所信表明 第356回鯖江市議会定例会（平成18年3月7日表明）
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最終更新日：2017年3月24日
第356回鯖江市議会定例会の開催にあたり、提案いたしました平成18年度当初予算案をはじめ各種議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
私は、市長就任以来、市民の皆様との「融和と協働」を常に念頭に置き、組織や機構の改革、施策の横断的な調整を図る各種会議の設置など、市民の要望に即応できる市役所の体制づくりに取り組みました。そして、分権自立に向けた持続可能な行財政基盤の確保を目指し、「行財政構造改革プログラム」を策定するとともに、事務事業評価の導入など事務事業の見直しに全力で取り組んでまいりました。
これらの取り組みは、まずは、市民の皆様に信頼していただける市役所の体制づくり、財政的な体力づくりが必要であるとの考えから、先行して進めさせていただきました。
さて、昨年は、鯖江市市制50周年という節目の年で、今日の素晴らしい鯖江市を築かれた先人の皆様の汗と努力に感謝し、新しい鯖江市をさらに栄えあるものとして、次世代に引き継いでいく始動の年という重要な年でありました。
近年、人口減少・超高齢化社会、地方分権改革の推進や安全・安心志向の高まり、環境問題の顕在化など社会情勢は大きな転換期を迎えております。一方、市においては、地域資源や地域特性の活用をはじめ、少子化・超高齢化社会への対応、地域経済の活性化、価値観やライフスタイルの多様化への対応など様々な課題があります。これらの社会情勢を柔軟かつ的確に捉え、市民と共有できる新しいまちづくりの指針として、昨年5月に「第4次総合計画」の策定に着手いたしました。
本計画策定にあたっては、「市民参加と協働」の中で「対話と納得」を基本姿勢に置き、市民の皆様の汗と英知を結集し、市民と行政が一体となり、鯖江市を守り育てていくことにより、次世代においても誇りと自信がもてる個性豊かで自立した存在感のあるまちとして、新しい鯖江市の飛躍を目指すことといたしました。
さて、今、我が国は、かつて経験したことのない人口減少社会の到来が現実のものとなりました。一方、北陸三県の景気動向は、「すそ野を広げつつ、緩やかな回復を続けている」とされ、ようやくバブル崩壊後の、いわゆる「失われた10年」の暗い影を払拭する、かすかな明るさが見えてきているといわれておりますが、本市では、まだ、厳しい状況が続いていると認識しております。
また、三位一体改革による地方分権の流れは、地方の裁量を広げる財源の確保にはつながらず満足できるものではありませんが、もはや後戻りすることのない確固たる流れとなっております。この流れを的確に受け止め、「自己決定・自己責任の原則」のもと、市民の目線、生活者の視点に立った政策展開や新たな仕組みの構築が必要となってきております。
それでは、まず市政の諸課題の主なものにつきまして申し上げます。
はじめに、第4次総合計画についてですが、昨年12月から約2ヶ月をかけ、パブリックコメントや地区・町内・各種団体への概要説明などを実施し、延べ8,300人の市民の皆様と計画概要の説明と意見の交換の場を持ち、意見総数で172件、項目数で123件にのぼるご意見、ご提言をいただくことができました。
今回の総合計画では、社会情勢の急激な変化を的確に捉え、今後の方向性がしっかりと見通せる具現性の高い施策を展開するため、全体の計画期間を平成22年度までの5年間としました。
また、総合計画全般の特徴としましては、従来の開発主導の計画からの転換を図り、成果を尊重する行政評価の視点を重視し、市民共有の計画であることを念頭に、総合計画がどの程度の成果を挙げているのかを、検証できる計画となるよう、53項目の成果指標を立てました。
次に、基本構想案の概要についてですが、まず、市民一人ひとりが主人公となり、より良い地域社会を構築しようとする心と力が求められます。ともに考え、話し合い、まちづくりに努力する姿を大切にする意味を込め、「融和と協働」を基本理念としました。
この基本理念を具体的にイメージした、まちの姿である将来都市像には、「自主・自立した個性ある分権のまちづくり」を掲げました。特に、審議会からご提言いただいた「融和と協働のまちづくり」「安全・安心なまちづくり」「地域の資源や特性を活用したまちづくり」「自主・自立を目指した健全な行財政基盤の確立」の4つの項目につきましては、基本構想のなかで市民と行政が意識し、配慮していく重要な項目として大きく位置付けました。
そして、新しい鯖江市づくりの方向性を具現化する柱として、「活力を支える快適な生活基盤づくり」「活気あふれる産業づくり」「ぬくもり感じるふれあいづくり」「未来を担うひとづくり」の4つの基本目標を掲げました。
次に、基本計画につきましては、基本構想の実現に向け、まちづくりの具体的指針として、14の大きな施策を柱に、必要な施策の体系化を図りました。
また、実施計画につきましては、基本計画に定める施策の方向性に基づき、具体的な事業計画の体系化を図りました。
また、既に事務事業評価を導入しておりますが、今後とも政策評価、施策評価からなる評価システムづくりを進め、平成20年度には行政評価システム全体を構築してまいります。
私は、新たな総合計画の市民との合言葉を「参加と協働による対話と納得のまちづくり」として、これを今後5年間の市政運営の基本姿勢とし、総合計画を着実に推進してまいります。
次に、健康福祉のまちづくりについてですが、平成18年度を「健康福祉元年」と位置付け、健やかでぬくもりのある健康福祉のまちづくりを進めてまいります。
生涯を通じて誰もが健やかに生活を送ることは、私たちの願いであります。全国2位の長寿県である福井県にあって、本市は健康で自立できる健康寿命が県内トップクラスであります。さらに「健康寿命」を伸ばす健康のまちづくりを進めてまいります。
また、福祉サービスを必要とする市民の皆様と福祉関係者、ボランティア団体等との積極的な交流活動のなかで、ぬくもりのある人間関係を築き、ひとの輪を広げ、地域で支え、助け合う豊かな福祉の風土づくりが求められています。
まちづくりの推進にあたりましては、健康福祉に関する課題対応への諸計画の総合調整や連携強化を図るため、体制の整備もあわせて行います。
次に、歴史、伝統、文化を感じるまちづくりについてですが、市内には、素晴らしい宝があり、地域住民自らの知恵と汗により大切に守り育てておられます。
その中で、全国に誇れるものとして、文豪近松門左衛門の存在があります。平成15年に箕面市の龍安寺で発見された近松自筆の写経の研究により、吉江藩で幼少期を過ごしたことが近年学界でも明らかになり、定説となりました。昨年は、近松門左衛門が吉江に住むようになってから350年、本年は351年のスタートの年でもあります。
浄瑠璃作家としての原点である少年期を過ごした事実を、本市の宝として、全国に情報発信し、近松文化を鯖江市の誇りとするまちづくりを進めてまいります。
また、間部詮勝公が嚮陽渓を開いてから150周年を迎えることや越前漆器の起源である継体天皇が来年即位1,500年を迎えることなど、歴史、伝統、文化を活かした積極的なまちづくりを進めてまいります。
次に、子育て環境の整備についてですが、少子化が進行する中、安心して子どもを生み育てることができる環境の整備が重要な課題となっています。
地域ぐるみで子育てを支援し、子育てへの不安感と負担感を解消するための体制づくり、子育てに対する経済的支援、子どもの安全な居場所づくり、育児を支援する相談体制を充実します。
そして、子育てに希望と楽しみを感じ、みんなで支えあい助け合いながら健やかに育てることができる子育て環境の整備を積極的に進めてまいります。
次に、神明苑の存続についてですが、本年3月末をもって厚生年金振興団による事業は継承されなくなることから、年金・健康保険福祉施設整理機構において、原則1年の契約期間ではありますが、継続することで4月1日から、適正な管理運営先の選定をプロポーザル方式により公募していただくことになり、先月17日に参加希望者を対象に地元説明会が開催されました。今後機構において、プロポーザル提案内容による選定を行い、管理運営先を決定することになります。
管理運営先が決まることが前提ではありますが、今後、決定された管理運営団体の企画提案を基に、現在の施設目的である市民への開放による憩いと健康増進の場の継続を前提に、国・県などの協力をいただきながら、「ノーマライゼーション」の理念に基づき、お互いに支えあい交流できる健康福祉機能も備えた法定の地域福祉活性化事業を取り込み、持続可能となる施設運営の方向性を検討してまいりたいと考えております。
今回の措置は、1年間を原則とした暫定的なものであり、整理機構における早い機会での一般競争入札による売却の方向は変わっておりませんが、公共が参加しやすい環境づくりについての協議は引き続き継続してまいります。現時点においては、本市が要望している趣旨に沿った管理運営団体が選考されるよう強力に要請をしております。
今後は「神明苑の活用を考える会」や市民のお声をお聞きする中で、癒しと快適さを基本理念とした神明地区のまちづくりを目指していきたいと考えております。
次に、県施行の鞍谷川災害復旧助成事業の進捗についてですが、昨年12月から本年1月にかけて、県と一体となり関係各町内の地権者説明会等を開催し、平成16年度予算執行の緊急性を説明するとともに、工事内容の概要説明や潰地面積・買収単価を提示してまいりました。
地権者の皆様には大変厳しい状況の中でご理解とご協力をいただき、現在、浅水川合流点から喉橋の下流までの排水路付替工事に着工しております。
また、河和田川の鞍谷川合流点から落井町中橋までの区間につきましては、築堤等の工事を発注し、その付替道路工事に着手しております。
今後、残りの事業区間につきましても、家屋移転等の課題も山積しておりますが、関係者の皆様のご理解、ご協力が得られるよう協議を重ね、平成20年度完成に向け、全力を傾注してまいりますので、議員各位の更なるご支援とご協力をお願い申し上げます。
次に、環境問題についてですが、本市では、分別収集の徹底化や、細分化など廃棄物をできる限り資源物として再利用することを推進しております。今回、「鯖江市ごみ問題懇話会」より提言をいただきましたごみの指定袋については、分別排出の徹底による再資源化の推進、収集作業の安全性の確保および廃棄物減量に対する市民意識の高揚等に資するものとの考えから、10月から試行的に導入し、来年4月からの完全実施を考えております。
次に、日野川流域水資源総合開発事業についてですが、まず、国営日野川用水農業水利事業ですが、本年春より農業用水の安定供給が開始されることになりました。
また、工業用水道事業ですが、本市の責任受水量については、将来の地下水の利用制限、地下水障害や新たな工業用水需要に対応するための産業基盤整備として、1日10,000トンの工業用水利権を確保したものであります。
ダム本体の建設費の起債償還が今年度から開始されることに伴い事業主体である県に対し、社会経済情勢の変化を捉え、応分の負担等を求めてまいりましたが、利息相当分についても、工事費における県と2市の負担割合であります4対3の割合で負担をしていただくことになりました。専用施設の建設については、新規の需要が見込まれるまで事業着手を休止するとともに、新規需要が発生した際には、県および越前市とも十分に協議し、企業団の設立を含めて検討してまいります。
また、日野川地区水道用水供給事業ですが、計画受水量1日あたり20,000トンのうち、本年12月から1日あたり3,000トンを受水する予定をしております。
なお、県水の購入単価につきましては、1㎥；当り113円という単価が決定されており、県水受水後は水道料金の値上げが必要となりますが、値上げ時期や料金については、現在検討中で、将来の経営計画や整備計画を早急に見直し、段階的な料金体系の計画をしてまいります。
次に、企業誘致についてですが、現在、制度改正以降、6件の企業が進出または増設を決定しております。その内容は新規雇用約140名、総投下固定資産額は約50億円となっており、固定資産税等の税収増加や市民の雇用確保に貢献できるものと考えております。
また、鯖江市土地開発公社が保有しております約2,800坪の用地に、新たに市内繊維企業の進出が決定し、近く契約の運びとなりました。今後とも、地域経済活性化の核と位置づけ、優遇制度のPRと併せまして、積極的な企業誘致を行ってまいります。
次に、吉川東地区農業集落排水事業の処理場建設地の変更についてですが、このほど石田3ヶ町のご理解と吉川東地区の推進協議会のご協力を得ることができました。関係地区の皆様および関係各位に感謝を申し上げます。
今後は、農業用用排水の水質保全と農村の生活環境の改善を図るため、吉川東地区の早期の供用開始に向け努力してまいります。
次に、農業政策の改革についてですが、国では昨年10月に「経営所得安定対策等大綱」を決定しました。
この大綱では、平成22年度を目標年次として需要に応じた売れる米づくりの推進を通して水田農業経営の安定と発展を図ることを目的としており、これまで全農家を対象として品目毎の価格に講じてきた対策を、担い手・集団に絞り、経営全体に着目した対策に転換するものであります。
平成19年産からスタートする「品目横断的経営安定対策」においては、集落ごとに担い手要件を定めていくことが喫緊の課題となっており、市では、各地区あるいは各町内へ出向きまして、制度の説明を行い、担い手としての受け皿づくりを積極的に進めているところであります。また、その実現に向け、国、県の施策に加えまして元気な集落営農推進支援事業を新たに設け、農家の皆様のご理解とご協力を得ながら県、JA等関係機関と一致協力して推進してまいります。
次に、食育の推進についてですが、今月1日に食育推進計画策定委員会から「鯖江市食育推進計画」案の報告をいただきました。本計画では、平成22年を目標に、鯖江市民の心を豊かに、元気に健康な暮らしを営んでいく食生活を推進していくと同時に、子どもたちが健やかに成長するため、家庭だけの問題でなく、社会全体で取り組む共通認識を持つ計画となっております。今後はこの推進計画を基に本市の食育を全庁体制で積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、指定管理者の導入についてですが、15箇所の施設について本年4月からの指定管理者移行を目指しております。
今日まで、基本協定書の締結に向けました指定管理者との積極的な協議を進めてきた結果、ほぼ基本協定書の内容が固まったところであります。
今後は、この協定書に基づき、スムーズな指定管理者への運営管理の移行と4月以降の運営管理につきまして、市民が利用に際して支障をきたさないよう、万全の体制で臨んでまいります。
また、処理施設等包括的民間委託については、公共下水道施設と農業集落排水処理施設の維持管理業務について、性能発注による3年間の複数年契約を行い、受託者の創意工夫を引き出し、専門技術者による安全で安定した水処理、汚泥処理の継続および維持管理のコスト縮減を図り、新年度から運営開始したいと考えております。
以上、市政の諸課題の主なものを申し上げましたが、これらのことを踏まえ、一部組織の見直しを図り、体制整備を図ってまいりたいと考えております。
まず、自主財源の確保と収納率の確保は大きな課題であります。本市の市税、国民健康保険税、介護保険料、上下水道使用料、住宅使用料等に関する収納事務の責任ある執行体制づくりが求められており、地方交付税の算定においても収納率向上の努力義務が課せられております。これらのことから、現在税務課内にある収納グループを専門組織化し、新たに上下水道使用料、住宅使用料の徴収事務を所管する課として「収納課」を設置し、さらなる収納事務の強化を図ってまいります。
また、本市の特性を活かした7つのまちづくり「安全安心なまち」「住みたく、働きたくなるまち」「健康で長生きできるまち」「ものづくり・あきないづくりのまち」「文化、歴史、伝統のまち」「食育・地産地消のまち」そして「施設を活かしたまち」を、総合計画の4つの基本目標に対し、総合的かつ横断的に見据えたまちづくりの方向として捉え、本市の個性をさらに光輝くものとしていきたいと考えております。そのため、新たに「チーム制」の導入を行い、部の枠を超えた横断的な体制のもと、本市の特性を活かしたまちづくりに関する施策の効率的かつ効果的な推進を図ってまいります。新年度においては、市民の願いである「健康」と全国に誇れる「近松」に焦点を当てた2つの推進チームを設置してまいります。
その他、障害関係計画の策定と地域福祉の推進を図るため社会福祉課内に地域福祉推進グループ、また介護保険制度の改正に伴い長寿福祉課内に地域包括支援センターを設置するとともに、防災に対する危機管理体制の強化を図るため災害対策本部の部屋を庁舎内に整備します。
次に、平成18年度鯖江市の当初予算の概要や予算編成の基本的な考え方についてご説明いたします。
今回の予算編成にあたりましては、第4次総合計画のスタートの年と位置付け、行財政構造改革プログラムの着実な推進を基本方針に置き、これまでの「資源開発重視」という視点から資源の有効活用を図る「資源長寿重視」への転換の中、総合計画の将来都市像である「自主自立した個性ある分権のまちづくり」の実現に向けた予算編成に努めました。
また、本市の特長である「人口増加」「健康寿命」や「産業の集積」「都市基盤整備の優位性」、また先人が築いた「歴史、伝統、文化」を最大限に活かしながら、総合計画の推進を図る予算編成とし、各部連携のもとに総合的、複合的な取り組みを行うこととしました。一方、地方交付税の大幅な削減などかつてない厳しい財政状況の中で、「行財政構造改革プログラム」に定める目標数値との整合性を図ることを念頭に、普通建設事業費およびそれに伴う市債発行の抑制に努め、退職者不補充や管理職手当の削減により人件費の抑制に努めました。また、物件費や補助費等義務的な経費や消費的な経費については、各部単位で、削減目標を設定し、部内での事務・事業の見直し、調整を行うことにより、より効果的、効率的な予算配分に努めました。
それでは、当初予算における主な施策・事業について申し上げます。
はじめに、「活力を支える快適な生活基盤づくり」についてであります。
まず、「災害に強いまちをつくる」では、本年度整備し、先月15日に開局しましたデジタル同報防災行政無線を使用した総合防災訓練を福井豪雨のあった同じ時期の7月に実施し、市民の防災意識の啓発に努めたいと考えております。
また、昨今頻繁に起こる大雨に対応するため、県の支援をいただく中で隣接市町との連携を図りながら検討委員会を設置し、浸水状況の原因を究明するとともに、雨水処理計画を含め、市全体の恒久的かつ総合的な治水計画の策定に取り組み、治水計画に基づいた雨水幹線の整備、貯留施設の設置など、河川で対処する改修事業など各種対策と連携を図り一体的な治水対策に取り組んでまいります。
また、一昨年の福井豪雨で大きな被害を受けた東部地域の市民生活の安全安心の確保と地域産業の活性化のため、今年度地域再生計画を策定し、平成18年度の「国のみち整備交付金」の採択を目指しております。本計画では、平成21年度までの4年間で幹線道路や生活道路、林道などの整備を行い、継体天皇ゆかりの薄墨桜、三峯城跡、弁財天古墳群などの観光資源の連携を強化し観光の振興を図るもので、平成18年度では、別所中央線の道路嵩上げ工事、新出6号線の道路整備事業に着手することとしております。
また、東工雨水ポンプ場の老朽化に伴い、平成18年度はポンプ場の沈砂地と上屋の建設を行い、平成21年度の完成を目指してまいります。
次に、「快適で住みよいまちをつくる」では、本年4月1日から従来の9路線49便から11路線78便に拡充してコミュニティバスを運行してまいります。この運行改正では、「乗ろう、守ろう、みんなのコミバス」をスローガンに、市民の皆さんの通勤や通学、通院にも利用いただける運行ダイヤとしております。
また、朝・夕の子どもたちの登下校時に合わせた運行としていることから、不審者対策の一環として、コミバスを「かけこみコール110番のバス」として活用することにより、子どもたちの登下校時の安全安心がより一層確保にされるものと期待しております。
また、子どもたちの安心で快適な歩行空間を確保するため、教育施設周辺や自動車交通量が多い通学路を中心に整備してまいります。平成18年度には、中河小西堤防線、杉本西番線、鯖江駅北線、上鯖江線や都市計画道路鳥羽中芦山線において歩道のバリアフリー化や拡幅化などの改良事業を進めてまいります。
また、安定的な水資源の確保を図るため、日野川地区水道用水供給事業による受水を行うこととしております。これまでに第1受水地点である五郎丸町地係における整備は、場内整備を残しほぼ完成しております。また、第2受水地点として下新庄町総山で受水する予定をしており、平成18年度から配水池の用地取得および敷地造成工事に着手し、平成20年度完成を目指しております。
次に、「環境にやさしいまちをつくる」では、昨年オープンした環境教育支援センターは、市民の皆様の環境教育・学習の場として、また環境まちづくり委員会のワーキングループの活動拠点として活発な利用をいただいております。
今後も引き続き、環境体験学習、子どもエコクラブの支援、環境市民大学や環境リーダー養成講座などを通して、市民や事業者の皆様の環境意識の向上と環境保全を担う人づくりに努めてまいります。
次に、「健康で安心して暮らせるまちをつくる」では、国の介護保険制度改正に伴い、平成18年度から平成20年度までを計画期間とする「さばえ健康寿命いきいきプラン」を策定いたしました。
今回の主な改正内容は、地域包括支援センターを創設し、地域支援事業の介護予防事業、介護保険サービスの新予防給付の推進、高齢者に関する総合相談窓口の設置や施設・在宅・医療サービスの包括的・継続的マネージメント等を行います。
また、第1号保険者の介護保険負担割合が、保険給付費等の18パーセントから19パーセントに改正されたことなどにより、保険料の基準額は現行の3,600円から月額4,200円となりますが、低所得層の負担を軽減するため、所得段階を6段階から7段階に分ける配慮を行ってまいります。
また、生涯にわたっての市民の健康づくりを推進するため、第4次鯖江市保健計画を3月中に策定したいと考えております。
また、1歳6か月児、3歳児健診の健診内容の充実と健診時の待ち時間の短縮を図るため、現在毎月1回の健診を月2回行うこととします。
次に、「子育てにやさしいまちをつくる」では、小学校就学前までの乳幼児医療費については、18年4月診療分からお子様の数に関係なく全額助成し、無料とします。
また、夏休み期間中の学童保育については、これまでの施設に加え、新たに小黒町児童センター他3か所の児童センターおよび豊公民館においても実施することとしました。
また、公立保育所における自園調理を平成18年度では3施設に導入し、幼児期から食の大切さを学ぶきっかけにしていきたいと考えております。今後3年間で順次導入し、公立保育所11施設全てを自園調理にしていきたいと考えております。
また、安心して3人目の子どもを生み育てられる環境を整備し、3人以上の子どもを抱える保護者の経済的支援としまして、第3子以降の3歳未満児の保育料金の無料化および一時的事由や緊急時に利用する一時保育事業、すみずみサポート事業、病児・病後児保育事業の利用料金につきましても原則無料化とします。
また、地域で育む子育て支援ネットワーク事業として、「地区ネットワーク委員会」を立ち上げ、地域ぐるみで子育て支援に取り組んでいただき、安心して子どもを生み育てることができるまちを目指してまいりたいと考えております。
また、水落児童館の建替については、財団法人日本宝くじ協会から5,250万円の助成を受け、今回、（仮称）福井県平和祈念館と合築した施設として建設することとしました。
これまでの児童館としての機能に加え、恒久平和の大切さを学ぶこともでき、心も体も健やかに育める施設として、地域住民の皆様の利活用を期待しております。
次に、「活力あふれる産業づくり」について申し上げます。
はじめに、「にぎわいのあるまちをつくる」では、地域の宝づくり事業として、人形浄瑠璃の移動用舞台製作費用や浄瑠璃を演ずるための技術研鑽の支援や、市の鳥「おしどり」の年間を通しての生息地、または繁殖地としての指定や自然環境保全の啓発看板の設置など、漆の里・河和田の自然豊かなまちづくりを支援してまいります。
また、鯖江市の基礎を築いた第7代鯖江藩主間部詮勝公が、領民のために開いた嚮陽渓の一部である西山公園が開園150周年を迎えます。5月のつつじまつりでは、昔からの西山公園を撮影した写真展の開催、秋には東山でもみじ祭りを開催し、もみじの植樹やまちなか観光推進事業として観光協会やFMたんなん夢レディオとの連携の中で星空コンサートなどを開催していきたいと考えております。
また、「市民ホールつつじ」の利用については、誠照寺での「誠市」との連携など中心市街地の賑わいの創出や多様な世代の交流、さらには商店街振興の拠点としての役割を十二分に発揮していくよう努力してまいります。
昨年1月に創設しました無担保、無保証人とする「中小企業経営健全化支援資金制度」につきましては、現在の運転資金1,000万円限度を2,000万円に増額することとしました。なお、制度融資の金利につきましては、市内金融機関のご理解とご協力により、現行の低い利率のままに据え置くことといたしました。
なお、この見直しにおいては、一部、利子補給期間の短縮や保証料補給に限度額を設けるなど、サービスの改定もさせていただきますが、今後とも金融機関と軌を一にして、中小企業を強力に支援してまいります。
次に、「個性豊かなものづくりのまちをつくる」では、毎年秋に開催している丹南産業フェアにおいて、越前ブランドクラフトコンペの開催など越前ブランドの確立に向けた事業や伝統的工芸品産業の振興を図るための越前伝統工芸連携支援事業、市内企業の方々と大学や高専等の学術機関との産学官連携促進支援事業にも取り組んでまいります。
また、眼鏡産業においては、イタリア製品と中国製品が世界市場で台頭する中、国内市場においても非常に厳しい状況に置かれています。また、産地内の受注単価の切り下げが続く一方で、原油高や各種材料の高騰により、産地企業の収益は、これまで以上に圧迫されていると認識いたしております。
今後も福井県眼鏡協会を中心に取り組まれる国内販路拡大等の各種事業への支援を中心に、商工会議所をはじめとする各種関係機関との連携を更に密にし、より実効性のある産業支援を行ってまいります。
また、繊維産業においては、産業資材や医療・家電などの非衣料分野への進出、新素材・新技術の開発などが重要になっていくものと認識いたしておりますので、引き続き、新分野への進出、産学官連携による新素材・新技術の開発、販路開拓等を支援してまいります。
また、漆器産業においては、来年は越前漆器の起源である継体天皇が即位1,500年の記念の年を迎えることから、越前漆器の伝統技術と創造力を活かし、継体天皇ゆかりの冠や黒塗り椀を復元し、展示することにより産地の活性化と情報発信につなげていきたいと考えております。
一方、作るだけの産地から売ることのできる産地への脱却を目指し、消費者との交流を進める「漆のれん会」や「軒下工房」などによるうるしの里会館を拠点にした産業観光の推進など、各種イベントとも連動しながら、越前漆器産地全体を全国にPRしていきたいと考えています。
次に、「働きやすいまちをつくる」ですが、現在、若者の就職問題は団塊の世代が大量に退職する「2007年問題」と絡まって、大きな社会問題となっており、本市におきましても、由々しき問題であると認識しております。
そこで、若者の就業意識の啓発、高揚および早期離職防止を目的に、ハローワーク、鯖江ミニジョブカフェなど関係機関と連携した若者就職支援事業を行います。
また、若者と企業との雇用のミスマッチを解消し、就業の定着率を向上させるための「離職者支援生活資金利子補給事業」や仕事と育児・介護を両立させる支援として「勤労者育児・介護休業生活資金利子補給事業」を行います。
次に、ぬくもりを感じるふれあいづくりについて申し上げます。
はじめに、「個性、創造性を育めるまちをつくる」では、市民の皆様が歴史、伝統、文化を身近に感じていただくため、「近松の情（こころ）にふれあうまち鯖江」創生事業として、人形浄瑠璃「近松座」の育成や資料館に近松の部屋の設置を行うとともに、資料館での特別展「近松門左衛門展」を開催します。
また、生涯学習の一環として、地域において安全で安心な食について考え、食の大切さや食事のマナーなどを学び伝えていくために各地区の公民館での食育学習にも取り組んでまいります。
また、総合型地域スポーツクラブについては、すでに「さばえスポーツクラブ」があり、東陽スポーツクラブが今月18日に設立され、鯖江北コミュニティスポーツクラブは来年3月の設立に向けて準備を進めていただいております。
総合型地域スポーツクラブでは、地域の人が地域の子供たちを見守り、育てることも活動の目的の一つとしており、児童・生徒が自分にあったスポーツに気軽に参加し、継続的にスポーツができる環境整備を進めていますので、市としましてもこれらの活動を支援してまいります。
次に、「自らが守り育てる社会をつくる」では、公共施設の美化愛護への取り組みについては、今年度から美化愛護推進支援事業として、保育園、幼稚園、小中学校において施設の簡易な補修、改良を保護者や先生の協力を得ながら市との協働により実施いただいております。平成18年度からは、新たに地区公民館においても実施することといたしました。このことにより、地域にある公共施設を地域の人に愛着をもって守っていただくとともに施設の長寿化を図ってまいりたいと考えております。
また、市民活動団体やボランティア団体等の活動意欲を高め、市民と行政が協働するまちづくりを進めるため、市民協働まちづくり基金を創設してまいりたいと考えております。市民の皆様による寄付金に市費を加えて積み立て、市民団体等が提案するさまざまな分野における課題への取り組みに対し、積み立てた基金を財源に助成を行うというもので、この基金事業から様々な分野で主体的に活動する市民団体が育ち、市民協働のまちづくりの推進者として活躍していただくことを期待しております。
次に、「市民が支え合うまちをつくる」では、本年4月に、障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的とした「障害者自立支援法」が施行されます。
また、この法律では、「障害者給付認定審査会」の設置と「障害福祉計画」の策定を市町村に義務付けております。本市では、「丹南地区障害者給付認定審査会」として丹南5市町共同で設置することといたしました。
今後とも、障害者の皆さんが、新制度にスムーズに移行できるようパンフレットの配布など新しい制度の周知徹底を図ってまいります。
次に、「未来を担うひとづくり」について申し上げます。
はじめに、「生きる力を育む環境をつくる」では、今月中に、子どもたちの心豊かで健全な育成を図るため、鯖江市子ども読書活動推進計画を策定いたします。
この計画では、自然に本を身近なもの、楽しいものと感じるようになるよう、保護者の方に対しても読書を勧め、家族ぐるみの読書活動を推進していくこととしています。
文化の館では、子どもの読書支援事業として、従来の幼稚園児に加え保育園児も文化の館に招いて読み聞かせを行う「本との素敵な出会い」事業のほか、小学校に図書館司書が出向いて様々な本を紹介する「ブックトーク」や乳児と親との心豊かな触れ合いを促進するブックスタート事業にも取り組みます。
昨年度、片上小学校が国の補助事業の「学校を中心とした食育推進事業」に取り組み、年末には地域に根ざした食育コンクールで優良賞を受賞いたしました。今後、小学校では、ジュニアキッチンなどを通して、食育推進活動を市内全小学校で進めてまいります。
また、小中学校の耐震化対策につきましては、老朽化した豊小学校の改築を視野に入れて耐震診断、耐力度調査を行うほか、東陽中学校の耐震診断を行います。さらに、耐震診断の結果、耐震性が劣るとされた立待小学校の耐震補強工事に向け実施設計を行います。
また、中河小学校の屋内運動場については、来年の卒業式までには完成させ、19年度は屋内運動場の解体ならびにグラウンドなどの屋外環境整備を行い、中河小学校改築事業の全体事業を終えたいと考えています。
また、これまで実施してまいりました市単独の教育補助者制度については見直しを図り、平成18年度からは身体の不自由など特別な支援を必要とする児童の生活や学習支援といった新たな課題への対応、学校生活に悩む児童の心のケアや相談を行うスクールカウンセラー、さらに不登校児童生徒を学校につなげる教育相談員など学校生活学習支援事業として新たな取り組みをしてまいります。
次に、「健やかな成長を育む地域・家庭環境をつくる」では、不審者情報の共有化を図るため、福井工業高等専門学校との地域連携協定による、メールによる緊急情報システムを、現在、各幼稚園と市内の小中学校10校で試行運用を進めております。また、丹南ケーブルテレビのライフラインメールシステムにも不審者情報を提供することといたしました。
また、近年、地域の将来を担う子どもたちの「生きる力」を育むことが大きな問題として取り上げられ、地域の教育力の向上が求められております。
これまでも、小中高校生の地区体育大会への参加促進、青少年健全育成鯖江市民会議による市民ラジオ体操デーの支援・協力や各公民館を中心とした青少年を対象とした異世代間交流の事業などを実施しておりますが、新年度からは、対象を青年層にも広げ、青年が地域に集い、地域における青年の輪を広げ、世代を超えた人たちとの交流できる環境づくりとして、地域青年交流事業を実施いたします。
それでは、本日ご提案いたしました議案について、ご説明申し上げます。
予算案にかかる主な事業内容等については、今まで申し上げましたとおりでございます。予算規模といたしましては、議案第2号から議案第10号までの平成18年度鯖江市一般会計および特別会計等の当初予算において、一般会計予算で、205億5,500万円となり、昨年と比べ3億160万円、率にして1.45パーセントの減となり、2年連続の減少となりました。
また、国民健康保険事業など8つの特別会計の合計は、8.7パーセントの増の208億3,280万円、水道事業会計が8,968万8千円の減の15億9,345万円となり、前年度比5.3パーセントの減となっています。
続きまして、議案第11号から議案第17号までは、平成17年度一般会計および特別会計の補正予算であります。はじめに、一般会計でありますが、来年度建設を目指し、国に事業採択を強く要望していた吉川保育所の増築事業ですが、本年度の国の補正予算において事業費が確保されることになりましたので、今年度事業として建設費4,440万円とそれに伴う用地取得費3,630万円余、日野川工業用水の今年度分の水源建設負担金が確定したことにより、建設費に伴う負担金680万円余とこれまでのダム建設に要した費用の借入金の償還金分の負担金3,370万円余、退職手当1億7，155万円余を計上いたしました。そのほか、17年度の事業量の確定などに伴い調整を必要とする経費、また、繰越を要する事務経費の繰越明許の設定などについて所定の措置を講ずるものであります。補正予算規模といたしましては、一般会計は1億210万円の増額となり、補正後の総額を234億1,880万円とするものであります。また、国民健康保険事業など6つの特別会計の合計は、3億1,780万円の増額となります。
その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由により提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と市政の諸課題、予算案等について申し上げました。
なにとぞ、ご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
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