所信表明 第353回鯖江市議会定例会（平成17年9月13日表明）
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最終更新日：2017年3月24日
第353回鯖江市議会定例会の開催に当たり、提案いたしました平成17年度補正予算案をはじめ各種議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
はじめに、一昨日、執行されました衆議院総選挙において、山本拓氏をはじめ、五人の方々が当選の栄誉を得られました。今後、国政の場で存分にご活躍されることをご期待申し上げますとともに、ふるさと福井・鯖江のために特段のお力添えとご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
また、開票結果は、自由民主党が安定多数を超える296の議席を確保し、小泉首相の続投が確実となり、今後とも国の構造改革路線の堅持が確認されたことから、今後、国から地方へ、また官から民への改革の流れは、より一層、加速されることが予想されます。
さらに、厳しさを増す地方財政の中で、小泉政権には税制改革や国庫補助負担金等の改革など三位一体の改革に精力的に取組んでいただき、地方が抱える社会保障、福祉や教育など、国民生活に直結する課題に目を向ける政治を切望するところであります。
また、選挙期間中の先月31日には、国の平成18年度の概算要求が締め切られ、一般会計の総額で85兆2700億円程度になることが明らかになり、本年度の当初予算額より3兆円余り膨らむものとなっておりますが、実質ベースでは本年度水準以下に抑制するという大変厳しい方針となっております。
一方、18年度までの三位一体の改革に伴う補助金改革は、3兆円のうち2兆4千億円が明確になっただけで、先送りされた6千億円は、未だに明確な方向性が示されていない状況にあります。また、昨年11月の政府・与党合意による税源移譲額2兆4000億円に義務教育費国庫負担金の8500億円分が含まれているにもかかわらず、文部科学省が暫定的に今年度削減された4250億円を復元し要求するという政府・与党合意を無視した事態が生じるなど、三位一体の改革における国庫補助・負担金改革、税制改正、社会保障費の国庫負担割合は依然として不透明な状況にあります。
このような状況にあるにもかかわらず、地方交付税の単位費用の投資的経費においては、すでに大きく引き下げがなされ、経常経費の段階補正などの補正係数引き下げの議論も行われており、来年度の総務省の概算要求では、地方交付税は出口ベースで2.7パーセント減と示されており、次年度の予算編成にあたっても、先行き不透明で大変厳しい財政運営を強いられるものと思っております。
今後も、地方交付税改革が安易な義務的経費の地方への負担の転嫁とならぬよう、全国市長会などを通じて国に強く働きかけていくとともに、国の動向を注視しながら、適正な市政運営にあたってまいりたいと存じます。
さて、早いもので昨年の福井豪雨から1年が過ぎましたが、これだけ早期に復興できましたことは、被災者の方々の大変なご努力とボランティアのみなさんのお力、そして多くの皆様からの義援金や支援物資など暖かいご支援によるものと思っております。
また、福井豪雨災害からちょうど一年にあたる7月18日には、広葉樹の植林などのイベントを開催するとともに、災害からの早期復興への気持ちを、更に強く決意し、今後とも、恒久的な治山、治水対策に、国、県の協力を得ながら、精力的に推進してまいる所存であります。
ここで、福井豪雨災害からの復旧状況について申し上げますと、市施工の復旧事業では、農林関係で、石生谷町のため池1箇所が現在施工中、磯部町の頭首工1箇所が秋頃着工予定で年度内完了を予定しております。また尾花線・尾花3号線が年内完了の予定となっております。一方、上河内線、荒谷線については、三ツ又川における県施工の災害関連緊急砂防事業との調整を図りながら早期完成を目指します。
また、公共土木施設で、河川関係の尾花川、また急傾斜地関係の中戸口町の1箇所が今月末の完了を、また道路関係では、尾花町の1箇所が11月末に、また上河内町の1箇所は今月発注を行い年内の完了を予定しております。これらの事業を除き、市施工の農林関係および公共土木施設の復旧事業につきましては、すべて工事を完了しています。
次に、県施工の復旧事業についてですが、予防治山事業および治山激甚災害対策特別緊急事業の2箇所につきましては、現在、施工中で年内完成を目指しております。
また、公共土木施設の河川関係では、上河内町の1箇所が施工中でありましたが、先月12日の降雨により増破したため、再査定の予定をしているとのことであります。
河川等災害特定関連事業の北中町地係の頭首工は10月の発注予定で、また砂防関係では、三ツ又川の1箇所が年内の完了予定で、残りの10箇所のうち2箇所は今月に、8箇所は来年2月に発注予定となっております。
河川等災害特定関連事業の北中町地係の頭首工は10月の発注予定で、また砂防関係では、三ツ又川の1箇所が年内の完了予定で、残りの10箇所のうち2箇所は今月に、8箇所は来年2月に発注予定となっております。
砂防激甚災害対策特別緊急事業の堰堤8箇所については、本年度から3箇年事業として施工する予定であります。
これらの事業を除き、県施工の農林関係および公共土木施設の復旧事業につきましては、すべて復旧工事を完了しております。
次に、県施工の鞍谷川災害復旧助成事業の進捗についてですが、7月末で基本的な線形計画等について地元説明会を終え、現在は、8月に実施した詳細な縦横断測量図を基に詳細な線形が決定されたところであります。
今月8日に、落井町の地権者や区長・役員に説明会を開催し、他の関係町内につきましても随時説明会を開催する予定をしております。
その後、丈量測量を行い、買収面積を確定し、用地交渉に入る予定であります。
工事につきましては、用地の協力が得られた所から随時着工し、県・市が一体となり平成20年度完成に努力してまいります。
さて、市長に就任してから11箇月が過ぎようとしておりますが、その間、私は、市民の皆様との「融和と協働」を市政運営の基本姿勢としまして、「市民が主人公で明るい融和のある鯖江市」の実現を目指し、市民の目線、生活者の視点に立った「市民に開かれた、市民のための市役所づくり」を推進してまいりました。
また、本年5月に、総合計画審議会に対しまして「第4次総合計画」策定の諮問を行い、現在、平成18年度から平成22年度の5年間を計画期間とします「第4次総合計画」の策定作業を行っております。
その概要を申し上げますと、基本構想の基本理念として「融和と協働」、将来都市像として「自主・自立した個性ある分権のまちづくり」を位置付け、現在は、その将来都市像を実現するための4つの基本目標ごとに専門部会を設け、基本計画の審議をしております。
今後の予定としましては、11月中頃には答申をいただき、その素案を基に市民の皆様からのご意見を聴取し、来年の3月議会にお諮りをしたいと思っております。
次に、百聞百見事業の取組みについてですが、市の職員が「まちづくりモニター」や「まちづくりサポーター」の役割を担い、地域住民や市民活動団体とともに活動する中から、「市民が主人公の明るい融和のある鯖江市」の実現を目指して、この事業を、全庁挙げて開始いたしました。
市の全職員に委嘱しました「まちづくりモニター」の推進につきましては、随時、全職員が参加する取組みを実施し、制度の円滑な運用を図っており、7月下旬から8月上旬には市職員によるゴミ分別の街頭指導に併せて、この取組みを実施し、現在、120件余りのモニターからの投稿が寄せられております。これらの意見を整理し、ごみ分別収集に活かすとともに、その結果を公表してまいります。
また、職員が地域や町内に進んで参加し活動することを目指して、地区ごとの職員が意見を出し合い認識を深めながら、地域のリーダーとなる職員を中心に、地域や町内会の活動へ自主的に参加する取組みを進めております。
この事業を契機として一層、市民と市職員が話し合い、理解し合うことで、地域で役に立ち信頼される職員像を目指してまいります。
次に、美化愛護推進支援事業についてですが、この事業は、保育所、幼稚園ならびに小中学校の美化や補修等のための材料等を市が提供し、自分の学び舎は自分たちで愛護するという精神のもと、児童生徒とその保護者や教職員等の皆さんの協力を得まして、美しい教育環境づくりや簡易な修繕などを実施していただこうとするもので、この事業を通して、より一層愛され親しめる学び舎づくりを進めてまいります。
また、地域の宝づくり事業交付金についてですが、市内の地域には、それぞれ地域の素晴らしい宝があり、今日まで、地域に住む皆様に愛され、親しまれ、大切に守られてきましたが、昨年の突発的な福井豪雨によって、文殊山遊歩道のように地域の皆様が大切にしている地域観光の宝が大きな被害を受けるなど、地域で守り続けるには困難な場合も生じてまいりました。
そこで、市が、人力では原状回復が難しい箇所への重機搬入や資材投入などに対する費用の支援を行い、地域住民の方々自らが地域の観光資源である宝の維持・保全に努めるなど、市民提案による地域の活性化に行政支援をしていきたいと考えております。
この2つの事業は、地域住民の皆様の「融和と協働によるまちづくり」を市が後押しを行うことで、真の意味での市民参加のまちづくりが推進されることを期待しております。
一方、丹南地域は、越前を冠する打刃物、和紙、焼物そして漆器の伝統工芸が集積した全国的にも大変ユニークな地域であることから、去る8月3日に各産地の商工会議所や商工会、業界組合、地元自治体が連携して越前伝統工芸連携協議会が立ち上げられました。この協議会の設立により、ものづくり産業や産業観光といった面におきまして、近隣市町との融和と協働が図られ、これまで4産地で個々に行われていた市場調査、商品開発、PR活動、販売戦略などに統一性が保たれ、丹南地域が持つ「ものづくりの里」のイメージが、共同ブランドの確立などに活かされるものと、大変心強く頼もしく感じておりまして、今後、国内市場の再活性化はもとより、新たな市場が形成されるものと大きな期待をいたしております。
それでは、市政の諸課題等につきまして、基本的な考え方を申し上げたいと思います。
はじめに、本市の財政状況については、平成16年度の普通会計の決算状況で見てみますと、市長就任当初の大幅な事業の見直しなどによりまして、平成15年度決算と比較して、経常収支比率や起債制限比率、単年度収支等では概ね好転をしております。
しかしながら、本年度の普通交付税の決定額を見ますと37億6763万5千円で、平成16年度交付実績に比較しますと3億6830万3千円、8.9パーセントの減額となり、当初予算で41億2000万円を見込んでいることを考慮すると3億5000万円余りの歳入不足となり、繰越金が昨年より多かったといえども、非常に厳しい財政運営を強いられることとなり、財政の健全化に向けて一層の努力が必要となっております。
次に、指定管理者制度についてですが、本市では57施設のうち15箇所で新制度を適用、1箇所を廃止とし、41箇所を直営とする方針であります。この制度につきましては、「より良いサービスをより安く」という考え方で導入された制度で、同質のサービスであればより安く、同額のサービスであれば、よりよいサービスへが基本となっています。
今定例会におきまして条例改正の議決を経て、すぐ公募の準備に入り、12月議会で指定の議決を経て、指定管理者と管理に関する協定の締結を行い、平成18年4月からの指定管理者制度の導入を図りたいと考えております。
次に、アスベスト対策についてですが、本年6月以降、アスベストの大気中への飛散に伴う健康被害について、国民の懸念が高まっております。
本市では、住民への健康被害を未然に防止するため、庁内に「アスベスト対策連絡会議」を設置し、市が管理する施設等におけるアスベストの使用状況ならびに目視による現況調査を実施し、その結果を受け、露出吹付け箇所の試料を採取し専門業者に分析調査委託を行うとともに、再度、建築の専門職員による現況調査を行いました。
分析調査対象となった35施設の56箇所のうち、教育委員会関連施設の27箇所については結果がまとまり、小中学校4箇所、社会教育施設2箇所の計6箇所に1％を越えるアスベストが含まれることが判明したので、早期に除去、囲い込み等の措置を実施したいと考えております。
そのほかの施設についても、アスベストの含有が確認され次第、適切な対応を取り市民の不安を解消したいと思っております。
次に、災害に強いまちづくりについてですが、「災害に強い農村づくり」を目標に取組んでおります「河和田地区・中山間地域総合整備事業」の説明会を7月下旬から開催し、土地改良区役員や農家組合長ならびに区長の皆様には、それぞれの町内において素案づくりに取組んでいただいております。今後は、地元の皆様のご理解を得ながら要望いただいた素案を集約し、平成19年度の県事業での採択を目指しております。
また、浅水川改修事業につきましては、平成16年度末で、鳥羽橋の下流左岸約180メートルと三六橋の下流両岸約220メートルおよび吉江橋の上下流両岸約320メートルを残し、概ね完成しております。
本年度は、JR鉄道橋の架け替え工事の委託料と北陸電力の地中管路移転補償費として3億円が計上されていると聞いております。
今後、未施工部分については、基幹河川改修事業として平成18年度から河道掘削と護岸工事を施工し、平成19年度事業期間の完成予定と聞いておりますので、市といたしましても、これらに要する事業費の確保について、最大限の努力をしてまいります。
また、日野川西部地域の総合的な治水計画についてですが、この地域は、日野川と和田川に囲まれ、農業が盛んな米作地帯であり、昭和40年代の圃場整備により乾田化されましたが、近年、急激な住宅開発等による都市化が進み、雨水の流出が早くなり、大雨の時には、吉川地区・石田地区の下流域において、耕地や道路等で浸水被害が頻繁に発生しております。
このような状況を解消するため、今後、県の支援をいただき、近隣市町とも連携しながら、総合的な治水計画を策定し、洪水対策に取組んでまいります。
次に、武生市の東部下水道事業については、8月4日付けで都市計画変更（案）にかかる知事同意を得て、同月9日には計画決定が行われ、現在は、放流渠ルート変更に係る下水道事業ならびに都市計画事業の認可申請の手続が進められております。
私は、この変更案が表面化してから今日にいたるまで、関係する地域住民のご理解を得るには、事業者である武生市が説明責任をしっかりと果たすことが不可欠であるとの終始一貫した考えから、武生市と協議を重ね、幾度となく武生市長に対し、直接、要請を行ってまいりました。去る5月には、環境保全を主体とする4項目の条件にかかる基本的事項について、両市の間で覚書を締結し、住民理解を得る上での土台づくりを行ったところであります。
しかしながら、武生市からの説明責任を果たすための積極性や努力不足から、関係する地域住民の皆様の間には依然として根強い不信感と強い不満があり、今月の2日に、関係地域住民の窓口である対策委員会から武生市長と武生市議会議長に対し、申入書が提出されたところであります。
武生市はこの申入れに対します回答を約束しておりますので、この事業を円滑に進める上での、地元の懸念材料を払拭できるような明確で誠意ある回答を武生市に対し要望しております。私としましても、今後とも、関係地域住民の立場に立ちながら、引き続き武生市はもとより、県および関係機関に対しましても、積極的な働きかけを行ってまいります。
次に、旧平和堂跡地に建設中であります「地域交流センター」についてですが、このセンターが市民の皆様に親しまれる施設といたしたく、愛称の一般公募を行い、「市民ホールつつじ」と決めさせていただきました。現在は、10月20日のオープンに向けた工事が進められているとともに、オープニングイベントなどの準備も進められております。
なお、センターの運営につきましては、各種市民団体の代表者の方々からなる「地域交流センター運営委員会」を立ち上げ、施設の運営方法や維持管理などセンターの目的に沿った適正な運営と利用促進について協議をいただいております。
また、新しくTMOとして認定いたしました鯖江商工会議所にもご協力をいただき、1階部分の観光・交流コーナーなどの交流・賑わいゾーンの利活用について、様々な角度から「街中再生」の拠点としての検討をいただいております。
なお、1階の観光・交流コーナーには、地場産品の展示・販売コーナーや観光情報の提供、喫茶コーナーなどを設け、鯖江観光協会に管理運営をしていただきたいと考えております。
このセンターが、中心市街地の新たな交流の場として、多くの市民の皆様に利用していただけるよう期待をしております。
一方、ケアハウスにつきましては、高齢者の生活や心身機能を考慮することで、自立支援サービスを考慮した生活・福祉機能を兼ね備えた施設として整備しております。定員は50人、その内30人が特定施設入所者生活介護で、各階毎に食堂、浴室、娯楽室等を備えた新型のユニットケアとなっており、今月末、施設についての県の許可が得られ次第、入所者を募集してまいりたいと考えております。
次に、介護保険制度の改正についてですが、この改正は、施設入所している方と在宅生活者の実質的費用負担の均衡を図ったもので、持続可能な介護保険制度見直しの一環として先駆けて施行されたものであります。それと同時に低所得者に対しては、負担軽減を図るために負担限度額を設定し、基準費用額との差額を施設や事業所に対し特定入所者介護サービス費として保険給付することになっています。
この制度改正については、「広報さばえ」やホームページなどで広く市民の皆様に周知を行い、特定入所者介護サービス費支給に伴う認定対象者には直接通知するとともに、施設および居宅介護支援事業所にも負担軽減申請の協力依頼を行ってまいりたいと考えております。
次に、東鯖江団地についてですが、この団地は、昭和28年に簡易耐火構造2階建として2棟を建設したもので、築後50年以上経過し、老朽化が著しく、また、周辺の景観環境もそぐわないものとなっておりましたが、入居者の方のご理解を得ることができましたので、年度内には取り壊しを行い、跡地については、東鯖江共有組合所有でありますので、組合に返還する予定であります。
また、王山保育所の跡地利用についてですが、老朽化した旧王山保育所の解体につきましては10月に着手することといたしました。
なお、この跡地利用につきましては、王山保育所、鯖江幼稚園および惜陰小学校関係者ならびに王山古墳群などの史跡見学者の駐車場と王山保育所、鯖江幼稚園の保護者の皆さんや地域の方々とともに作物を育て、地域とのふれあいを育める菜園として整備してまいりたいと考えております。
また、近年、多発しています有害鳥獣による被害は、未だ沈静化せず有害鳥獣問題は生産振興の大きな阻害要因となっております。特にイノシシ、サル、熊などの被害が急速に広がり、今後有害鳥獣被害を防止していくためには従来の対策に加え、更なる対策が必要と考えております。現在、関係の皆様に、次年度の事業要望を緊急にお願いしたところですが、市としましても、農作物被害防止事業につきまして、県に対し強く要望しているところであります。
次に、「丹南産業フェア」についてですが、今月17日から19日の3日間、サンドーム福井において、「越前ブランドでつなぐ丹南産業フェア2005」をテーマに丹南地域の地域産業、伝統産業が一同に集結して開催されます。この丹南産業フェアを通して丹南地域の「ものづくり」の優秀さを全国にPRできるものと期待しております。
また、10月1日には、市内において「めがね産業生誕100周年式典」が開催されます。
今回は、新たに鯖江のめがねを強くアピールすべく、タレントの大村昆氏を「めがね大使」に任命し、今後、更なる産地PRに取組みになられるとお聞きいたしており、業界挙げての産業振興に向けての前向きな取組みは、業界はもとより、産地の中核をなす本市にとりましても、大変意義深く、関係各位には深く敬意を表するところであります。
また、伝統的工芸品の指定を受ける全国の漆器産地自治体の首長会議であるジャパン（漆）サミットが、今月28日と29日にうるしの里会館で開催されます。このサミットにおいては、産地共通の課題を話し合い、漆器産地の更なる振興策を見出し、漆文化の継承と漆器産業の明るい未来に繋がる実り多い会議にしたいと考えております。
次に、公共交通の利便性の向上についてですが、市では、市民の皆様からの要望の多い特急サンダーバード号の鯖江駅での停車本数の増加を目指しています。
今回は、鯖江駅から行き帰りともサンダーバード号を利用して関西方面を旅行する鯖江市民号を3コース企画し、11月上旬の実施を予定しております。市では、この企画を鯖江公共交通・観光振興市民の会と協働しながら成功させ、サンダーバード号の鯖江駅停車の本数増を実現させたいと考えております。
なお、JR鯖江駅の利用促進を図るため、本年7月に舟津町1丁目に約60台が駐車できる無料駐車場を開設し、現在、市内外をはじめとして多くの方々にご利用いただいております。
また、鯖江駅構内にありますウエルカムセンターにつきましては、産業観光や広域観光ルートの玄関口としての機能充実を図ることが、JR鯖江駅の利用促進、活性化につながることから、施設の整備拡張をしたいと考えております。
次に、コミュニティバスについてですが、現在、「鯖江公共交通・観光振興市民の会バス部会」の皆さんを中心に、来年度スタートに向け、運行方法や運行ダイヤの見直しをはじめ、新たな運行システムの導入を図るべく、通学バスのコミュニティバス化やコミュニティバスの市外への乗り入れなど多角的な面からの研究・検討をいただいており、10月頃を目途に原案を提示していただくことになっております。
市では、その原案を基に利用者をはじめ各地区の住民の方々、市民団体などのご意見をお伺いし、今まで以上に市民の皆様が利用しやすい、利用してもらえる利便性の高い新しいコミュニティバスとしてまいりたいと考えております。
次に、企業誘致についてですが、税収の増加、雇用の確保を目的としまして、本市でも、地域経済活性化の目玉として、最優先に取組んでいるところであります。
10月11日にはカネボウ南側の産業用地に進出されました株式会社アートテクノロジーの新社屋が完成予定となっております。製造メーカーの生産管理分野において優れた技術を有するソフトウエア企業として、今後の躍進がますます期待されるところでございます。また、KBセーレン株式会社によります、山口県防府市からの生産機能の移転に伴います新規設備投資がスタートし、来春の操業に向けた準備が着々と進められており、22億円超の設備投資と人員約100人の雇用が予定されております。
このような企業誘致の取組みとして、今年4月には助成金額の引き上げや面積、新規雇用条件の大幅な要件緩和を中心とします企業立地促進助成金制度の一部改正を行うとともに借地借家助成金や立地成功報酬制度の創設等を盛り込み、時代ニーズに即した対策を講じました。
その結果、6月には武生市のソフトウエア企業が下河端区画整理地内に進出することが決定したほか、現在、市外企業数社との交渉を進めております。
今後は、地元宅建業界や金融機関等、関係機関との連携をさらに密にし、一社でも多くの企業誘致を実現してまりたいと考えております。
次に、都市基盤の整備についてですが、国道417号の県境部にある冠山トンネルの進捗状況については、福井県側においては池田町の現地測量を終えており、先般、岐阜県側で説明会が開催され、地権者のご理解のもと、今年度に現地測量が再開されるとのことであります。
この路線が整備されることにより、福井・岐阜両地域間の交流を活発化させ、新しい産業や観光、あるいは、より広域な生活文化資源を生かした地域づくりに、一段と弾みがつくものと期待しており、今後とも、福井、岐阜両県の関係市町の結束力を高め、一丸となって、トンネル工事の早期着工と早期完成に向け、取組んでまいります。
次に、都市計画道路の整備についてですが、 鳥羽中芦山線につきましては、現在までに本町3丁目の175メートル区間の整備を完成させ、残る本町4丁目の215メートルの区間につきましては、今年度から工事に着手し、平成19年度の開通を目標に事業を進めております。
また、北野水落線につきましては、市街地の東西方向の交通円滑化、物資輸送の効率化、緊急輸送路の確保など、地域産業経済の発展に大きく貢献する重要な路線として、平成3年度より県の街路事業として進められ、完成は平成18年度末となっておりますが、一日も早い完成に向け、現在、国、県に対して強く要望しているところであります。
また、県道上河内北中線については、県営道路改良事業として進められており、用地買収完了後、本年度、一部工事着工の予定であります。
次に、エコシティーさばえ創生計画についてですが、本年4月1日に、地方の裁量による「地域再生」を目的とした地域再生法が施行され、年度間や事業間の融通性が高い汚水処理施設整備交付金が創設されました。
本市では、汚水処理人口普及率の向上を図るべく、公共下水道事業と合併浄化槽設置助成事業を組み合わせた「エコシティーさばえ創生計画」の申請を行い、内閣府の地域再生計画の認定を本年6月17日に受けたところであります。
これによりまして、下水道の整備として平成21年度までに川島町、中野町原、四方谷町、南井町の一部を整備し、公共下水道区域および農業集落排水処理区域の以外については、合併浄化槽設置助成事業で整備したいと考えております。なお、これまで実施しています公共下水道区域および農業集落排水処理区域については、これまでどおり下水道の整備を推進してまいります。
次に、教育環境の整備については、中河小学校の校舎が完成し、本日から新校舎で授業を開始しました。年内に旧校舎を解体し、来年度には屋内運動場の建設に着工したいと考えております。
また、幼稚園での3歳児保育についてですが、本市では、平成15年9月から、神明幼稚園で、今年度から、鯖江、片上、北中山幼稚園で受入しておりますが、いずれも、ほぼ定員一杯の状況で、鯖江、神明幼稚園では定員を越える申込みをいただいいていることから、来年度は、進徳、鯖江東、豊幼稚園でも受入を行い、市内の7幼稚園全部で3歳児保育を実施していきたいと考えております。
次に、第20回国民文化祭・ふくい2005についてですが、10月22日から11月3日までの13日間、福井県内67会場で、音楽、演劇、伝統文化の紹介など様々な分野の未来を展望する総合的な文化祭として開催されます。
本市では、嚮陽会館でファッションフェスティバル、また、文化センターで日本舞踊の祭典とオペラが開催されるのをはじめ、自主企画事業の「立待近松フェスティバル」による市民参加や、「吹奏楽の祭典」事業にも市内小中学校が参加することとなっております。
また、国民文化祭の開催を、鯖江の産業・観光などを全国に紹介する絶好の機会と捉え、鯖江のよさをPRしていきたいと考えております。
最後に、本年は、5年に一度実施されます国勢調査の年となっております。
この調査結果は、福祉、教育や都市計画、雇用・失業対策など各種の行政施策を進める上での貴重な資料となることから、正確で信頼性の高い調査が求められます。
本市においては、今月23日から10月10日の間に国勢調査員証を携帯した323名の調査員の方々が、市民の皆様のところへ、調査書類の配布・収集のためにお伺いすることとなります。市民の皆様には、近年、個人のプライバシー意識が高まってきており、市民の皆さんの中にも警戒感を強めている方も多いのではないかと思いますが、国勢調査の趣旨をご理解いただきまして、調査へのご協力をよろしくお願いします。
それでは、本日ご提案いたしました主な議案について申し上げます。
議案第48号 平成17年度鯖江市一般会計補正予算（第3号）について、その主なものを申し上げます。
今回の補正予算では、まず、昨年から旧平和堂跡地にPFI事業として整備を進めてまいりました、ケアハウスと地域交流センターの福祉複合施設の購入費として、10億7,960万円余とその管理運営費等2，970万円余を計上いたしました。
また、今年の3月以降、市内の保育所や幼稚園、小中学校の全ての施設を巡回し、現場の先生方の意見や要望などを伺ったところ、施設の老朽化も進んでおり、不備な箇所が多く、子供たちを育てていく環境としては、好ましいとは言えない箇所が多く見受けられました。今後の財政状況を考慮しますと、新たな施設を建設するということも極めて困難になってまいりますので、今ある施設の維持補修・管理を十分していくことにより、効率化と施設の長寿化を図り少しでも長く使用していくため、また、将来の鯖江市を担う子供たちに安全で安心な環境で学校生活をおくってもらうために、保育所や小中学校の修繕や改修、施設整備費に合せて6,100万円余を計上いたしました。
その他、教育施設のアスベスト対策費として2,000万円、小中学校等の美化愛護支援推進事業に合せて510万円、地域の宝づくり事業として100万円、ウェルカムセンターの施設を拡充するための費用として600万円、幼稚園での3歳児保育受け入れに向けたトイレの洋式化改修費として50万円を計上いたしました。
また、林道上河内線、荒谷線の災害復旧事業費として、1億2,592万円余を計上いたしました。
次に、歳入についてですが、8月に平成17年度の普通交付税の額が、37億6,763万円余に決定いたしました。当初予算では、国が地方財政計画で示した、税、地方交付税、臨時財政対策債を合せた一般財源の総額確保、そのなかでの地方交付税0.1パーセント増という指針を目安に41億2,000万円を見込んでおりましたが、投資的経費の単位費用が、決算乖離の是正から大きく引下げられたことで3億6,000万円余の減少となったことや昨年度の法人税の算入額が1億3,600万円増えたこと、また三位一体改革に伴う補助金の一般財源化により所得譲与税が1億4,600万円余増加しましたが、この分が基準財政需要額の経常経費の算定における段階補正や密度補正などの補正係数の引下げにより、需要額に十分反映されていないこと、などにより減額となったものです。交付税に用いられます法人税算入額は16年度の調定額を基礎としておりますので、鯖江市の場合、本年度に入りまして、昨年度より法人税が減少している現状を考慮いたしますと一般財源の総額を昨年並みに確保するというのは困難な状況であり、今後の財政運営はさらに厳しいものになると考えております。
また、地方交付税につきましては、三位一体改革に伴い見直しが進められておりますが、本来住民生活に直結する地方固有の財源であり、安易な補正係数の引下げなどによる交付額の削減は、国の一方的な費用負担の地方への転嫁といわざるを得ません。今後も国の動向を注視していくとともに、全国市長会や地方6団体などを通して、市町村の厳しい財政の実情を訴え、骨太方針で示された地方の一般財源の総額確保を強く要望してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご支援とご理解をお願い申し上げます。
この結果、一般会計では、14億7,840万円を増額補正し、平成17年度の予算総額は、224億5,230万円となり、昨年の9月補正後と比較しまして6.9パーセントの減少となりますが、今回の補正には、PFI事業として建設を進めているケアハウスと地域交流センターの福祉複合施設の購入費として、10億7,960万円余を計上しており、これを除きますと11.4パーセントの大幅な減少となります。
次に特別会計についてですが、国民健康保険事業におきましては、今回、高額療養費貸付金などで、1,950万円を増額補正し、平成17年度の予算総額を49億1,910万円といたしました。
また、下水道事業特別会計におきましては、公共枡の設置費などの費用として、660万円を増額補正し、予算総額を38億3,540万円としたところでございます。
これによりまして、平成17年度の鯖江市の予算総額は433億8,773万8千円となり、昨年の9月補正後の予算と比較いたしますと4.0パーセントの減少となりました。
その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と市政の諸課題、補正予算案等について申し上げました。何とぞ、ご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
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