全てを市民の手で実施しようとするものであります。この公演は、県との連携による市町振興プロジェクト事業を活用して実施し、「近松のまちさばえ」と併せて福井県の情報発信もしてまいりたいと考えています。
次に、地球温暖化対策の取組みについてでありますが、地球温暖化は、地球規模の深刻な問題となっておりますが、日常生活においては、「目に見えない」、「実感がわかない」というのが実態で、危機意識の醸成や、防止活動についての理解が、十分に図られているとは言い難い状況であります。
このため、環境負荷の低減・地球温暖化防止を図る「目に見える」取組みとして、「グリーンカーテンづくり」の市内全域での広がりを目指し、本年度より「さばえグリーンカーテンコンテスト」を実施いたします。
さらに、市全体での温暖化対策を推進するための「地球温暖化対策地域推進計画」策定に着手し、本年度は基礎データの収集・整理を行う予定であります。
今後は、出前講座の積極的な実施や、市民・市民団体・事業者・市のさらなる連携・協働により、環境活動のより一層の拡大・浸透を図り、環境負荷の低減と産業振興が両立した環境立市“さばえ”を目指してまいりたいと考えております。
次に、乳幼児医療費助成制度につきましては、今回、条例改正の議案を提案させていただいておりますが、県が現行制度の対象年齢を10月から、小学校就学前の乳幼児から小学校3年生までの児童に拡充することを受け、鯖江市独自の制度として、所得税非課税世帯の小学校4年生から中学校3年生の生徒についても医療費助成の拡充を図りたいと考えております。
今回の制度改正によりまして、0歳から中学校3年生までの子どもたちの医療費を幅広く助成することにより、子育て家庭の経済的な負担の軽減を図るとともに、元気で力強い子どもの成長を育むことができるものと考えております。
次に、今年度から始まりました、子ども手当につきましては、申請が必要な対象者には、市から申請書を個別に郵送して、時間延長や休日受付で対応いたしました。
6月が最初の支給になり、4月および5月分が口座振込みになります。その後は、10月、2月と年3回の支給となります。6月支給の対象児童は、公務員世帯を除き約1万500人となっております。
次に、降雨期を控えての治水事業の進捗状況でございますが、県事業の鞍谷川・河和田川災害復旧助成事業は、浅水川合流点から川島大橋までの区間で堰の改築なども終わり、現在浮橋や松成橋付近の護岸工事等も急ピッチで工事が進められており、今年度内に越前市までの断面確保と併せて完了する予定であります。なお、河和田川については、鞍谷川合流点から落井町中橋までの災害復旧事業区間の工事はすべて完了しております。
橋梁工事につきましても、鯖江市内架替11橋の内、現在までに9橋が完成し、残りの松成橋は5月30日に竣工祝賀と渡り初めを行い、川島橋についても、秋ごろ完成する予定です。なお、川島水落(みずおとし)堰の改築や河床の掘り下げ等については、引き続き実施されることとなっております。
次に、河和田川の狭隘箇所の解消事業ですが、片山橋や北中橋が完成し、現在黒金橋の改築を行っており、片山堰についても改築に着手します。上河内町の堰については、現在設計中であり、来年度より改築に着手いたします。
また、浅水川の河川改修につきましては、吉江橋付近の左岸や三六橋付近について、現在施工中で、年度内に断面の拡大がほぼ完了する予定であります。今後とも県に対し、低水護岸等の残工事の整備について、1日も早い完成を要望してまいります。
また、御幸町の雨水幹線工事についてですが、昨年の10月下旬から工事を進めてまいりました御幸町の御幸グラウンドから東工雨水ポンプ場までの御幸神中二号雨水幹線（延長480メートル）は、ほぼ完成いたしました。地係の皆様には多大なご迷惑をお掛けしましたが、浅水川の改修と合わせて雨水幹線の完成により、御幸町の冠水の軽減に大きく寄与するものと考えております。また、懸案であった下司町の排水ポンプにつきましても、5月31日には試運転をする予定となっております。
次に、水害対策については、先に申し上げましたとおり平成16年度の福井豪雨による市内の河川整備事業も順調に進捗しております。今後は、日野川等の河川と桝谷ダムから取水している日野川用水などの外水の流入防止を第一に図り、内水の流出を速やかに行うため、用排水路の水門やポンプ等の迅速かつ的確な操作の徹底が肝要と考えております。このため、平成22年度鯖江市水防計画では、水防体制の中に水門等管理者と農業用水関係団体および行政機関による、鯖江市水門等管理連絡調整会を設け水害防止対策の充実を図ることとしました。
この連絡調整会は、管理マニュアルの作成や管理研修会を実施するほか、大雨等に関する気象情報を、携帯電話緊急メールシステムを利用していち早く水門等管理者に知らせ、水門やポンプの迅速かつ的確な操作に役立てていただき、水害予防対策の更なる強化に努めてまいります。
次に、地域の防災力の強化についてでありますが、コミュニティFM放送を活用した防災情報受信機を整備する「安全安心情報システム整備事業」については、コミュニティFMたんなん夢レディオとの契約を終え、事業に着手したところであります。FMラジオの仕様も決定し、本来の緊急防災情報受信機としての機能のほか、アラームつき時計、本体内蔵ハンドルによる充電装置により、ラジオ本体はもちろん携帯電話も充電できる高性能の仕様となります。
また、今秋10月24日に開催される鯖江市防災総合訓練では、このFMラジオを使って、各町内に訓練緊急防災情報を伝えるとともに、訓練会場のサテライトスタジオからは、避難者情報や被害状況などの臨時放送訓練を計画しており、高性能FMラジオの活用により鯖江市の安全安心なまちづくりを一層推進してまいりたいと考えております。
次に、下水道料金の見直しについてでありますが、下水道事業は下水道接続率の低迷や、施設整備・維持管理経費の増大により厳しい財政状況にあります。
今後も施設整備に要する費用や借入金の償還などにより、下水道事業の経営はますます厳しさを増すことが想定されますので、ただいま、平成14年度以降据え置きとなっている下水道使用料の改定について、本年3月に設置した「鯖江市下水道使用料改定検討委員会」で、下水道事業の経営の健全化を図るため、下水道使用料の改定について検討していただいております。
今後は、下水道整備計画の見直しや、なお一層の経費節減に努めるとともに、未接続家庭等への訪問接続要請を粘り強く進め、下水道未接続の皆様のご理解とご協力が得られるよう最善の努力をしてまいります。
一方、上水道料金につきましては、今年、県水の価格見直しが予定されていますので、これらを踏まえ、更なる経営努力を行いながら、来年度以降数年間は現在の上水道料金を維持できるよう努力してまいります。
それでは、本日ご提案いたしました主な議案について申し上げます。
はじめに、平成22年度一般会計補正予算の主なものについて申し上げます。
まず民生費では、これまでは小学校就学前までの児童に対して医療費の助成を実施してまいりましたが、今回、県が補助対象を3歳から小学校3年生まで拡充したことに伴い、小学校4年生から中学校3年生までの児童生徒に対して、市独自に医療費の助成を行う経費として1,620万円を、また、日本脳炎予防接種について、第1期の標準的な接種期間に該当する3歳児に対して、積極的な勧奨を行うように、本年4月1日付けで国から通知がありましたので、その予防接種費として1,494万円余を追加計上しました。
次に、農林水産業費では、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用して、農林業・農村ビジョン策定のための経費として496万円余を計上、
教育費では、日本スポーツ振興センターの補助採択を受け、本年7月に開催されます「2010西日本ジュニア体操競技選手権大会」に対する経費として433万円余を計上しました。
これらの結果、一般会計の補正額は、9,570万円となり、補正後の予算総額は、226億5,070万円となり、昨年の6月補正後と比較して、0.7パーセントの減少となりました。
また、特別会計では、老人保健特別会計において、医療給付費の負担金および返還金について930万円を増額補正し、補正後の予算総額を1,060万円としました。
これにより、特別会計を含めた平成22年度の鯖江市の予算総額は、390億9,110万円となり、昨年の6月補正後と比較して1.6パーセントの減少となりました。
次に、議案第35号、議案第36号および議案第37号は、みのり保育所改築工事（建築工事）、環境衛生センター改築工事（第10201号）（脱水設備のケーキ貯留ホッパの整備工事）および東工雨水ポンプ場機械設備工事（第10101号）（第2号ポンプの整備工事）につきまして、去る5月6日にそれぞれ、制限付き一般競争入札を行った結果、それぞれ議案にお示しした相手方と仮契約を締結いたしましたが、本定例会での議決をお願いいたしまして、この請負契約の本契約を締結しようとするものであります。
その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案につきまして申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
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